南部町:国民健康保険南部町医療センター

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

一次医療圏における急性期医療や慢性期医療に重点を置き、特殊医療の人工透析やリハビリテーション及び救急医療、在宅・地域医療などの医療提供を行っている。また、不採算・特殊部門に関わる医療の提供も行い、公立病院としての役割も担っている。
201220132014201520162017201820192020202196%97%98%99%100%101%102%103%104%105%106%107%108%109%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202176%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,080円2,100円2,120円2,140円2,160円2,180円2,200円2,220円2,240円2,260円2,280円2,300円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021640円660円680円700円720円740円760円780円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202154%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202111.4%11.6%11.8%12%12.2%12.4%12.6%12.8%13%13.2%13.4%13.6%13.8%14%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:類似病院平均値を上回った原因は、人件費・材料費の減と考えられる。②医業収支比率:類似病院平均を上回っており維持していく。③累積欠損金比率:なし。④病床利用率:90%を下回ったため適正な入院計画を実施し、病床の管理に努める。⑤入院患者1人1日当たり収益:類似病院平均値よりも下回っている。これは療養病棟(40床)が、一般病棟(26床)より病床数が多く、病床利用率も高いことから、下回る結果となった。⑥外来患者1人1日当たり収益:当院の患者の年齢層は高く、定期的な診察が多いため、類似病院平均値より下回っている。⑦職員給与費対医業収益比率:類似病院平均を下回っているが、全国平均を上回っているため、適正に人員配置していくことが必要である。⑧材料費対医業収益比率:当院の患者層を勘案すれば、妥当と考えられるため、この数値を維持していく。
201220132014201520162017201820192020202120%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202150%55%60%65%70%75%80%85%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020212,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円2,800,000円3,000,000円3,200,000円3,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成26年度の新築移転に伴い、施設整備及び医療機器の更新を行った経緯があり、建物・及び医療器械等は比較的新しい物となっている。①有形固定資産減価償却率上記理由による。②器械備品減価償却率耐用年数を過ぎても使用している、未更新の医療器械もあるため、計画的に更新をしていく。③1床当たり有形固定資産上記理由による

全体総括

1.経営の健全性・効率性については、概ね類似病院平均値より上回る数値となっているので、この状況を維持していくことを基本とし、入院・外来患者1人1日当たりの収益増のため、加算の見直しや職員配置等を行う。また、現状を踏まえながら経費削減と収入確保に努め、健全な病院事業運営に努める。2.老朽化の状況においては、平成26年度の新築移転に伴い、有形固定資産は平均を下回った。器械備品については、未更新の医療器械を計画的かつ過剰にならないよう更新していく必要がある。