只見町：簡易水道事業

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簡易水道事業 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202164％66％68％70％72％74％76％収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202154,000％56,000％58,000％60,000％62,000％64,000％66,000％68,000％70,000％72,000％74,000％76,000％78,000％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％有収率

経営の健全性・効率性について

当事業は、依然として老朽化に伴う施設改修に多額の費用を投資しており、現行料金でその費用を賄うことは困難であるため令和２年４月に料金改定を行ないました。当該施設は、当町の地理的環境条件により比較的小規模な施設が数か所に分散しています。これら複数施設を統合簡易水道事業として維持管理しており、全体的費用をいかに適切に抑制しながら運営していくかが今後も重要なポイントになります。
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％1.2％管路更新率

老朽化の状況について

平成２５年度に施設機能診断を実施し、その結果に基づいた年次改修計画により更新を進めてきました。今後は、大規模な施設改修の予定はなく、老朽管の更新がメインとなる予定です。ただし、漏水等による緊急修繕工事量が増加傾向にあり、事業法適化に向けて基礎データとなる管路台帳の整備を急ぐ必要があります。

全体総括

前述したとおり、当該施設整備等の投資に係る企業債負担と維持管理費の増大や今後の給水人口の減少に伴う料金収入の減収傾向が予想され経営収支の悪化が懸念されます。今回の料金改定が適正額であったか、歳入と歳出のバランスを常に点検していく必要があります。法適化に向けた基礎データとなる管路台帳の整備、現況把握・分析をしながら各施設の重要度や更新優先度を見極めながら、最重要であるライフラインの確保・飲料水の安定供給を継続してまいります。また、今後とも各施設更新需要を見込んだ財政収支を再検討するとともに、各施設の経費節減余地を含め事業全体を常に点検し健全運営に努めてまいります。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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