富津市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000人41,000人42,000人43,000人44,000人45,000人46,000人47,000人48,000人49,000人50,000人51,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力指数の分析欄

電力事業に係る大規模償却資産の税収により、財政力指数は類似団体内平均を大きく上回る０．８９となっている。今後も税の徴収強化等による歳入確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.50.60.70.80.911.1当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

固定資産税・償却資産、法人市民税・法人税割の税収減などによる市税の減額、また、光熱水費の増や学校給食費無償化の実施などにより物件費が増額となったことにより、前年度比で５．３ポイント増加した。富津市中期財政計画に掲げる財政健全化の取組を着実に推進し、税の徴収強化等による歳入確保、事務事業の見直し等により比率の改善を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の増や人勧に準ずる給与改定による人件費の増額のほか、光熱水費の増や学校給食費無償化の実施などによる物件費の増額により、前年度比で７，７３８円の増加となった。類似団体内平均をわずかながら上回っている状況であるため、定員適正化計画の推進による適正な定員管理を行うこと、また、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再配置を進め、維持管理コストを削減することなどにより、人件費・物件費等の削減に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

国と比較して全職員に占める高卒の割合が高く、大卒の割合が低いなど、学歴分布の構成が異なる。また、一時期新規採用を控えていた影響で、４０代半ばの職員が極端に少なく、高卒の管理監督職が多いことにより指標が高くなっている。なお、地域手当補正後のラスパイレス指数は、９８．１％（令和４．４．１時点）と１００を大きく下回っている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

富津市職員定員適正化計画に基づき、定員管理を行っている。職員数は昨年と変わりないが、人口は年々減少していることから、人口１，０００人当たり職員数は増加傾向にある。引き続き、富津市職員定員適正化計画に基づき、定員管理を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の合計額の減により、標準財政規模が減少したほか、君津中央病院企業団負担金の増により、準元利償還金のうち、組合等が起こした地方債の償還に係る負担金が増加したことにより、前年度比で０．３ポイント改善した。引き続き、事業の優先度を見極めることなどにより地方債の発行抑制に努め、適正な公債費管理により比率の改善を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の合計額の減により、標準財政規模が減少したほか、広域火葬場が令和４年１２月に供用を開始したことに伴う債務負担行為に基づく支出予定額の増加により、前年度比で０．４ポイント増加した。依然として類似団体内平均を上回っている状況であるが、引き続き地方債の発行抑制をはじめとした富津市中期財政計画の着実な推進に努め、比率の改善を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、職員数の増や人勧に準ずる給与改定による人件費の増額により、前年度比で１．０ポイント増加した。組織機構のコンパクト化や事務事業の見直しなど、職員数の適正管理に努めることにより比率の改善を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、光熱水費の増や学校給食費無償化の実施などにより増加し、前年度比で２．５ポイント増加した。依然として類似団体内平均を上回っている状況であるため、業務委託の見直しなどにより経費削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、子どものための教育・保育給付金（過年度分）（特定財源）の増により扶助費が減少したことにより、前年度比で０．４ポイント減少した。引き続き単独扶助費の見直しや公益性、公平性などを精査していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、維持補修費及び繰出金の経常経費充当一般財源が増加し、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の合計額の減により、前年度比で０．７ポイント増加した。類似団体内平均とほぼ同水準で推移しているが、今度は特別会計への繰出金について、経費削減等を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、君津中央病院企業団負担金などの補助費等の増加により、前年度比で０．６ポイント増加した。類似団体内平均を下回っているが、今後も引き続き、補助事業の効果・成果等を精査し、見直しを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、災害対策債の償還開始などで公債費が増加したことにより、前年度比で０．９ポイント増加した。臨時財政対策債をはじめ、地方債償還額の増加が見込まれることから、地方債の発行にあたっては抑制に努めるとともに、可能な限り交付税措置のある地方債を選択するようにし、実質的な公債費の負担額軽減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比で４．４ポイント増加した。主な要因としては、普通交付税・臨時財政対策債が減少したことによるものであり、引き続き経常経費の抑制に努めるとともに、税の徴収強化等による経常一般財源の確保に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４９１，２１６円となっている。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１７３，１２０円となっており、前年度比で５，３７９円減少している。主な要因としては、令和３年度実施の新型コロナウイルス感染症に係る子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付事業の皆減などが挙げられる。大きな増減のあった項目としては、衛生費が住民一人当たり７３，７１９円となっており、前年度比で１１，１８５円増加した。これは、広域火葬場運営事業負担金の皆増などによるものである。また、土木費が住民一人当たり３６，５４１円となっており、前年度比で６，６１９円増加したが、これは、社会資本整備総合交付金（住宅・建築物安全ストック形成事業）国庫補助金返還金の皆増などによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり４９１，２１６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９３，７４７円となっており、前年度比で２，８８３円増加した。主な要因としては、職員数の増や人勧に準ずる給与改定による人件費の増が挙げられる。類似団体内平均を上回っているため、組織機構のコンパクト化や事務事業の見直しなど、職員数の適正化に努める。また、扶助費は、住民一人当たり９７，９０９円となっており、前年度比で９，９３３円減少した。主な要因としては、子どものための教育・保育給付金（過年度分）（特定財源）の増による扶助費の減が挙げられる。令和４年度も昨年度に引き続き類似団体内平均を上回っており、今後も単独扶助費の見直しや公益性、公平性などを精査していく。大きな増減のあった項目としては、普通建設事業費が住民一人当たり５２，９２０円となっており、前年度比で７，６７５円増加した。これは、広域火葬場運営事業負担金の皆増などによるものである。また、補助費等が住民一人当たり３８，９６９円となっており、前年度比で４，１６３円増加しているが、これは、君津中央病院企業団負担金などの補助費等の増によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、義務的経費以外の執行抑制、税の徴収率向上、基金の見直し等に取り組み、決算剰余金の積立を行っている。令和４年度は、図書館整備事業や広域火葬場整備事業などへの財源としたことから取崩額が増加したが、昨年度に引き続き、積立が取崩を上回り増加した。実質単年度収支は、令和４年度実質収支が令和３年度を下回ったことに加え、上記の理由によりマイナスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％一般会計介護保険事業介護保険事業特別会計国民健康保険事業国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療後期高齢者医療事業後期高齢者医療特別会計水道事業水道事業会計温泉供給事業(観光施設事業)温泉供給事業特別会計老人医療特別会計

分析欄

実質収支は、一般会計及び特別会計を含めた全ての会計において、余剰金を計上している。※その他会計（黒字）・温泉供給事業特別会計令和２年度末をもって市事業廃止・水道事業会計平成３０年度末をもって市事業廃止木更津市、君津市、袖ケ浦市、富津市の４市水道事業及び君津広域水道企業団の水道用水供給事業を、平成３１年４月１日より、かずさ水道広域連合企業団へ統合

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

災害対策債の償還開始などにより、元利償還金が増加している。今後も臨時財政対策債などに係る地方債償還額の増加が見込まれることから、交付税措置のある地方債の借入に努めるとともに、富津市中期財政計画における地方債残高目標額以下となるよう、地方債の発行に十分留意していく必要がある。

分析欄：減債基金

減債基金は設置していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率（分子）は減少した。主な要因としては、広域火葬場が令和４年１２月に供用を開始したことに伴い債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことや、財政調整基金や公共施設等マネジメント基金の充当可能基金の増加が挙げられる。今後も地方債の選択と発行抑制、基金の適切な運用管理などさらなる改善を図る。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金全体

（増減理由）決算確定前の補正予算財源、図書館整備事業や広域火葬場整備事業などの財源として「財政調整基金」を約４億５，２００万円、公共施設修繕等の財源として「公共施設等マネジメント基金」を約１億２，１００万円、児童扶養手当などの財源として「児童福祉基金」を約４，６５０万円をそれぞれ取り崩したものの、令和３年度決算積立により「財政調整基金」に６億３，１００万円、令和４年度決算見込などにより「公共施設等マネジメント基金」に約５億円を積み立てたことなどにより、基金全体としては、前年度比で約５億５，６００万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、持続可能で安定的な財政運営を行っていくために一定の基金残高の確保が必要であるため、引き続き地方財政法に基づき積み立てていく。また、災害への対応や突発的な税収等の減少に備えるほか、年度間の財源調整としての機能を有していることから、機動的な活用を検討していく。その他特定目的基金については、公共施設の老朽化が進むことから、公共施設等総合管理計画等を考慮の上、計画的な積立と活用に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）決算確定前の補正予算財源、図書館整備事業や広域火葬場整備事業などの財源として約４億５，２００万円取り崩し、令和３年度決算積立として６億３，１００万円積み立てたことによる。（今後の方針）財政調整基金の残高は、富津市中期財政計画における目標額である２２億円以上（令和１県内市平均の財政調整基金残高比率を上回る２０．０％）の確保と機動的な活用を検討していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）減債基金は設置していない。（今後の方針）減債基金を設置する予定はない。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等マネジメント基金：市が管理する公共施設等の機能を適正に維持管理するための改修等に要する経費に充てるため児童福祉基金：児童福祉の振興に係る事業に要する経費に充てるため社会教育施設管理運営基金：社会教育施設の管理運営に要する経費に充てるため（増減理由）公共施設等マネジメント基金公共施設等の保全、更新等を計画的かつ戦略的に進めていくための財源として、令和３年度、令和４年度にそれぞれ２億４，５２０万円、約１億２，１００万円を取り崩し、令和３年度、令和４年度にそれぞれ約５億２，６００万円、約５億円積み立てたことにより、令和２年度末から約６億６，０００万円増加児童福祉基金児童扶養手当をはじめとした子育て施策の財源として、令和３年度、令和４年度にそれぞれ８，８００万円、約４，６５０万円を取り崩し、令和３年度、令和４年度に４，６００万円積み立てたことにより、令和２年度末から約４，３００万円減少社会教育施設管理運営基金富津埋立記念館の管理運営費の財源として令和３年度、令和４年度にそれぞれ約２７０万円、約２８０万円取り崩したことにより、令和２年度末から約５５０万円減少（今後の方針）公共施設等マネジメント基金今後の施設の老朽化に備え、令和５年度に３億円、令和６年度～令和１０年度に毎年１億円積み立てるとともに、令和５年度に約３億７００万円、令和６年度～令和１０年度の間に約１６億５，０００万円取崩予定

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく上回る水準となっており、前年度と比較し１．６％増加した。令和２年度に策定した公共施設再配置推進計画により、用途廃止施設の売却・解体や、存続させる施設の更新についても他施設との統合・複合化・減築の検討を行い、引き続き保有総量及び施設規模の適正化を進めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っており、前年度と比較し１１１．９％増加した。主な要因としては、臨時財政対策債発行可能額の減による経常一般財源（歳入）の減や経常経費充当財源の増が挙げられる。今後も引き続き、臨時財政対策債等の発行抑制など、適正な公債費管理を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と有形固定資産減価償却率は、ともに類似団体平均より高い水準にある。将来負担比率は、算入割合の減による臨時財政対策債償還費が減少したことにより、前年度と比較し0.4％増加した。有形固定資産減価償却率は、依然として類似団体平均を大きく上回っているため、引き続き公共施設再配置推進計画により、施設の保有総量及び施設規模の適正化を進めていく。
70％71.4％72.9％73％73.6％75.3％76.6％78.2％40％50％60％70％80％90％100％110％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均よりも高く、実質公債費比率は下回っている。将来負担比率は、算入割合の減による臨時財政対策債償還費が減少したことにより、前年度と比較し0.4％増加した。実質公債費比率は、臨時経済対策費の創設による基準財政需要額の増により、前年比で0.3％改善した。今後、学校や給食調理場の更新といった大規模事業が予定されていることから、引き続き地方債の発行抑制に努める。
7.9％8.2％8.4％8.6％9.2％9.9％10％10.3％40％50％60％70％80％90％100％110％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率は全体的に高い水準となっている。特に、公営住宅・公民館・保育所・道路は８０％を超える高い比率となっている。公営住宅は、団地の集約化を進めるとともに、その他の団地は早期の廃止を目指す。各団地においては入居者のいない棟の解体を前年度に引き続き、順次進めている。公民館は、市民会館と合わせて３館の必要性について、人口減少及び財源不足を踏まえて、市の社会教育のあり方とともに検討し、方針を決定する。保育所は、令和３年度に策定した富津市市立保育所再配置計画に基づき、民間事業者への移管や施設の集約化、小規模型保育所の新設など地域の保育ニーズに応じた再配置を前年度に引き続き検討し実施していく。道路については、過去に多くの道路を整備したことにより有形固定資産減価償却率が増加傾向にある。今後も引き続き予防保全型の維持管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

消防施設以外は、有形固定資産減価償却率は高い水準となっており、類似団体平均を上回っているため、引き続き公共施設等総合管理計画・公共施設再配置推進計画・個別施設計画により、用途廃止施設の売却・解体や、存続させる施設の更新についても他施設との統合・複合化・減築の検討を行い、保有総量及び施設規模の適正化を進めていく。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

20142015201620172018201920202021202250,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20142015201620172018201920202021202218,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,703百万円の減少(▲3.0%)となった。金額の変動が最も大きいものとしては有形固定資産で、減価償却による資産の減少が取得額を上回ったことなどから前年度末から2,084百万円(4.4%)の減少となっている。将来の更新等の支出を伴うものであることから、公共施設再配置推進計画に基づき、施設の再配置を進め、公共施設等の適正管理に努める。負債については、固定負債の減少(292百万円)により前年度末から347百万円減少(▲1.7%)した。全体では、資産については有形固定資産の減少(2,084百万円)などにより前年度末から1,840百万円減少(▲3.2%)し、負債については、固定負債の減少(303百万円)により前年度末から357百万円減少(▲1.7%)した。連結では、資産については有形固定資産の減少(▲2,419百万円)などにより前年度末から2,706百万円減少(▲3.1%)し、負債については退職手当引当金の減少(▲232百万円)と未払金の減少(▲231百万円)などにより前年度末から1,185百万円減少(▲2.9%)した。

純経常行政コスト

20142015201620172018201920202021202214,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20142015201620172018201920202021202214,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が19,598百万円となり、前年度比202百万円の増加(+1.0%)となった。主に光熱水費や物価等の高騰による物件費の増加(+319百万円)によるものとなっている。全体では、国民健康保険事業、後期高齢者医療、介護保険事業の給付費等を計上しているため、一般会計に比べ、移転費用が9,365百万円多くなり、純行政コストは9,864百万円多くなっている。連結では、連結対象団体の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が6,434百万円多くなっている一方、移転費用が12,955百万円多くなり、純行政コストは14,569百万円多くなっている。

本年度差額

201420152016201720182019202020212022-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20142015201620172018201920202021202235,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201420152016201720182019202020212022-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(17,598百万円)が純行政コスト(18,945百万円)を下回っており、本年度差額は1,347百万円となり、純資産残高は1,356百万円の減少となった。財源は前年度比708百万円の減少となっており、純行政コストが物件費の増により、前年度比123百万円の増加となっている。主に光熱水費や物価等の高騰による経常費用の増であるが、今後も事務事業の見直し等を行い、行政コストの削減に努める。全体では、財源(27,336百万円)は前年度比858百万円の減少であり、純行政コスト(28,809百万円)を下回っていることから、本年度差額は1,473百万円となり、純資産残高は1,482百万円の減少となった。連結では、財源(31,931百万円)は前年度比944百万円の減少であり、純行政コスト(33,514百万円)を下回っていることから、本年度差額は1,583百万円となり、純資産残高は1,520百万円の減少となった。

業務活動収支

2014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201420152016201720182019202020212022-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201420152016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は805百万円であったが、投資活動収支については、公共施設や道路整備などの資産形成に係る支出が収入を上回ったことから、▲1,238百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲79百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から513百万円減少し、951百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、業務活動収支は一般会計等より59百万円少ない746百万円となっている。投資活動収支では、1,175百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲79百万円となった。連結では、かずさ水道広域連合企業団の水道料金等の手数料収入、君津中央病院企業団における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より718百万円多い1,523百万円となっている。投資活動収支では、君津富津広域下水道組合や君津中央病院企業団の公共施設等整備費支出により、1,857百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから、▲401百万円となった。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201420152016201720182019202020212022120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2014201520162017201820192020202120222年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

資産減少により、①住民一人当たり資産額は減少し、減価償却累計額も増加しており、施設の老朽化が進んでいることが、③有形固定資産減価償却率の増加の要因となっている。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っているため、今後も公共施設再配置推進計画に基づき、施設の再配置を進め、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20142015201620172018201920202021202263％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率が類似団平均値を下回っている要因としては、純行政コストが税収等の財源を上回っており、純資産が減少傾向にあることが挙げられる。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、税の徴収強化等による歳入確保や事務事業の見直し等により、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均は下回っているが、特例地方債を除く地方債残高の増により前年度から増加した。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20142015201620172018201920202021202235万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、前年度から増加した。要因としては、主に光熱水費や物価等の高騰による物件費の増加が挙げられる。今後も事務事業の見直し等を行い、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20142015201620172018201920202021202245万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201420152016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。負債は、退職手当引当金などの固定負債やその他の流動負債などが減少したため、前年度比347百万円の減少となった。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、+177百万円となっている。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等で賄えているが、引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、適正な公債費管理に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2014201520162017201820192020202120222.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、経常収益の減少により、前年度から減少している。引き続き、公共施設再配置推進計画に基づく公共施設の再配置を進め、維持管理コストの縮減を図るとともに、使用料の見直し等により、受益者負担の適正化に努める。

収録資料

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