八戸市

財政力指数の分析欄

自主財源の多寡を示す財政力指数は、この５年間、ほぼ横ばいで推移している。全国平均や県内平均を上回っているものの、類似団体との比較では平均を下回っている。これは、主要自主財源である市税の多寡によるところが大きく、特に個人市民税や固定資産税については、所得の差や市況の影響を受ける場合があることから、一朝一夕には解消されるものではない。今後とも、市税の徴収率の一層の向上に努めるなど、歳入の確保及び財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、全国平均を下回っている。国の制度に基づき支出される扶助費や、中核市移行に伴う需要費の増により、前年比較で１．３ポイント増となった。今後も扶助費の増および公債費の増が見込まれるため、第６次行財政改革大綱（平成２７～３１）に基づき、予算配分の重点化を図り経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりのコストは、全国平均や県内平均を下回っているものの、前年に比べて約２，６００円増加している。これは、一部事務組合が行っている、ごみやし尿処理業務、消防業務等の業務に係る人件費等が負担金として支出されていることによるほか、人口そのものの減による影響が要因である。今後も指定管理者制度の導入など、民間委託をはじめとする様々な創意工夫を図り、限られた行政資源最適化・有効活用に努め、コストの低減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

第４次及び第５次行財政改革大綱に基づいた定員管理の実施により、類似団体の中でも低い水準にある。今後も、行政需要に適切に対応する必要最小限の人員のもと、戦略的に職員を配置し、質の高い行政サービスの提供と、給与の適正化に取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均、全国平均、県内平均と比べ、かなり低い水準にある。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているという要因があるものの、第４次行財政改革大綱に基づく定員適正化計画による職員削減（１１２人削減）と、第５次大綱に基づく定員管理に掲げる指標（平成２７．４．１現在１，２８６人以下）による人件費抑制の影響が大きい。今後も第６次行財政改革大綱に基づき、中長期的な視点に立った定員管理や効率的な業務実施に、引き続き取組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、ここ５年間は減少傾向にある。要因としては、準元利償還金を含めた元利償還金の減少と、臨時財政対策債（交付税措置１００％）などの交付税措置のある公債費の割合増加が挙げられる。類似団体との比較では比率が高くなっているが、公債費負担の多寡以外に、償還財源として都市計画税を設けていないことも要因と考えられる。今後とも、第６次八戸市行財政改革大綱で掲げた指標（１８％以下）を遵守の上、公債費の負担が過度にならないよう留意した財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年に比べて若干の減となったが、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、各種経費の債務負担行為の設定や、大規模事業にかかる地方債残高の増傾向が挙げられる。後世への過度の負担増にならないよう、第６次八戸市行財政改革大綱の財政健全化指標（２００％以下）を遵守の上、事業実施の適正化を図り、安定した財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、類似団体内順位で上位にあり、平均を大きく下回っている。要因としては、民間委託や指定管理の活用、第４次・第５次行政改革大綱に基づき組織・機構の合理化等を推進したことが挙げられるほか、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も、第６次行政改革大綱に基づき、人件費の抑制を図りながらも質の高い行政サービスの提供に努めていく。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回る水準で推移しているが、平成２９は中核市事務の影響により増加に転じた。今後も、第６次行政改革大綱に基づき、経常的な経費のスクラップアンドビルドを徹底しながら、比率の改善に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は上昇傾向にある。国の制度に基づいた支出が主なものであるが、今後、特に高齢化の進展（高齢化率平成１７：１９．６％→平成２６：２６．６％）が、市財政に大きな影響を与えることが予想されるため、国の施策の動向を注視しながら適正な事業実施に努めていく。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回る水準で推移しているのは、下水道事業などの公営企業（非法適）への繰出金が大きいためである。今後、下水道事業における使用料の確保など、引き続き収入の確保に努めながら、経常的歳出の削減に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率が類似団体平均を上回る水準で推移しているのは、ごみ・し尿処理や消防業務等を周辺町村と共同処理するため、一部事務組合負担金を拠出していることが挙げられる。今後も、一部事務組合における手数料収入等の経常的な収入の確保に努め、負担金の増嵩につながらないよう留意していく。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均をやや下回ったものの、今後も大型施設の整備（屋内スケート場建設、総合保健センター整備等）が控えていることから、公債費の増加が見込まれ、ピークは平成３５年度になると推測される。厳しい財政状況となることが予想されるため、単年度のプライマリー収支の黒字化を図りながら、公債費の縮減に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均をやや上回った。主な要因として普通建設事業の増加が挙げられる。今後も、公債費以外の経常的収支の改善を図りつつ、全体の経常収支比率を押し上げている公債費の縮減に努めていく。

基金全体

（増減理由）市民税の減収等により財政調整基金及び減債基金（市債管理基金）からの取崩額（１６億円）が積立額（１５．１億円）を上回ったものの、連携中枢都市圏振興基金への２．６億円の積み立てや、屋内スケート場建設基金への７．８億円の積み立て等により、基金全体としては７．５億円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金（市債管理基金）については、社会情勢の変化による増減が見込まれるものの、第６次行政改革大綱に基づく事業の適正化等により合計で５０億円程度を維持していく予定。・短期的には、屋内スケート場建設基金への積み立てにより増額の予定だが、中長期的には地域振興基金や連携中枢都市圏振興基金等の活用により減少傾向となる見込み。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、固定資産税等の市税の減少や、施設型給付費等の扶助費の増加により取崩額が増加したため、前年に比べて減少した。（今後の方針）・大規模施設の建設事業等の影響により減少の見込みであるが、歳入に見合った財政運営や事業の適正化により、３０億円程度を維持するよう積み立てていく予定。

減債基金

（増減理由）減債基金（市債管理基金）は、償還のため８億円を取り崩したことにより、前年度に比べて減少した。（今後の方針）・平成３３年度以降の数年間は地方債償還の増が見込まれるため、適切に管理、活用しながら、２０億円程度を維持するよう積み立てていく予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：合併前の旧団体毎の地域振興や住民の一体感情勢に資する事業の展開連携中枢都市圏振興基金：八戸圏域市町村住民の生活基盤の充実や、圏域への移住・定住促進に資する事業の実施（増減理由）震災復興基金：地区公民館整備事業等の財源として１億２，７００万円を取り崩したことにより減少屋内スケート場建設基金：県の補助金７億８千万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）地域振興基金：総務省が定める基準に従い、前年度における市債の償還額に合わせて取り崩し、新市建設計画（平成１７～３６年度）に掲載されたソフト事業に活用協働のまちづくり推進基金：市民等からの寄附と同額（上限２００万円）を上乗せして積み立てる「マッチング方式」により運用し、市民主体の活動に対する支援に活用

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の適切な維持管理による長寿命化や、統廃合による施設総数の整理などの基本方針に基づく取組を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると高い傾向にあるため、今後も上記計画に基づく適切な施設管理に努め、施設の更新・除却を計画的に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は市債借入の減により減少したものの、今後は大規模建設事業が続くことにより上昇すると見込まれる。類似団体と比較すると高い状況にあるが、これは都市計画税の税収が無いことや、都市機能整備などの建設事業が多いことによる。有形固定資産減価償却率についても類似団体よりも高い状況にあり、主な要因としては、昭和50年から60年頃に建設された学校施設や市営住宅の有形固定資産減価償却率が約65％であること、体育館・プール施設の有形固定資産減価償却率が66％を超えていることなどが挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な管理による施設の長寿命化や、計画的な更新・改修等の対策を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、元利償還額の減少や交付税算入額の増加により下降し、将来負担比率も市債借入の減により減少した。しかし今後は、大規模建設事業が続くことにより将来負担比率が上昇すると見込まれ、併せて実質公債費比率も上昇すると推測される。類似団体と比較すると両比率ともに高い状況であるが、これは都市計画税の税収が無いことや、都市機能整備などの建設事業が多いことによる。今後も財政健全化指標を遵守し、事業実施の適正化を図りながら、安定した財政運営に努めていく。