青森市

財政力指数の分析欄

市債の償還終了等による公債費の減少や雇用・所得環境の改善による個人市民税の増加等により、前年度比０．０１ポイント上昇の０．５６であったものの、今後も人口減少や少子高齢化等に伴う市税の減収や義務的経費である扶助費の増加が見込まれ、依然として厳しい状況にあり、類似団体内順位においても下位に位置している。今後は行財政運営にあたり、定員管理計画・行財政改革プラン・財政プラン等を着実に遂行し、歳入の確保・歳出の削減に努めていく。

経常収支比率の分析欄

職員の給与削減や市債の発行抑制による公債費の減少、市税及び地方消費税交付金の増加による低下要因があったものの、障害者福祉及び児童福祉関連の扶助費や他会計繰出金の増加等による上昇要因が上回ったため、経常収支比率は前年度と比較して０．１ポイント上昇している。今後は行財政運営にあたり、定員管理計画・行財政改革プラン・財政プラン等を着実に遂行し、歳入の確保・歳出の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

豪雪による除排雪経費の増加により前年度と比較して３，０５９円増加したものの、定員管理計画に基づく職員数削減や職員の給与削減等により、人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革による取組や、適正な定員管理を継続していく。

ラスパイレス指数の分析欄

国と比較して指数が低くなっている要因としては、本市給料表の級数が国より少ないことや、期間限定で本市独自の給与削減を実施していることが考えられる。また、現在５５歳超の職員の給与について、本市では２号昇給としており、平成３１年度からは国と同基準である、標準成績では昇給なしとなるよう条例改正済みである。今後、諸手当の在り方についても、不断に点検し、引き続き、市民理解が得られる給与制度の運営に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画（計画期間：平成２８年度～平成３２年度）は、これまでと同様に業務量が減らない中での人員削減は行わず、必要な退職者補充は行うことを原則としつつも、行財政改革プランの着実な実施、効率的な人員配置の取組を推進するとともに女性活躍の推進等の視点も加えながら、住民サービスを維持し、行財政運営を安定的に進めていくことを前提としたものとなっている。今後，も引き続き適正な定員管理に努めることにより、これまでどおり類似団体における最低水準が維持されるものと見込んでいる。

実質公債費比率の分析欄

これまで国の経済対策に呼応した公共投資の実施や大規模な施設整備事業の実施に際し、交付税措置のある比較的有利な市債の活用や公債費負担の平準化を図ってきたところであるが、単年度比でみると対前年度より０．３ポイント上昇（平成２８年度：１５．２％、平成２９年度：１５．５％）し、前年度の算定値と比較すると０．６ポイント上昇の１５．２％となった。今後においても、公共投資経費に充当する市債発行額を可能な限り抑制することなどを継続的に実施し、比率の抑制を図っていく。

将来負担比率の分析欄

市債の発行抑制に伴う市債残高の減少等により、前年度より６．４ポイント低下し、１０４．３％となった。今後においても、将来負担に配慮した地方債発行と公債費償還の適正化に努めいく。

人件費の分析欄

定員管理計画に基づく職員数の削減や職員の給与削減により、前年度より０．５ポイント低下し、類似団体の中で最も低くなっている。今後も、定員管理計画を基本としながら、施設の管理体制の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの活用など行財政改革の取組を推進し、適正な定員管理を継続していく。

物件費の分析欄

近年の燃料費単価の高騰や光熱水費の増加等により、前年度と比較して０．１ポイント上昇したものの、類似団体平均と比較して２５．５％下回っている。今後は、施設の管理体制の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの活用など行財政改革の取組を推進し、継続的に経費削減に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

障害者総合支援法に基づいて支出する扶助費や児童福祉施策に要する扶助費が増加したことにより、平成２８年度は前年度から０．７ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回っている。今後においても、高齢化社会の進展や障がい者福祉施策、児童福祉施策の課題に対応していく必要があることから、適正なサービス提供に努め適正な扶助費の管理に取り組んでいく。

その他の分析欄

地域特性である除排雪経費等により、類似団体平均よりも高い値で推移しており、また、今年度は豪雪により除排雪経費が大きく増加したため、前年度と比較して０．９ポイント上昇している。除排雪経費については、毎年の降雪状況により事業費の増減が大きいものの、除排雪体制や出動の効率化等により経費の節減に努めていく。

補助費等の分析欄

青森地域広域事務組合負担金や幼稚園就園奨励支援費の減少等により、前年度と比較して０．２ポイント低下し、類似団体平均と比較して１．６％下回っている。近年は概ね減少傾向となっており、今後も引き続き経費削減に取り組んでいく。

公債費の分析欄

国の経済対策に呼応した公共投資や新ごみ処理施設・小学校給食センターの整備などの大規模事業の実施にあたり市債を発行してきたことから、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を６．１％上回っている。今後も合併特例債事業や臨時財政対策債に係る償還もあることから、中期財政見通しにより、可能な限り将来的な数値を把握し、適正な公債費の管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

定員管理計画に基づく職員数の削減等により、類似団体平均よりも低い値で推移しているものの、社会保障関連経費が増加傾向にあることや、豪雪による除排雪経費が大きく増加したことにより、前年度と比較して１．０ポイント上昇している。今後も社会保障関連経費は増加が見込まれることから、行財政改革の取組を推進し、自主財源の確保や経費の節減に努めていく。

基金全体

（増減理由）・「青森市次世代健康・スポーツ振興基金」の創設により２０億円の増となった一方で、豪雪による除排雪対策経費の増や病院事業の経営基盤安定化のための病院事業会計への基準外繰出の増などに伴い、財政調整積立金（財政調整基金）が２０億円の減となったこと等により、基金全体として２億円の減少となった。（今後の方針）・財政調整積立金（財政調整基金）、市債管理基金（減債基金）及び公共施設整備基金（その他特定目的金）は、財源調整のための基金として５０億円の確保を目標としている。・青森市次世代健康・スポーツ振興基金：食育に関する事業（「こども食育レッスン１・２・３♪事業」、「小学生のための食育チャレンジ・プログラム事業」）及び、スポーツの振興及び市民の交流を促進するための施設整備に係る事業（「青森市操車場跡地周辺整備推進事業」、「青森市アリーナプロジェクト推進事業」）の実施に基金を全額充当する予定

財政調整基金

（増減理由）・豪雪による除排雪対策経費の増加や病院事業の経営基盤安定化のための病院事業会計への基準外繰出の増加による基金残高の減少（今後の方針）・財政調整積立金（財政調整基金）、市債管理基金（減債基金）及び公共施設整備基金（その他特定目的金）は、財源調整のための基金として５０億円の確保を目標としている。・平成３０年１０月に作成した中期財政計画において、平成３２年度まで減少する見込みとなっている。

減債基金

（増減理由）・増減無し（今後の方針）・財政調整積立金（財政調整基金）、市債管理基金（減債基金）及び公共施設整備基金（その他特定目的金）は、財源調整のための基金として５０億円の確保を目標としている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・青森市地域振興基金：本市における地域住民の連帯の強化又は地域振興等に資するため・青森市次世代健康・スポーツ振興基金：市民の平均寿命の延伸が重要であることに鑑み、次代の社会を担う子どもの健康の増進に資する食育に関する事業を実施し、並びにスポーツの振興及び市民の交流を促進するための施設を整備するため・青森市公共施設整備基金：公共施設の計画的な整備充実に資するため・元気都市あおもり応援基金：本市を応援しようとする個人又は団体から受ける寄附金を財源として事業を実施することにより、市民と共に進める市政を推進し、元気都市あおもりを実現するため・青森市社会福祉事業基金：市民の社会奉仕活動を推進し、併せて社会福祉事業の充実を図るため（増減理由）・青森市次世代健康・スポーツ振興基金：基金の設置目的のための事業又は施設整備の実施を目的として市が受け入れた寄附金を原資とし、２０億円の積立をしたことよにる増・青森市地域振興基金：地域振興に資する事業に充当するための２億２千万円の取崩しによる減（今後の方針）・青森市次世代健康・スポーツ振興基金：食育に関する事業「こども食育レッスン１・２・３♪事業」及び「小学生のための食育チャレンジ・プログラム事業」並びに、スポーツの振興及び市民の交流を促進するための施設整備に係る「青森市操車場跡地周辺整備推進事業」及び「青森市アリーナプロジェクト推進事業」の実施に基金を全額充当する予定・その他の基金：予算編成の過程で積極的に基金の活用を行っていく予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率については、５４．１％と類似団体内平均値は下回っているものの、資産の大半が償却していることからも、今後は人口減少・公共施設のあり方等を踏まえながら、計画的な更新を検討する必要があるものと考える。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が、類似団体内平均値と比較して非常に高くなっており、有形固定資産減価償却率は、54.1％とあるように資産の大半が償却していることから、世代公平感を考慮しつつ、人口減少・公共施設のあり方等を踏まえながら、計画的な更新を検討する必要があるものと考える。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、国の経済対策に呼応した公共投資の実施や大規模な施設整備事業の実施に際し、交付税措置のある市債の活用や公債費負担の平準化を図ってきたものの、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費も併せて減少したことなどにより増加してきたものである。しかしながら、将来負担比率は、市債発行額の抑制等により減少傾向にあるものの、いずれの率においても類似団体内平均値を上回っていることから、今後も規律ある財政運営に努める必要がある。