八戸市

財政力指数の分析欄

自主財源の多寡を示す財政力指数は、この５年間ほぼ横ばい傾向で推移している。全国平均、県内平均を上回っているものの、類似団体との比較では平均を下回っている。これは主要な自主財源である市税の多寡によるところが大きく、市税のうち個人市民税の差、つまりは所得の差から主に生じているものであり、一朝一夕には解消されるものではない。今後とも、市税の徴収率の一層の向上に努めるなど、歳入の確保及び財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、全国平均を下回っている。国の制度に基づき支出される扶助費が年々増加しており、平成２９年度決算における前年比較で２．９ポイント増の結果となった。今後も扶助費の増および公債費の増が見込まれるため、第６次行財政改革大綱（平成２７～３１）に基づき、予算配分の重点化を図り経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりのコストは９万円前後で推移しており、類似団体及び全国平均を下回っている。これはごみやし尿処理業務、消防業務等を一部組合で行っており、これらの業務に係る人件費等が負担金として支出されていることが要因である。今後も指定管理者制度の導入など、民間委託をはじめとする様々な創意工夫を図り、限られた行政資源最適化・有効活用に努め、コストの低減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

第４次及び第５次行財政改革大綱に基づいた定員管理の実施により、類似団体の中でも低い水準にある。今後は、平成２９年１月の中核市移行により県から移譲された新たな事務を、行政需要に適切に対応する必要最小限の人員のもと、戦略的な職員配置を行い、質の高い行政サービスの提供と、給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均、全国平均、県内平均と比べ、かなり低い水準にある。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているという要因もあるものの、第４次行財政改革大綱に基づく定員適正化計画による職員削減（１１２人削減）、第５次大綱に基づく定員管理に掲げる指標（平成２７．４．１現在１，２８６人以下）による人件費の抑制の影響が大きい。今後は、２９年１月の中核市移行に伴い業務増へ対応するための職員増員を行ったが、効率的な業務実施を目指し、第６次行財政改革大綱に基づき、中長期的な視点に立った定員管理に、引き続き取組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率が、ここ５年間減少傾向にある要因は、準元利償還金を含めた元利償還金の減少と、市債残高に占める臨時財政対策債（交付税措置１００％）の増加など、公債費に占める交付税措置のある公債費の割合が増加しているためである。類似団体との比較では比率が高くなっているが、公債費負担の多寡以外に、償還財源として都市計画税を当市が設けていないことも要因である。今後とも、第６次八戸市行財政改革大綱で掲げた指標（１８％以下）を遵守の上、公債費の負担が過度にならないよう留意した財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は類似団体平均を上回っており、主な要因としては、各種経費の債務負担行為の設定や、大規模事業にかかる地方債残高の増が挙げられる。後世への過度の負担増にならないよう、第６次八戸市行財政改革大綱の財政健全化指標（２００％以下）を遵守の上、事業実施の適正化を図り、安定した財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、類似団体内順位で上位にあり、平均を大きく下回っている。要因としては、民間委託や指定管理の活用、第４次・第５次行政改革大綱に基づき組織・機構の合理化等を推進したことが挙げられるほか、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているという側面もある。今後も比率の水準を注視しつつ、第６次行政改革大綱に基づき、人件費の抑制を図りながらも質の高い行政サービスの提供に努めていく。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回る水準で推移している。これは第４次及び第５次行政改革大綱で掲げた民間活力の活用（指定管理者制度導入など）や各種事務事業の見直しへの取り組みが着実に進められたためである。今後も経常的な経費のスクラップアンドビルドを徹底しながら、比率の改善に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は上昇傾向にある。国の制度に基づいた支出が主なものであるが、今後、特に高齢化の進展（高齢化率平成１７：１９．６％→平成２６：２６．６％）により、市財政を圧迫することが予想されることから、国の施策の動向を注視しながら適正な事業実施に努めていく。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回る水準で推移しているのは、下水道事業などの公営企業（非法適）への繰出金が大きいためである。今後、下水道事業における使用料の確保など、引き続き収入の確保に努めながら、経常的歳出の削減に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率が類似団体平均を上回る水準で推移しているのは、ごみ・し尿処理や消防業務等を周辺町村と共同処理しており、一部事務組合負担金が大きいことが挙げられる。今後も、一部事務組合における手数料収入等の経常的な収入の確保に努め、負担金の増嵩につながらないよう留意していく。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均をやや上回る水準で推移していたが、平成２８決算で下回った。経年の推移を見ると、平成２７まで減少傾向であったが平成２８は増加に転じた。これは平成２７年度に発行した合併特例債の償還が始まったことなどにより公債費が増加したためであり、今後も、大型事業の整備（屋内スケート場建設、総合保健センター整備等）が控えていることから、公債費の増加が見込まれ、ピークは平成３５年度になると推測される。厳しい財政運営となることが予想されることから、単年度のプライマリー収支の黒字化を図りながら、公債費の縮減に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均をやや下回る水準で推移している。経年で見ると７１％前後で推移していたが、平成２８は２．５ポイント上昇した。主な要因として普通建設事業の増加が挙げられる。公債費以外の経常的収支の改善を図りつつ、全体の経常収支比率を押し上げている公債費の縮減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、元利償還額の減少や交付税算入額の増加により下降しており、将来負担比率も平成26年度まで同様に下降したが、平成27年度は市債借入の増額により上昇した。今後も大規模建設事業が続くことにより将来負担比率が上昇すると見込まれるため実質公債費比率も上昇すると推測される。類似団体と比較すると両比率ともに高い状況であるが、これは都市計画税の税収が無いことや都市機能整備などの建設事業が多いことによる。今後も財政健全化指標を遵守し事業実施の適正化を図り安定した財政運営に努めていく。