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標津町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 特定地域生活排水処理 標津町国民健康保険標津病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力指数の分析欄

人口減少や基幹産業である秋サケ漁の不漁等による町税収入の減等により、類似団体平均を下回っている。定年退職者の不補充などによる職員数の抑制、議会議員定数の削減等を行ったほか、歳出の徹底的な見直し、町税等の収納率向上による自主財源の確保などに努めている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.280.29当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

職員数の抑制や議員定数の見直しによる人件費の抑制、組織・機構の見直し、事務費等コストの削減努力などの様々な行財政改革により、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も財政構造の弾力性を堅持するため、継続して改革に取り組む。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当町の産業構造の多角化による必要職員数の多さや、面積が広大で集落が点在していることによる町有施設の多さと管理運営コストの増などの要因により、類似団体と比べて多額となっている。人件費の抑制や施設の統廃合、指定管理制度の活用検討など、今度も継続して経費の節減に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円480,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体よりも低い水準にある。これまで特別勤務手当の廃止等各種手当の見直しを図っており、今後も抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政面積が広大であることや、農業や水産業、そしてこれに関連する加工業の発展など、産業形態が多岐にわたることなどにより、類似団体と比べ職員数が多い状況となっている。定年退職者の不補充や指定管理制度の導入などにより職員数の抑制を図っており、今後も継続して取り組むとともに、再任用制度や会計年度任用職員制度の活用などにより適切な人員の確保に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人26人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

建設事業債の抑制、借り換えや繰上償還の実施などにより数値は改善傾向にあったが、平成３０年は大型事業の償還開始などにより若干上昇した。今後こども園建設や庁舎耐震等改修などの大型事業の償還が予定されていることから数値は引き続き上昇傾向が予想されるが、健全な状態を保持するよう起債発行の抑制などに努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

充当可能財源が将来の公債費負担等を上回る状況が続いており、比率は算出されていない。今後も将来における財政の健全性の確保のため、交付税措置のある起債の活用など、継続して負担軽減に取り組む。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費の分析欄

定年退職者の不補充等による職員数の抑制により、類似団体の平均を下回っている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

経費節減努力により、類似団体に比べ比率が低く推移しているが、今後最低賃金の上昇に伴う施設管理等業務委託に係る経費の高騰が見込まれる。引き続き経常的経費を中心として節減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

福祉サービス等、他団体と概ね同様のものを提供している。また、子ども医療費の助成など、独自の施策も実施しているところである。類似団体に比べて比率が低くなっているのは、町の高齢化率がそれほど高くないことや、障がい者サービス事業所が少ないことなどに起因するものと思われる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

経費節減努力により類似団体をやや下回っている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

概ね類似団体並みに推移している。今後一部事務組合で実施する最終処分場やし尿処理場の整備が予定されており、元金償還開始とともに増加に転じることも考えられる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

これまで行ってきた建設事業の抑制などにより類似団体を下回っているが、今後こども園新設や庁舎耐震改修等大型事業の償還開始が予定されていることから、引き続き町債の抑制・事業の平準化を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

物件費等の経費抑制に努めていることから、類似団体を下回っている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

農林水産業費が類似団体に比べ多額となっているのは、農業、漁業ともに盛んな地域であることに加え、秋サケ不漁対策にかかる経費の増加と団体営農業事業の地元負担が大きな要因となっている。衛生費が類似団体に比べ多額となっているのは、病院会計への補助費が増加しているものである。今後も引き続き自主財源の確保等、病院会計の経営改善に向けた取り組みを求めていく。土木費が類似団体に比べ多額となっているのは、行政面積が広大であるため道路整備費や除雪経費が嵩んでいることが大きな要因となっている。教育費が類似団体に比べ多額となっているのは、高校存置対策や認定子ども園に係る費用が大きな要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費が類似団体を上回っているのは、産業形態が多角化していることにより職員数が多いことが要因となっている。平成１３年度より特別勤務手当の廃止等各種手当ての見直しを行い人件費抑制に努めており、今後も指定管理者の導入や再任用職員、会計年度任用職員制度の活用などにより、抑制に努める。補助費は平成２６年度から人口増加対策事業の実施により増加傾向にあるが、事業の見直しや各種補助事業の精査を行い、適正化を図っているところである。維持補修費については建物の老朽化に係る補修事業の増加により類似団体を上回っている。今後も計画に基づき、施設の除却や事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は緊急的な財政事情等に備え積み立てし、現水準を維持している。今後も適切な財政運営に努めることとしたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道特別会計介護保険特別会計（サービス事業勘定）介護保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（病院事業）後期高齢者医療特別会計簡易水道事業会計簡易水道特別会計

分析欄

全会計黒字であり、連結実質赤字比率は算定されていないが、簡易水道会計以外は一般会計から繰入を行っている。一般会計からの繰り入れが漸増している病院事業や、今後の法適用化を見据えた下水道事業は、特に採算性の確保等経営改善が求められるところであり、特に下水道事業は料金体系の見直しなどを検討予定である。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成１４年度以降建設事業に充てる町債を３億円に抑制してきたこと、過疎地域の指定により過疎対策事業債の発行が可能になったことなどから、実質公債費率は減少傾向にある。子ども園建設事業や庁舎耐震改修など大型事業の償還開始が予定されており公債費負担の増大が懸念されることから、引き続き町債の抑制・事業の平準化を図ることとしたい。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

債務負担行為の終了や公営企業債の残高の減少、充当可能財源である財政調整基金への積立等により、比率は発生していない。こども園新築や耐震改修など、今後大型事業の償還が予定されていることから、平時における町債発行抑制など将来の負担軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金全体

（増減理由）各施設の整備事業に伴い「標津町公共施設協働営繕基金」を取り崩したこと等により、基金全体としては減少傾向にある。（今後の方針）今後も耐震改修など大型事業が予定されていることなどから、減少傾向にあるものと思われる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）平成３０当初予算では財源不足に対応するため取り崩しを予定していたが、平成３０決算ベースではその必要が生じず、前年度と同水準を維持できている。（今後の方針）緊急的な財政需要等に備えて積み立てし、現水準を維持していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）償還財源として取り崩しを行ったことによる減。（今後の方針）償還財源の確保のため、計画的に運用を行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420百万円430百万円440百万円450百万円460百万円470百万円480百万円490百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）萌える海と大地・さわやか交流郷創生基金：町のまちづくり事業費に充てるため設置子ども・子育て基金：次代を担う子ども達の健やかな成長と豊かな心を育み、かつ、地域に根ざした適切な子育て支援の充実を図る目的で標津町が取り組む施策、施設整備等の費用に充てるため設置（増減理由）水産振興基金：水産に係る施設整備事業などの財源として取り崩した公共施設協働営繕基金：老朽化した公共施設の修繕等の財源として取り崩した（今後の方針）公共施設協働営繕基金：今後も庁舎耐震改修など大型事業が予定されていることから、減少傾向にある子ども・子育て基金：今後も子育て支援の充実を図ることから、減少傾向が続くものと思われる

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

耐用年数を超えて使用している有形固定資産が多く存在（施設の補修繕による延命）し、また用途廃止したものの、解体費用が嵩むなどの理由から現在使用していない有形固定資産があるが、年次ごとの解体計画により減価償却率の低減化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

類似団体に比べて良好な状況にあるが、基金残高の漸減、大型事業の実施に伴う償還額の増などにより、今後悪化の方向に向かうことが想定される。今後も事業の見直しや交付税措置のある起債の活用などにより、財政の健全化に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い傾向にあり、類似団体と比べると耐用年数を超えて使用している固定資産が少ないと分析できる。また、現時点では将来負担比率も0となっている。しかし、町内には耐用年数を超えて使用している有形固定資産税が多く存在し、また、用途廃止したものの解体費用がかさむなどの理由から現在使用していない有形固定資産があり、修繕や建て替え等に費用がかかることも考えられるため、補助金及び交付金等を利用し、町の財政負担をできるだけ抑え、将来負担比率の上昇を抑制できるように努めていく。
52.6％52.9％53.8％54.8％55.8％55.9％56.6％58.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率に関しては、算定されていない。実質公債比率は平成27年度以降は類似団体より低く推移しており下降傾向にあったが、大型事業の償還開始などによりH30より上昇に転じている。この上昇傾向は今後も継続することが見込まれるが、交付税措置のある起債の活用や基金取崩額の抑制などにより、実質公債費率及び将来負担比率の上昇を極力抑えられるよう努めていく。
7.6％8％8.2％8.3％8.5％8.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

これまで保育園の減価償却率が類似団体に比べて著しく高かったが、認定こども園の新設とへき地保育所の廃止により大幅に下降した。学校施設の減価償却率が類似団体に比べ高い傾向が続いている。これまで維持補修により延命を続けてきたが、将来的な施設のあり方について検討が必要な段階に入っており、現在学校以外の他の施設も含めた教育関連施設全体の整備計画策定に着手し、今後の方向性について協議がなされているところである。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体に比べ減価償却率が高くなっている庁舎については、令和元年度から２年間で耐震も含めた大規模改修に着手しており、更なる延命を図っている。また、図書館及び体育館については、現在学校施設も含めた教育関連施設全体の整備計画策定に着手しており、今後の方向性について協議がなされているところである。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021202223,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120228,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、総資産額が前年度末から149百万円の減少(▲0.62%)となっている。金額の変動の大きいものは基金であり、施設の老朽化に伴う維持補修等のための取り崩しが多額となったことによるものが主な要因。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120225,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120225,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、前年度末に比べて純経常行政コストが439百万円の増(+8.02%)、純行政コストが442百万円の増(+8.1%)となっている。金額の変動の大きいものは経常費用の内移転費用であり、農業及び水産業に係る補助・負担金事業の増額によるものが主な要因。

本年度差額

2016201720182019202020212022-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202215,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,724百万円)が純行政コスト(5,912百万円)を下回っており、本年度差額は189百万円となり、純資産残高は189百万円の減少(▲1.2%)となった。今後会計年度任用職員制度の開始による人件費の増や施設の老朽化による維持補修費の増等経常費用の増加が見込まれるが、引き続き各種補助金等財源の活用や税等自主財源の確保に注力するとともに、経常費用の圧縮に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は+335百万円であったが、投資活動収支は庁舎の耐震改修や町内会館の新築、農業系の負担金事業費の増加などにより、▲335百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入の増により+36百万円となった。資金収支額全体としては+36百万円であり、概ね税収等で賄うことができている。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022440万円450万円460万円470万円480万円490万円500万円510万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額及び③有形固定資産減価償却率については類似団体平均値に比べ大きな差は見られないが、②歳入額対資産比率は類似団体平均値を大きく下回っている。これらのことから、他の類似団体と比べて著しく資産が少ない、または施設等の老朽化が進んでいる、という事では無く、歳入総額が他の類似団体に比べて大きいのではと推察される。特に当町は財政力指数が低いことから、普通交付税依存度が高いことが大きな要因の一つではないかと思われる。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202262％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202218％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

類似団体平均値と比べ、④純資産比率は下回っており、⑤将来世代負担比率は上回っている状況にある。これは地方債残高が類似団体に比べ多額となっていることが大きな要因の一つであると思われるが、当町では過疎債を中心に起債を行っており、当該指標には地方債償還額に対する普通交付税措置が考慮されていないことから、一概に他の類似団体と比べて将来世代の負担が重いということは言えないものと思われる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202280万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストが類似団体平均値を上回っているが、これは当町が過疎、豪雪、辺地(一部地域)などの条件不利地域であることや、人口に対して行政区域が広大であること、農業・漁業ともに盛んな地域であるという産業構造などが影響しているものと思われる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202020212022110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額が類似団体平均値を上回っているが、前述のとおり当町は過疎債を中心に起債を行っており、当該指標には地方債償還額に対する普通交付税措置が考慮されていないことから、一概に他の類似団体と比べて住民負担が重いということは言えないものと思われる。なお、地方債償還に対する普通交付税措置や充当可能財源などを加味した指標である「実質公債費比率」は、平成30年度決算ベースで8.0と大きく健全化基準を下回っており、一定程度の財政の健全性は保たれている。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率が類似団体平均値と比べて低い状況にある。前述のとおり条件不利地域であることや面積の広大さ、産業構造などにより類似団体に比べて職員数を多く抱えざるを得ず(H30人口千人当たり職員数(普通会計)23.00人、類似団体平均値15.77人)、人件費をはじめとした経常経費が類似団体と比べて多額となっていることが要因ではと思われる。また、当町では人口減少対策としてこども園使用料の無償化等により住民サービスの向上を図っていることも、当該比率を押し下げる要因の一つであると思われる。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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