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財政力指数０．１５は類似団体平均を０．０３ポイント下回っている。歳入の約５４％を地方交付税（臨時財政対策債含む）に依存している状況であり、依然として脆弱な財政基盤である。今後も人口減少や高齢化が進むことから、人口減少、少子高齢化へ向けた施策を進めながら村税の徴収率（現繰計）９８％を目標として歳入の確保に努めつつ、歳出においては適切な定員管理と事務事業の見直しにより、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率８５．２％は類似団体平均を０．３ポイント下回っている。前年度比においても２．２ポイント下回った。これは公債費（元利償還金）が増加したものと考えられる。今後も人件費等、義務的経費の抑制に努め、財政の弾力性向上を図っていきたい。
人口１人あたり人件費・物件費決算額３９９，１５１円は類似団体を２９，２３４円下回っているものの、前年度決算額よりも増となった。人件費の決算額は前年度と比べて減となっているが、物件費が前年度に比べ増となった。人件費については、適切な定員管理を実施することで経費抑制に努めていきたい。また、物件費等については委託料の見直しや、施設の統廃合による需用費等の圧縮を図り、行財政改革を進めていく。
ラスパイレス指数９２．７は類似団体平均を２．９ポイント下回っている。今後も現在の水準を維持しつつ、国や類似団体の状況を踏まえながら給与の適正化に努めていく。
人口１，０００人当たり職員数２３．１３人は０．７７ポイント上回っている。対前年度比０．１４ポイント改善されてはいるが、人口減少が激しく数値の増につながっている。現在の定員管理計画では、令和４年度より随時削減していく方針であるが、人口減少の速度に追いつけず、数値の改善は厳しいと予想される。今後は事務事業の効率化を進めつつ、定員管理計画の見直し等も視野に入れ、適切な定員管理に努めたい。
実質公債費比率７．６％は対前年度比０．４％改善されたが、元利償還金が対前年度比１６百万円の増となった。過去の大規模事業に伴う元利償還が順次修了したことで、元利償還額は毎年減少してきていたが、ここ数年元金償還額を上回る地方債の発行が続いているため、今後増加に転じることが見込まれる。今後も確実に健全化を進めるため、より一層地方債発行の抑制に努めていきたい。
将来負担比率０．３％は対前年度比１１．８％減と大幅な改善がみられ、類似団体との差も縮まった。充当可能基金１３２百万円の増、公営企業債等繰入見込額１０２百万円の減が要因と考えられる。今後は将来負担比率０．０％を目標に、事業の必要性や妥当性等、細部に渡り精査を行いながら地方債の発行の抑制に努め、後世への負担を少しでも軽減できるよう努めたい。
人件費２６．９％は類似団体平均を２．３ポイント上回っており、前年度比較においても１ポイント上昇しているが、人件費に係る経常経費充当一般財源等は昨年度と比べて減となっている。１ポイントの上昇は職員数が類似団体平均と比較して多いことが最大の原因と考えられるので、定員管理計画に基づき職員数を削減し、人件費の圧縮に努めたい。
物件費１８．３％は類似団体平均を２．５ポイント上回っており、前年度比でも０．７％上昇している。経常経費充当一般財源等が前年度より増となったことが原因と思われる。今後は事務事業の更なる見直しや施設の統廃合による需用費等の圧縮を図り、経費の節減・削減に努めたい。
扶助費２．６％は類似団体平均を０．４ポイント下回った。対前年度から数値に変わりはないが、扶助費に係る経常経費充当一般財源等は昨年と比較して減となっている。今後も引き続き事業等の見直しを図り、経費削減に努めていきたい。
その他１２．３％は類似団体平均を１．１ポイント上回り対前年度比においても０．８ポイント上昇した。類似団体平均を上回っているのは国保や介護保険会計への繰出金の増が主な原因と考えられる。今後、企業会計においては独立採算制の原則に立ち返った料金の見直しと経費削減で健全化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努めたい。
補助費等９．９％は類似団体平均を２．９ポイント下回っているが、対前年度比では０．９ポイント上昇している。村の団体への補助金が多額になっているものと思われる。今後は補助金を交付するにあたり、適当な事業をおこなっているのか等について明確な基準を設けて、必要性が低いと思われる補助金等は見直し、経費削減に努めていく。
公債費１５．２％は類似団体平均を２．９ポイント下回り、対前年度比から０．８％上昇した。過去の大規模事業にかかる償還が順次修了し、前年度は数値の改善がみられたが、近年は地方債の発行が続いており、増加に転じることが見込まれていた。公債費のピークは令和５年度がピークになると見込まれ、それまで非常に厳しい財政運営となることが予想される。今後はより一層事業の見直しを図りながら、計画的な地方債の発行と抑制に努めていきたい。
公債費以外７０．０％は類似団体平均を２．６ポイント上回っており、対前年度比においても１．４ポイント上昇した。類似団体を上回る補助費の抑制が今後の課題であり、住民サービスの低下を招くことの無いよう配慮しながら、行財政改革を推し進めていきたい。
（増減理由）基金残高全体としては１，２３１百万円で、１３１百万円の増であった。前年度と比較して歳計剰余金によい４０百万円積立てたことによる増である。（今後の方針）・脆弱な財政基盤を補い、不測の事態に備えるためにも、一定の水準を維持することが必要であると考えている。・将来的な公債費の増大、公共施設の老朽化に伴う更新・改修・撤去等の事業に要する経費を考えると、長期的には減少傾向に転じる見込みであり、持続可能な財政運営が行えるよう、歳出削減に努め積立額を拡大していけるよう心掛ける。
（増減理由）歳計剰余金により１８百万円積立てたことによる増である。（今後の方針）・将来的な公債費の増大、減少傾向にある地方交付税や災害等の不足の事態への対応等に備えるため、当面は現状を維持しつつ、積立額を拡大していけるよう努める。
（増減理由）歳計剰余金により５０百万円積立てたことによる増である。（今後の方針）・ここ数年地方債の発行額が増加傾向にあり、令和５年度に元利償還金のピークを迎えることから、当面は３００百万円を目標に積み立てていく。
（基金の使途）・いきいき新郷むらづくり基金地域ぐるみのむらづくり、地域発展の気運を醸成し、地域の創意工夫に基づいた快適な生活環境の実現と地域及び地域経済の活性化のための事業。・地域福祉基金村内における高齢者の福祉の増進に関する事業。（増減理由）・増減の理由として考えられるのは、いきいき新郷むらづくり基金である。地域づくり、地域経済活性化を主な目的とした基金であるが、公共施設の老朽化へ対応するための財源という目的も兼ねており、これに向けて歳計剰余金により９４百万円積み立てたことによる増である。（今後の方針）・公共施設の老朽化に伴う将来的な負担は莫大な経費がかかることは間違いなく、今後公債費の増が見込まれている中で、地方債の発行は最小限にとどめたい。それにより、このいきいき新郷むらづくり基金への積み立てが重要と考えており、その他の特定目的基金よりも優先的に積み立てていきたいと考えている。
有形固定資産原価償却率は類似団体を６．５ポイント上回っている。築４５年以上経過している役場庁舎や築２０年以上経過している学校施設や公民館等の経年劣化により、固定資産原価償却率を押し上げている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画等を策定し、各施設の状況を踏まえ計画的に維持管理を進めていく必要がある。
債務償還比率は類似団体平均を１５８．２ポイント上回っている。道路改良事業や中山間地域総合整備事業等による地方債発行額がここ数年前年度を上回って推移しており、地方債の現在高もここ数年増加している。一方で、類似団体と比較し人件費が高水準となっているため、債務償還可能年数も類似団体に比べ長くなっている。公債費のピークは令和５年度になると見込まれそれまで厳しい財政運営となることが予想されることから、今後はより一層事業の見直しを図り、計画的な地方債の発行と抑制が必要となる。
将来負担比率は類似団体内の平均値並みとなったが、有形固定資産原価償却率は類似団体を6.5ポイント上回っている。将来負担比率は充当可能基金、基準財政需要額算入見込み額の増により大幅な減となった。有形固定資産原価償却率は庁舎、学校、公民館、消防施設等の老朽化等が進み類似団体平均値よりも高くなっている。公共施設等総合管理計画を基に各施設の個別計画を策定し、適切に維持管理を進め、今後増大することが見込まれる施設の改修・更新事業については事業の必要性等を検討しつつ積極的に取組みながら地方債発行の抑制にも努め、適性な財政運営をおこなっていく必要がある。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体を上回っていたが、将来負担比率は類似団体平均値並みまで減少した。一方で実質公債費比率は0.3ポイント上回った。実質公債比率は地方債の新規発行を抑制してきたことや、過去の大規模事業に伴う元利償還が順次終了していることから減少しているが、過疎債（道路改良事業債等）の借入が高止まりで推移していることから、これまで以上に地方債発行を抑制し健全化に努める必要がある。
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