さくら市

財政力指数の分析欄

ここ数年間は横ばい又は微増で推移しており、平成２８年度は前年度と同率で推移している。引き続き、滞納整理を含む市税の徴収強化（毎年度０．５％増）等の取組みを通じて財源の基盤強化に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費等の抑制により、類似団体平均を４．０％下回っているものの、扶助費等の増により前年比１．６％増となっている。今後も事務事業の見直しを行い、優先度や効果の低い事業については、廃止や縮小を求めることで経常経費の削減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

維持補修費は増額となったが、人件費及び物件費の削減に努め前年度比２，５７８円減少している。今後、行政評価を進めて実施可能な部分については廃止や削減の検討を重ねてさらなるコスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より横ばいとなっているが、全国市平均は下回っている。今後も給与構造の改革とともに職員の定数管理・給与の適正化に努め、給与水準のバランスをとっていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用職員については増加しているため、前年度比０．１人増加となっているが類似団体平均・全国平均を下回っている。今後も引き続き職員の定数管理に努め、適正な定員を維持していく。

実質公債費比率の分析欄

前年度の８．０％と比較すると０．６ポイント減少した。類似団体平均を下回っているものの、依然として県平均を上回っている状態である。今後は、予定されている新規の投資的事業についても取捨選択を行い、地方債発行を抑制することにより比率の低下を図っていく。

将来負担比率の分析欄

前年度同様－となっており、全国平均や類似団体平均を下回っている。主な要因としては、地方債の繰上償還による地方債残高の減及び、市税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

指定管理への移行等による人件費削減により、前年度比０．２ポイント減少し、類似団体平均・全国平均も下回っている。今後も定員管理・給与の適正化等の取組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

前年度の１７．６％と比較すると０．６ポイント増加し、類似団体平均・全国平均を大きく上回っている。原因としては、指定管理者制度により、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きていること等の業務委託増加に伴う、物件費の増加が起きているためである。今後も可能なものは順次民間委託を進めていく予定であるが、必要性について精査し、安易な業務委託を増やさないように努める。

扶助費の分析欄

前年度から１．３ポイント増加した。類似団体平均・全国平均を下回っているが、ここ数年間で見ると一番の高水準になっている。原因としては、生活保護費・児童医療費等の増加等が挙げられる。今後も施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。

その他の分析欄

前年度同率となっており、栃木県平均・類似団体平均は下回っている。今後も下水道事業等への基準外繰出の削減を図ることなどにより、できる限り普通会計の負担を減らすように努める。

補助費等の分析欄

前年度の１２．６％と比較すると０．２ポイント減少した。類似団体平均は下回っているものの、依然として高い水準にある。要因としては一部事務組合に対する負担金が多額になっていることが挙げられ、特に消防費・清掃費に係る負担金が大部分を占めている。現在、３年に１度補助金審議会を実施しており、適正な補助金支出へ向けて段階的削減や廃止も含め検討を進めていく。

公債費の分析欄

類似団体平均や全国平均を下回っているが、前年度比０．１ポイント増加となっている。ここ数年の中でも低い水準となっている要因としては、臨時財政対策債に係る元金償還額については増加しているものの、繰上償還を行うなど、公債費の抑制に努めていることがあげられる。平成２９年度に合併特例債等を中心に元金償還のピークが見込まれているため、それまでは厳しい財政運営になることが予想される。

公債費以外の分析欄

前年度比１．５ポイント増加したが、栃木県平均及び全国平均を下まわっている。今後も引き続き施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体と比較しても低い水準にあり、ここ数年低下傾向にある。背景としては、地方債の新規発行抑制や繰上償還を行うなど公債費の適正化に取り組んでいることが要因である。