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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023215,000人220,000人225,000人230,000人235,000人240,000人245,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.1%73.2%001000020000300004000050000600007000080000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

自主財源の多寡を示す財政力指数は、この5年間ほぼ横ばい傾向で推移している。全国平均、県内平均を上回っているものの、類似団体との比較では平均を下回っている。これは主要な自主財源である市税の多寡によるところが大きく、市税のうち個人市民税の差、つまりは所得の差から主に生じているものであり、一朝一夕には解消されるものではない。今後とも、市税の徴収率の一層の向上に努めるなど、歳入の確保及び財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:37/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、全国平均を下回っている。国の制度に基づき支出される扶助費が年々増加しており、平成29年度決算における前年比較で2.9ポイント増の結果となった。今後も扶助費の増および公債費の増が見込まれるため、第6次行財政改革大綱(平成27~31)に基づき、予算配分の重点化を図り経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:15/48
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%87%88%89%90%91%92%93%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりのコストは9万円前後で推移しており、類似団体及び全国平均を下回っている。これはごみやし尿処理業務、消防業務等を一部組合で行っており、これらの業務に係る人件費等が負担金として支出されていることが要因である。今後も指定管理者制度の導入など、民間委託をはじめとする様々な創意工夫を図り、限られた行政資源最適化・有効活用に努め、コストの低減に努める。

類似団体内順位:6/48
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

第4次及び第5次行財政改革大綱に基づいた定員管理の実施により、類似団体の中でも低い水準にある。今後は、平成29年1月の中核市移行により県から移譲された新たな事務を、行政需要に適切に対応する必要最小限の人員のもと、戦略的な職員配置を行い、質の高い行政サービスの提供と、給与の適正化を図っていく。

類似団体内順位:6/48
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均、全国平均、県内平均と比べ、かなり低い水準にある。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているという要因もあるものの、第4次行財政改革大綱に基づく定員適正化計画による職員削減(112人削減)、第5次大綱に基づく定員管理に掲げる指標(平成27.4.1現在1,286人以下)による人件費の抑制の影響が大きい。今後は、29年1月の中核市移行に伴い業務増へ対応するための職員増員を行ったが、効率的な業務実施を目指し、第6次行財政改革大綱に基づき、中長期的な視点に立った定員管理に、引き続き取組んでいく。

類似団体内順位:3/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率が、ここ5年間減少傾向にある要因は、準元利償還金を含めた元利償還金の減少と、市債残高に占める臨時財政対策債(交付税措置100%)の増加など、公債費に占める交付税措置のある公債費の割合が増加しているためである。類似団体との比較では比率が高くなっているが、公債費負担の多寡以外に、償還財源として都市計画税を当市が設けていないことも要因である。今後とも、第6次八戸市行財政改革大綱で掲げた指標(18%以下)を遵守の上、公債費の負担が過度にならないよう留意した財政運営に努める。

類似団体内順位:40/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は類似団体平均を上回っており、主な要因としては、各種経費の債務負担行為の設定や、大規模事業にかかる地方債残高の増が挙げられる。後世への過度の負担増にならないよう、第6次八戸市行財政改革大綱の財政健全化指標(200%以下)を遵守の上、事業実施の適正化を図り、安定した財政運営に努めていく。

類似団体内順位:46/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、類似団体内順位で上位にあり、平均を大きく下回っている。要因としては、民間委託や指定管理の活用、第4次・第5次行政改革大綱に基づき組織・機構の合理化等を推進したことが挙げられるほか、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているという側面もある。今後も比率の水準を注視しつつ、第6次行政改革大綱に基づき、人件費の抑制を図りながらも質の高い行政サービスの提供に努めていく。

類似団体内順位:2/48
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%18%20%22%24%26%28%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回る水準で推移している。これは第4次及び第5次行政改革大綱で掲げた民間活力の活用(指定管理者制度導入など)や各種事務事業の見直しへの取り組みが着実に進められたためである。今後も経常的な経費のスクラップアンドビルドを徹底しながら、比率の改善に努めていく。

類似団体内順位:17/48
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は上昇傾向にある。国の制度に基づいた支出が主なものであるが、今後、特に高齢化の進展(高齢化率平成17:19.6%→平成26:26.6%)により、市財政を圧迫することが予想されることから、国の施策の動向を注視しながら適正な事業実施に努めていく。

類似団体内順位:15/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回る水準で推移しているのは、下水道事業などの公営企業(非法適)への繰出金が大きいためである。今後、下水道事業における使用料の確保など、引き続き収入の確保に努めながら、経常的歳出の削減に努めていく。

類似団体内順位:44/48
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率が類似団体平均を上回る水準で推移しているのは、ごみ・し尿処理や消防業務等を周辺町村と共同処理しており、一部事務組合負担金が大きいことが挙げられる。今後も、一部事務組合における手数料収入等の経常的な収入の確保に努め、負担金の増嵩につながらないよう留意していく。

類似団体内順位:44/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均をやや上回る水準で推移していたが、平成28決算で下回った。経年の推移を見ると、平成27まで減少傾向であったが平成28は増加に転じた。これは平成27年度に発行した合併特例債の償還が始まったことなどにより公債費が増加したためであり、今後も、大型事業の整備(屋内スケート場建設、総合保健センター整備等)が控えていることから、公債費の増加が見込まれ、ピークは平成35年度になると推測される。厳しい財政運営となることが予想されることから、単年度のプライマリー収支の黒字化を図りながら、公債費の縮減に努めていく。

類似団体内順位:22/48
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均をやや下回る水準で推移している。経年で見ると71%前後で推移していたが、平成28は2.5ポイント上昇した。主な要因として普通建設事業の増加が挙げられる。公債費以外の経常的収支の改善を図りつつ、全体の経常収支比率を押し上げている公債費の縮減に努めていく。

類似団体内順位:19/48
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たり155,525円とゆるやかな増加傾向にあり、増要因としては福祉臨時給付金、施設型等給付費、自立支援給付費などの国の制度に基づいた支出の増が主なものである。教育費が住民一人当たり81,876円と前年に比較し増額となったのは、小学校建設事業や多目的運動場整備事業、公民館等の耐震化事業等によるものである。総務費が前年に比べ大きく減少したのは、地域振興基金創設による積立金が減少したためである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり45万円となっている。主な構成要素である普通建設事業(西白山台小学校の建設、多目的運動場の整備など)、扶助費(臨時福祉給付金、施設型等給付費など)の増加が主な要因と考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高の標準財政規模比は前年度に比べて減少したが、実質収支額の標準財政規模比は前年度に比べ増加した。財政調整基金残高の減少は、地方交付税の減により積立金が減少したことによる。また、実質収支額の増加は主に扶助費の執行が見込みより減少したことによる。平成28年度は両方合わせて11.8%と、ある程度の規模は確保しているところであるが、今後も健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険特別会計八戸市下水道事業会計八戸市立市民病院事業会計八戸市自動車運送事業会計国民健康保険特別会計地方卸売市場八戸市魚市場特別会計学校給食特別会計市民病院事業会計後期高齢者医療特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計自動車運送事業会計都市計画下水道事業特別会計都市計画土地区画整理事業特別会計都市計画駐車場特別会計魚市場特別会計

分析欄

自動車運送事業会計については、平成19年度以降、自動車運送事業経営健全化計画に基づく経営により赤字を解消し、現在では黒字を維持している。市民病院事業会計については黒字額が増加傾向にあるが、全体としては黒字額は横ばいに推移しており、今後も連結ベースでの財政健全化に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

普通会計の元利償還金等全体は、緩やかな減少傾向にある。一方、交付税算入公債費は高い水準であるため、実質公債費比率の分子は減少しており、実質的な公債費負担は軽減される傾向にある。今後も適切な起債管理を行い、安定的な財政運営に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高及び組合等負担等見込額は、前年比増となっているものの、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額については減少傾向である。充当可能基金はやや減少したが、基準財政需要額算入見込額、充当可能特定歳入が増加に転じたことにより、将来負担比率の分子がやや増加となっている。今後も適正な債務管理を行うとともに、可能な限り充当可能基金の増加に努め、将来世代の負担が過大にならないよう、安定した財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%1,000%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

63.6%64.6%64.8%64.9%65%65.3%66.3%95%100%105%110%115%120%125%130%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、元利償還額の減少や交付税算入額の増加により下降しており、将来負担比率も平成26年度まで同様に下降したが、平成27年度は市債借入の増額により上昇した。今後も大規模建設事業が続くことにより将来負担比率が上昇すると見込まれるため実質公債費比率も上昇すると推測される。類似団体と比較すると両比率ともに高い状況であるが、これは都市計画税の税収が無いことや都市機能整備などの建設事業が多いことによる。今後も財政健全化指標を遵守し事業実施の適正化を図り安定した財政運営に努めていく。

8.6%8.8%9.3%9.5%9.6%9.8%10.7%95%100%105%110%115%120%125%130%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%47%48%49%50%51%52%53%54%55%56%57%58%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%46%47%48%49%50%51%52%53%54%55%56%57%58%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

201620172018201920202021250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202160%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%64.5%65%65.5%66%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202118%20%22%24%26%28%30%32%34%36%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【中核市】

函館市 旭川市 青森市 八戸市 盛岡市 秋田市 郡山市 いわき市 宇都宮市 前橋市 高崎市 川越市 越谷市 船橋市 柏市 八王子市 横須賀市 富山市 金沢市 長野市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 豊田市 大津市 豊中市 高槻市 枚方市 東大阪市 姫路市 尼崎市 西宮市 奈良市 和歌山市 倉敷市 呉市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 佐世保市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市