経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率(%)について、R1年数値と比較して30.17ポイントのマイナスとなっており、主な要因はH27・28年度に実施した簡易水道統合事業に係る企業債償還金が前年度より大幅に増額したためである。④27・28年度に実施した簡易水道統合事業以降、大規模な施設及び管路更新は実施していない為、緩やかな減少傾向となっている。⑤料金回収率が対前年度比で大幅に減少した要因は、不納欠損件数の増加によるものであり、次年度の回収率も同程度の見込みである。⑥年間総有収水量に対して、不納欠損件数の増加と企業債償還金の増額により、前年度から大幅な増額となった。⑦今後も同程度の水準を維持するよう努める。⑧類似団体平均値は超えているものの、年間総有収水量の減少により、今後も減少の傾向にある。
老朽化の状況について
③管路更新について平成5年度から平成20年度にかけての老朽管更新事業により配水管が更新されている。また、平成26年度には二股地区において、今別蟹田線道路改築工事に合わせ、沿線布設管路の更新事業を実施している。H30年度には、広域消防分署新築に伴う管路更新工事が実施された為、更新率の上昇がみられた。R1、R2において管路更新や新設はなかった。
全体総括
引き続き、企業債償還金より高額支出が見込まれる。施設の維持管理に努め、毎月の検針業務により漏水事象の早期発見・早期修復による供給欠損の減少を図る。また、少子高齢化、人口減少により、給水収支の悪化も懸念されるため、利用者負担も考慮に入れ、料金体系改定や料金回収率増加等を検討し、財源確保に努める。