青森市

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度から０．０１ポイント上昇したものの、人口減少や少子高齢化等に伴う市税の減収や義務的経費である扶助費の増加により、依然として厳しい状況にあり、類似団体内順位においても下位に位置している。今後は、行財政運営にあたり、定員管理計画・行財政改革プラン・財政プラン等を着実に遂行し、歳入の確保・歳出の削減に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９３．４％と、前年度と比較して３．５ポイント増加している。これは、歳出における人件費や補助費等の充当経常一般財源等が前年度と同程度だったものの、歳入における市税・普通交付税・地方消費税交付金の経常一般財源等が前年度から大きく減少したことが挙げられる。今後は、経常経費の圧縮に向け、行財政改革の取組による人件費等の減や事務事業の見直しなどの取り組みを継続していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の一人当たりの金額は類似団体平均を下回っているが、これは定員管理計画に基づく職員数削減の取組みによる人件費の抑制や少雪により除排雪経費が前年度と比較して減少したことが主な要因となっている。今後においても、行財政改革の取組による人件費等の減や事務事業の見直しなどの取り組みを継続していく。

ラスパイレス指数の分析欄

国と比較して指数が低くなっている要因としては、本市給料表の級数が国より少ないことや、期間限定で本市独自の給与削減を実施していることが考えられる。また、現在、５５歳超の職員の給与について、本市では２号昇給としており、平成３１年度からは国と同基準である、標準成績では昇給なしとなるよう条例改正済みである。今後、諸手当の在り方についても、不断に点検し、引き続き、市民理解が得られる給与制度の運営に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新たに策定した定員管理計画（計画期間：平成２８年度～平成３２年度）は、これまでと同様に業務量が減らない中での人員削減は行わず、必要な退職者補充は行うことを原則としつつも、行財政改革プランの着実な実施、効率的な人員配置の取組みを推進するとともに女性活躍の推進等の視点も加えながら、住民サービスを維持し、行財政運営を安定的に進めていくことを前提としたものとなっている。今後は更なる業務の外部化に向けて具体的検討を行う予定としており、引き続き一層適正な定員管理に努めることにより、これまでどおり類似団体における最低水準が維持されるものと見込んでいる。

実質公債費比率の分析欄

これまで国の経済対策に呼応した公共投資の実施や大規模な施設整備事業の実施に際し、交付税措置のある比較的有利な市債の活用や公債費負担の平準化を図ってきたところであるが、単年度比でみると対前年度より０．２（平成２７年度：１５．０％、平成２８年度：１５．２％）ポイント増加し、前年度の算定値と比較すると０．４ポイント増の１４．６％となった。今後においても、公共投資経費に充当する市債発行額を可能な限り抑制することなどを継続的に実施し、比率の抑制を図っていく。

将来負担比率の分析欄

地方債の発行を抑制してきたことに伴い地方債残高が減少していることや、退職手当負担見込額が減少している等により、前年度に比べ８．６ポイント減の１１０．７％となっている。今後においても、将来負担に配慮した地方債発行と公債費償還の適正化に努めいく。

人件費の分析欄

定員管理計画に基づく職員数削減の取組みにより人件費に係る経常収支比率は、類似団体の中で最も低くなっている。今後も、定員管理計画を基本としながら、青森市行財政改革プランに基づき、施設の管理体制の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの活用などを更に推進し、人員の適正管理に努めることにより、人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

物件費については、社会保障・税番号制度システム整備や庁内情報システム更新に係る経費の減などにより前年度と比較して０．２％減少し、類似団体平均を下回っている。しかし、近年においては増加傾向にあることから、今後も行財政改革プランに基づき、指定管理者制度の導入や各業務の外部委託の推進など、継続して経費削減に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率について、生活保護費等の減により平成２６年度から平成２７年度にかけては減少しているものの、障害者総合支援法に基づいて支出する扶助費や児童福祉施策に要する扶助費が増加したことにより、平成２８年度は前年度から１．２％増加し、類似団体平均を大きく上回っている。今後においても、高齢化社会の進展や障がい者福祉施策、児童福祉施策の課題に対応していく必要があることから、適正なサービス提供に努め適正な扶助費の管理に取り組んでいく。

その他の分析欄

その他の経費の経常収支比率が類似団体平均よりも高い値で推移しているが、これは除排雪経費を含む維持補修費の高さが要因の一つとなっている。この除排雪経費については、毎年の降雪状況により、額の増減が大きいものの、契約方法の見直し等による経費抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度と比較して０．１ポイント増加となっている。これは東北六魂祭開催に係る経費や私立保育所運営事業に係る経費が大きく増加したことが主な要因となっている。しかし、近年は概ね減少傾向となっており、これは行財政改革プランに基づく取り組みによる効果が現れてきたものであることから、今後も行財政改革プランに基づき、経費削減に取り組んでいく。

公債費の分析欄

国の経済対策に呼応した公共投資や新ごみ処理施設・小学校給食センターの整備などの大規模事業の実施に当たり市債を発行してきたことから、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を６．６％上回っている。今後も合併特例債事業や臨時財政対策債に係る償還もあることから、中期財政見通しにより、可能な限り将来的な数値を把握し、適正な公債費の管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均よりも低い値となっているのは、継続して人件費の削減に努めていることが要因となっている。その一方で国民健康保険事業や介護保険事業等の社会保障関連の繰出金や物件費が増加傾向にあることから、その要因に着目し、削減可能な部分は削減する等の経費抑制に取り組んでいく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は例年低くなってきている。これは、交付税措置のある比較的有利な市債の活用や、公債費負担の平準化を図ってきたためである。将来負担比率は、地方債残高の減少や、退職手当て見込額の減少により低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、地方債残高の減少等により低下してくるものと想定される。しかしながら、今後においても、公共投資経費に充当する一般会計の市債発行額を可能な限り抑制するなど、財政構造健全化のための取組みを推進し、比率の抑制を図っていく。