山形県:中央病院

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山形県

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

三次救急医療の中核病院として、年間3,000人を超える救急搬送患者を受け入れているほか、都道府県がん診療連携拠点病院、山形県総合周産期母子医療センター、基幹災害拠点病院、山形県ドクターヘリの基地病院として、県全域をカバーする高度急性期・高度専門医療を提供する三次医療機関としての役割を担っている。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び医業収支比率は、診療単価の上昇及び患者延数の増加等による医業収益の増、職員給与費や減価償却費の減等により前年度より改善し、経常収支比率は平均値を上回った。累積欠損金比率は、平成26年度の会計制度見直しの影響により平均値を大きく上回る状況が続いているが、前年度より改善した。病床利用率は、患者延数が増加したことにより前年度より改善し、平均値を上回った。入院患者1人1日当たり収益及び外来患者1人1日当たり収益は、手術件数や注射収入の増加等により前年度を上回った。職員給与費対医業収益比率は前年度より改善したが平均値を上回っており、材料費対医業収益比率は抗がん剤等の高額な医薬品や手術件数の増加に伴う診療材料の使用増により、前年度及び平均値を上回っている。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び器械備品減価償却率は、平成26年度以降平均値を上回っており、類似病院に比べ老朽化が進んでいる。今後、施設の老朽化により修繕費等の増加が予想されるが、それらについて計画的に実施していく。1床当たり有形固定資産は、平均値を大きく上回る数値で推移しているため、施設、医療機器等の更新にあたっては、過度な投資とならないよう適正な規模及び機能を考慮し整備する。

全体総括

経常収支比率が100%を上回っているが、累積欠損金比率が高く、経営状況は厳しい状況にある。地域医療機関等との連携強化、救急患者の受け入れの徹底、ベッドコントロールの強化等による患者受入体制の充実強化により患者を確保するとともに、DPC機能評価係数向上のための取組みの推進、各種加算や指導管理料等の確保・適正化等により収益の確保を図る。また、コンサルタントを活用した医薬品・診療材料等の調達コストの削減等により費用の削減を図る。

類似団体【1】

札幌病院 市立函館病院 総合病院 市立釧路総合病院 中央病院 青森市民病院 八戸市民病院 中央病院 市立病院 大崎市民病院 中央病院 市立病院済生館 荘内病院 日本海総合病院(法人内診療所含む) 公立置賜総合病院 総合磐城共立病院 中央病院 がんセンター 市立病院 医療センター 国保松戸市立病院 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 君津中央病院 大塚病院 駒込病院 墨東病院 多摩総合医療センター 小児総合医療センター 総合病院 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 公立昭和病院 市民病院 みなと赤十字病院 川崎病院 藤沢市民病院 中央病院 新潟市民病院 中央病院 富山市民病院 市立砺波総合病院 中央病院 県立病院 県立中央病院 岐阜市民病院 大垣市民病院 岐阜県総合医療センター 多治見病院 静岡がんセンター 浜松医療センター 島田市民病院 中央病院 磐田市立総合病院 藤枝市立総合病院 静岡県立総合病院 地方独立行政法人静岡市立静岡病院 掛川市・袋井市病院企業団立中東遠総合医療センター がんセンター中央病院 西部医療センター 豊橋市民病院 岡崎市民病院 一宮市立市民病院 春日井市民病院 豊川市民病院 小牧市民病院 公立陶生病院 市立四日市病院 総合病院 市立長浜病院 京都市立病院 市立豊中病院 大阪急性期・総合医療センター 大阪国際がんセンター 総合医療センター 地方独立行政法人市立東大阪医療センター 尼崎総合医療センター リハビリテーション中央病院 中央市民病院 加古川中央市民病院 公立豊岡病院 紀南病院 中央病院 県立広島病院 福山市民病院 広島市民病院 安佐市民病院 県立総合医療センター 中央病院 中央病院 高知医療センター 医療センター 長崎みなとメディカルセンター市民病院 地方独立行政法人 佐世保市総合医療センター 熊本市民病院 県立病院 宮崎病院 市立病院 中部病院