経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超えており、給水収益により概ね経費を賄うことが出来ている。今後も経費削減に取組み財源確保を維持できるよう経営していく。②累積欠損金比率は0%であり、類似団体と比較しても非常に少ないことから、経営の健全性等に及ぼす影響がないものと考えている。③流動比率は、類似団体と比較しても同等程度であり、支払い能力に問題はないと考えている。④企業債残高対給水収益比率については、平成29年度に県から移管譲渡された事業であるため0%となっている。⑤料金回収率は100%を超えており、給水収益により概ね賄うことが出来ている。⑥給水原価は類似団体と比較しても低い。今後も維持できるよう維持管理費の削減等といった対応をしていく。⑦施設使用率は50%前後であり、類似団体と比べると高い状況ある。大きな問題はないと考えている。⑧契約率は類似団体と比較しても同等程度であり、料金回収率も100%を超えていることから、大きな問題は無いと考えている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却費率は、右肩上がりではあるが類似団体と比較しても低い現状である。②管路経年化率は0%であり、類似団体と比較しても低い状況である。③管路更新率は類似団体と比較しても低いが、比較的新しい施設のため現状では問題ないと考えている。
全体総括
本事業は平成29年度に県より移管譲渡され事業を行っており、平成14年度から供用開始している。比較的新しい施設であり、老朽管はまだ無い。今後、機器設備の耐用年数を向かえて来るため、計画的に更新を行っていく予定である。このため、維持管理コストの縮減などを行い安定的な事業運営に努め。さらに経営戦略の改定を今後行っていく。