簡易水道事業
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①類似団体平均値を下回っており、平成２７年度、２８年度に実施した簡易水道統合事業の影響であり、統合前簡水の維持管理費等支出が増え収支比率が悪化している。使用料金では賄えていないため、一般会計からの繰入金により補っている状況である。④平成２７年度、２８年度に実施した簡易水道統合事業以降、大規模な施設及び管路更新は行っていないため、緩やかな減少傾向となっている。⑤類似団体平均値を下回っており、減少傾向にある。自然減、社会減による人口減少の影響、給水原価の高騰とコロナウイルス感染症対策として実施した水道使用料の減免によるものである。⑥企業債償還金の増額と人口減少による有収水量の減少により大幅な高騰となっているため、経費削減や有収率の増加に努める。⑦大雨災害により本管が破損し、大規模な漏水状態が続き、水量が増加したため。⑧消防用水、基幹管路以外の支管、漏水が問題と思われるため、有収率の向上対策を講じる必要がある。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について③管路更新について平成５年度から２０年度にかけて老朽管更新事業により配水管が更新されている。平成３０年度には広域消防分署新築に伴う管路更新工事が実施されたため、更新率の上昇が見られた。経過年数と現状を踏まえ、更新事業を計画的に実施する必要があり、また、建物・電気設備等については、継続的に保守管理に努め、耐用年数を経過した設備については更新を行う必要がある。 |
全体総括引き続き企業債償還により高額支出が見込まれる。施設の維持管理に努めるとともに、毎月の検針業務により漏水の早期発見、早期回復による供給欠損の減少を図っていく。料金収入の減少も踏まえ、それに見合った施設運営が必要であると考えられ、少子高齢化・人口減少による給水収支の悪化も懸念されるため、料金改定について検討し、財源確保に努める必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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