経営の健全性・効率性について
当企業団の用水供給事業は、開始から6年目と比較的新しく、未償却資産が多い状況であり、経常費用に占める減価償却費の割合が大きいことから、⑥給水原価は類似団体と比較して高い傾向となっている。一方で、経常収益のうち供給料金は、資金収支方式により算定しており、減価償却費を算定の基礎としていないことから、⑤料金回収率は100％を下回っており、①経常収支比率も100％を下回っている。これに伴い②累積欠損金比率も増加傾向となっている。また、企業債の未償還残高も多い状況であり、令和2～6年度には第2期創設事業のため、新規の企業債発行を予定していることから、④企業債残高対給水収益比率は当面高く推移する見込みである。⑦施設利用率は類似団体平均をやや上回っており、第2期創設事業により増設する施設についても、適正な施設規模となるよう、工事等に取り組む。③流動比率は当面100％を下回る見込みは無く、⑧有収率は責任水量制であり、責任水量が配水量より多いため100％を上回っている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、供用開始から間もないため、類似団体平均を大きく下回っている。②管路経年化率及び③管路更新率については、これまで法定耐用年数を超えた管路や更新した管路は無いため0であるが、営業開始前（H24以前）に取得した固定資産については、減価償却の年数のみならず、資産取得後の年数等についても考慮し、アセットマネジメントによる修繕更新等計画に基づき、更新需要を把握している。
全体総括
当企業団は、営業開始から間もないため、第1期創設事業における施設建設に係る企業債残高が多額となっており、減価償却費も高く、給水原価が類似団体平均と比べて高い状況にある。一方で、資金収支方式により料金算定を行っており、料金回収率は低くなっているが、流動比率は100％を大きく上回っており、健全な経営を維持している。今後は、H31.1月策定の経営戦略に基づき、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図っていく。経営戦略では、第２期創設事業の着実な実施、アセットマネジメントによる超長期の更新需要を踏まえた計画的な内部留保資金の確保などを目標として掲げており、進捗管理（モニタリング）の結果を踏まえながら、長期的に安定した水を供給できる水道の実現に向け邁進していく。
北海道 >>> 
2021年度