奥州金ヶ崎行政事務組合：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、単年度の収支が黒字であることを示す100％以上となっています。平成29年度は維持管理費が増加しましたが、供給水量の増加に伴う収益の増加により、前年度に比べおよそ１ポイント上昇しました。②累積欠損金比率は累積欠損金が発生していないため0％となっています。③流動比率は短期的な債務に対する支払能力を表し100％以上となっていることから、概ね健全な経営状況にあるといえます。（平成26年度から新会計制度への移行により平成25年度まで資本の一部であった借入資本金を負債に表示変更することとなったため低下しています。）④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より大幅に上回っており、給水収益の約13倍の企業債残高があることを示していることから、給水収益の確保等、経営改善のための計画を進めています。⑤料金回収率は給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表し、100％を超えていることから料金収入で経費が賄われている状態にあり、適切な料金水準にあるといえます。平成29年度は前年度に比べ、およそ２ポイント上昇しましたが、更なる維持管理の削減等に努めます。⑥給水原価は、有収水量１㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表し、平成26年度からの本格供給に伴い、数値が減少しましたが、減価償却費等の経費が嵩み、類似団体平均値より上回っています。⑦施設利用率は、施設の利用状況や適正規模を表し、平成26年度からの本格供給に伴い、分水施設の稼働率が上昇しています。⑧有収率は施設の稼働が収益につながっているかを判断するもので、平成29年度は類似団体の平均値に近い値となっています。今後100％を目標に維持管理に努めます。

老朽化の状況について

水道施設の老朽度具合を示す有形固定資産減価償却率は26.49％で、類似団体平均値を大きく下回っています。また、水道用水の供給開始が平成20年度で法定耐用年数（40年）を超える水道管がないことにより、管路経年化率及び更新率の数値には表われていません。今後、法定耐用年数に近づくことから計画的な更新が求められます。

全体総括

持続可能な水道用水供給事業経営と適切な施設管理の維持更新計画の検討を行い、健全経営に努めます。