経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率について、一般会計からの繰入金が少なかったため、例年より低い数値となりました。これは公共下水道事業が一般会計からの繰入金による影響を大きく受けていることを表しています。今後、現在の使用料金の水準を維持拡大できるよう経営していくことが重要であると考えます。④企業債残高対事業規模比率は荒砥橋架替工事に伴う汚水幹線整備工事により比率が大きくなっております。類似団体と比較すると低い値となっていますが、今後の起債計画について先を見据えた対応(使用料収入の推移、ストックマネジメント計画による改築計画)が必要と考えます。⑤経費回収率は昨年に続き限りなく100に近い状況で推移しており、類似団体と比較しても高い数値となっておりますが、100を下回っている状況です。今後予測される更新投資等に充てる財源確保の点からも更なる費用削減に努めていく必要があると考えます。⑥汚水処理原価は例年並みであり、類似団体との比較でも近似値となっています。⑦施設利用率は経年で比較すると緩やかに減少傾向にあります。人口減少や節水型の設備の普及によるものと考えられます。⑧水洗化率は経年で比較すると増加傾向にあり、類似団体との比較でも高い値となっております。一方人口減少により処理区域内人口も減少していることから使用料の増へ直結しない点に留意する必要があります。
老朽化の状況について
管渠について、昭和51年度から整備を実施し、平成18年度までに工事が集中しております。耐用年数を50年と想定した場合、令和8年から経過年数による改修が必要と考えられます。管渠の布設年度と延長から考えると、令和15年から令和38年までが改修のピークと予測されます。グラフについて、平成30年度令和元年度の数値が高くなっているのは、荒砥橋架替工事に伴う汚水幹線整備工事によるものと考えます。平成29年度に長寿命化計画に基づきマンホール蓋の更新を実施しましたが、老朽化が原因と思われる不明水が年々増加している状況です。ストックマネジメント計画による点検・調査を実施し、平準化を考慮した計画に基づき改修を実施してまいります。
全体総括
公共下水道事業は、事業開始から33年目を迎えていることから高い水洗化率となっております。しかし、人口減少や節水型の設備の普及、さらには老朽化した施設の改修等を控えており、一層の経費節減と効率的な事業運営が求められていると考えております。今後、公営企業会計の適用を進めていきますが、その中で事業の「見える化」を図り、将来にわたり持続可能な経営基盤の確保を目指してまいります。