経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は,100%を上回っている。その大きな要因としては,一般会計繰入金が増加したためであるが,同繰入金に依存している状況である。このような中,今後も地方債償還金や維持管理費が増加していくことを踏まえると,さらなるコスト削減や適正な料金収入の確保に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は0%であるが,これは地方債償還元金を一般会計繰入金で賄っていることが要因として挙げられる。⑤経費回収率は,平均値を下回っているとともに,100%を下回っている。その大きな要因としては,支出における人件費の増加が挙げられるが,その反面,使用料収入も年々増加傾向にあることから,今後も引き続き適正な使用料収入の確保,及びさらなるコスト削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価は,平均値を上回っている。その大きな要因としては,支出における人件費の増加が挙げられるが,その反面,年間有収水量も年々増加傾向にあることから,今後もさらなるコスト削減に努め改善を図る必要がある。⑦施設利用率は,平均値を上回っている。季節による処理水量の大きな変動は見受けられず,年間を通じて効率的に利用されているものと思われる。⑧水洗化率は,平均値を上回っているとともに,当市としては100%である。これは住民からの設置希望を受けた上で,市において設置していることによるものである。
老朽化の状況について
③管渠改善率は,0%である。当事業は,平成20年度から開始されている事業であり,開始後11年を経過しているところである。このような中,近い将来には消耗機器の交換等,修繕費用の増加も見込まれることから,今後の点検等の結果を踏まえつつ,計画的かつ効率的な維持管理に取り組む必要がある。
全体総括
当事業は,浄化槽を市の負担にて個人の敷地に設置し,さらにその後の保守点検・清掃・法定検査等についても市の負担で行うなど,日頃から適正な維持管理に努めているところである。このような中,当浄化槽に不具合が生じた場合の修繕等についても市の負担にて行うことから,今後はこれらの維持管理費用の増加が懸念されているところである。したがって,今後も使用料収入等の適正な財源の確保のほか,維持管理費のコスト削減に努めることが非常に重要である。