福島県 >>> 浪江町
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平成２６年度は基準財政収入額、基準財政需要額ともに微増となり、増加幅も同程度であったことから財政力指数は横ばいとなっている。現在は東日本大震災からの復旧・復興のため、基準的な指数と、実際の行財政運営とでは大きな乖離があり、依然として予断を許さない状況が継続している。
東日本大震災及び原子力災害の影響によって町民税を条例による減免及び地方税法による課税免除を実施したことにより、経常一般財源が激減し、その補填財源となった震災復興特別交付税が臨時の一般財源のため、平成２３年度に大幅な経常収支比率の悪化があった。人件費等の減少、新規起債の抑制による償還金の減少などにより経常経費に改善はあるものの、依然として経常一般財源の確保に大きな課題を抱えている状態であり、復興の進捗と並行して経常一般財源を確保していく必要がある。
人口１人当りの人件費・物件費等決算額については、前年比較で大幅な増加となった。東日本大震災の影響で浪江町内に居住することができず、新規の転入もできなくなっているため、当面は分母の人口が上昇することはないと思われる。人件費については昨年度かた横ばいの状態であるが、物件費についてはこれまでの全国に避難した住民への対応に加え、町内の復興・復旧業務等の本格化に伴い年々増加傾向にある。浪江町の復旧・復興需要を鑑みると、当面は増加傾向が継続するものと思われる。
定員適正化計画に基づく職員数の見直し、新規採用抑制策等により類似団体とほぼ同程度の数値となっている。しかし東日本大震災に伴う災害対応業務、復旧・復興業務に対応するためマンパワーの確保が必須であり、業務の効率化や他自治体からの派遣受入れ等定員適正化計画をふまえつつ、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率については、新規起債の抑制や、震災後の償還の進捗などがあり改善傾向にある。ただし、復旧・復興財源の下支えがあっての一時的な傾向であるため、引き続き公債費の抑制に努めていく。
将来負担比率は検出されなかった。震災後、大規模で長期にわたる復興需要に対応するために、浪江町復旧復興基金や、東日本大震災復興交付金基金など大型の基金を創設し、充当可能財源が将来負担額を上回ったためである。基金については、復興事業の進捗状況によっては著しく減少するものであることから、将来負担比率については、一時的なものとして考え今後注意していきたい。
平成２３年度において東日本大震災及び原子力災害の影響により、災害対応で業務量が著しく増加した結果、時間外手当が２倍以上の増加となったが、同時に経常一般財源の大部分占める地方税の減免・課税免除の措置をとっており、かわって増加した財源の震災復興特別交付税が臨時一般財源で分母の減少値が大きいため、１２．９ポイントの大幅な増加となった。人件費の抑制、経常一般財源の確保に努め改善傾向にはあるものの、引き続き改善を要する数値である。
震災以後、物件費自体は大幅な増加傾向にあるが、その大部分が震災からの復旧・復興に係るものであり、そのほとんどが臨時的な復興財源によってまかなわれているため、経常収支比率自体は非常に低い推移となっている。今後原発事故からの復旧復興が本格化していくにしたがって、委託料等の物件費の増加が見込まれるので、財源確保についても引き続きしっかり行っていく必要がある。
扶助費については、東日本大震災において亡くなられた方や重度の障害を受けた方、津波被災世帯等に対して支給された災害弔慰金・災害見舞金・災害障害見舞金等の震災関連の新規の費用が大幅に増加しているものの、その大部分が特定財源および臨時一般財源でまかなわれているため、扶助費の経常収支比率は改善されている。また２６年度については震災から一定の年数が経ち、上記の災害関連の扶助費の割合が相対的に減少したことから、若干の経常収支比率の悪化が見られる。
その他に係わる経常収支比率が類似団体の数値を大きく下回ることになった。町税の減免等により、分母である経常一般財源が大幅な減少となり、分母であるその他の事業については震災前の通常業務に加え、復旧・復興対応業務が増加傾向にあり、その大部分が復興財源により措置されないものであるため、その他に係る経常収支比率は非常に悪い水準にある。経常一般財源の確保が非常に大きな課題である。
補助費総額としては、平成２３年度時点で、平成２５年度終了となる国営請戸川地区土地改良事業負担金の減少、一部事務組合分として東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で双葉地方広域市町村圏組合の塵芥・し尿・斎場等多くの事業が縮小または実施できなくなったことによる負担金の減少はあったものの、同時に経常一般財源の大部分占める地方税の減免・課税免除の措置をとっており、分母の減少値が大きいため、経常収支比率が増加した。分母の増加要因はないものの、分子である広域圏組合等への負担金等が復旧・復興事業などにより増加傾向にあり、数値の悪化が見られる。
公債費については、震災の影響により、経常一般財源の大きな割合を占める地方税が、震災の影響もあり減免または課税免除の措置をとったため、これにかわる財源としての震災復興特別交付税が臨時一般財源の扱いとなり分母の減少が大きくなり、平成２３年度において経常収支比率の大幅な増加がみられる。平成２４年度以降は、新規起債の抑制、償還の進捗等の分子の減少要因が増えたことから、徐々に改善が見られる状態である。
震災を契機に経常収支比率の大きな変動がみられるが、分子の要因としては「扶助費」・「その他」の欄で記載のとおり扶助費・積立金の大幅な増加、分母については経常一般財源の大半をしめる町税が東日本大震災の影響をうけ減免・課税免除を実施し、これにかわる財源となった震災復興特別交付税が臨時・一般財源となったため減少となったことが原因である。
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