足寄町:国保病院

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

足寄町は典型的な中山間地域で、少子高齢化により人口は減少中。高齢化率は令和元年度末において40.1%であり、年々上昇している。町内唯一の一般病床を持ち、救急医告示病院として不採算部門医療を提供している。産業医、学校医等地域に不可欠な機能も有し、町の医療の中心的存在となっている。
201220132014201520162017201820192020202189%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%100%101%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202164.5%65%65.5%66%66.5%67%67.5%68%68.5%69%69.5%70%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021240%250%260%270%280%290%300%310%320%330%340%350%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202152%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020211,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021550円600円650円700円750円800円850円900円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202111.8%12%12.2%12.4%12.6%12.8%13%13.2%13.4%13.6%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

医業収支比率は平均値を下回っているが、原因は救急・不採算部門の収支が悪化し、自治体からの繰入金を入れても不足しているためである。なお、今年度は単年度収支で黒字となり、累積欠損金比率が減少している。病床利用率は、医療連携室による町内医療機関・都市部病院との入退院調整を実施することにより、人口減少や町内福祉施設増加による社会的入院の減少が続く中、微増となった。一人当たり収益については、入院患者の多くが高齢者または回復期の患者であることから平均値を下回っている。また、外来患者についても患者数の減少により平均値を下回っている。職員給与費は年度によってばらつきがあるものの概ね平均値。材料費は患者の多くが回復期、慢性期であることから材料費支出が少なく、平均値を大きく下回っている。
201220132014201520162017201820192020202146%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020215,180,000円5,200,000円5,220,000円5,240,000円5,260,000円5,280,000円5,300,000円5,320,000円5,340,000円5,360,000円5,380,000円5,400,000円5,420,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成12年に全面改築して15年以上が経過し、機械設備が償却を終えている。器械備品についても旧施設から引き継いでいるものが多くあり、その大半が更新を必要としている。施設、備品ともに町が策定する総合計画において中長期的に改修、更新を計画しているが、収支状況が悪いため、必要最低限の計上としている。

全体総括

へき地における救急医療という不採算部門を運営することにより収支比率が低水準にあることを鑑みても、近年の患者数の減少による収益の低下、それに対して費用部門の高止まりによる収支悪化は否めない。北海道地域医療構想やH29.3に策定された新改革プランに基づき、医師等の医療従事者安定確保、町内病床の機能分化、急性期病院との連携、入退院調整による入院患者数の確保、ニーズにあわせた専門外来の開設を進めなければならない。また、費用部門においては必要経費の見直し、償却資産の計画的な整備更新を進め、収支比率の改善を目指さなければならない。

類似団体【6】

北見病院 市立函館恵山病院 市立函館南茅部病院 栗沢病院 市立美唄病院 市立病院 国保病院 国保病院 八雲町熊石国民健康保険病院 町立病院 国保病院 国保病院 国保病院 せたな町立国保病院(病院事業分) 国保町立病院 奈井江町立国民健康保険病院 町立長沼病院 町立病院 国保病院 枝幸町国民健康保険病院 国保病院 国保病院 国保病院 国保病院 新ひだか町立静内病院 国保病院 国保病院 国保病院 十勝いけだ地域医療センター 国保病院 国保病院 厚岸病院 町立病院 別海病院 国保平内中央病院 国保板柳中央病院 国民健康保険おいらせ病院 国民健康保険南部町医療センター 鰺ヶ沢病院 高田病院 大槌病院 山田病院 軽米病院 東和病院 一関市国保藤沢病院 八幡平市国民健康保険西根病院 国保葛巻病院 登米市立米谷病院 登米市立豊里病院 栗原市立栗駒病院 大崎市民病院鳴子温泉分院 大崎市民病院鹿島台分院 国民健康保険川崎病院 丸森町国民健康保険丸森病院 美里町立南郷病院 南三陸病院 公立加美病院 田沢湖病院 市立病院 天童市民病院 町立病院 町立最上病院 町立真室川病院 町立病院 白鷹町立病院 公立置賜長井病院 公立置賜南陽病院 南会津病院 南相馬市立小高病院 猪苗代町立猪苗代病院 三春病院 東海病院 藤岡市国民健康保険鬼石病院 下仁田厚生病院 西吾妻福祉病院 国民健康保険町立小鹿野中央病院 国保病院 南房総市立富山国保病院 国保匝瑳市民病院 国保大網病院 国保東庄病院 東陽病院 国保鋸南病院 八丈病院 松代病院 柿崎病院 津川病院 妙高病院 見附市立病院 佐渡市立両津病院 佐渡市立相川病院 湯沢病院 津南病院 富山まちなか病院 国保河北中央病院 富来病院 町立宝達志水病院 国保織田病院 勝沼病院 飯富病院 市川三郷病院 東御市民病院 佐久穂町立千曲病院 信越病院 阿南病院 国民健康保険上矢作病院 国民健康保険飛騨市民病院 県北西部地域医療センター国保白鳥病院 下呂市立金山病院 浜松市国民健康保険佐久間病院 一志病院 市立医療センター 国民健康保険 志摩市民病院 国保玉城病院 町立南伊勢病院 福知山市民病院 大江分院 国保病院 市立藤井寺市民病院 粒子線医療センター 相生市民病院 公立香住病院 公立豊岡病院日高医療センター 公立豊岡病院出石医療センター 吉野病院 五條病院 国保すさみ病院 国保智頭病院 日南町国民健康保険 日南病院 日野病院 公立邑智病院 国保成羽病院 備前病院 日生病院 吉永病院 美作市立大原病院 国保病院 岡山市立せのお病院 国保福渡病院 県立安芸津病院 庄原市立西城市民病院 神石高原町立病院 府中北市民病院 豊田中央病院 岩国市立錦中央病院 岩国市立美和病院 周防大島町立大島病院 三野病院 国保勝浦病院 国保美波病院 市民病院塩江分院 綾川町国民健康保険陶病院 市立野村病院 国保病院 愛南町国保一本松病院 市民病院 嶺北中央病院 高北国保病院 小竹町立病院 緑ヶ丘病院 地方独立行政法人川崎町立病院 佐賀市立富士大和温泉病院 唐津市民病院きたはた 市民病院 町立太良病院 国民健康保険平戸市民病院 平戸市立生月病院 富江病院 上対馬病院 天草市立栖本病院 河浦病院 和水町立病院 山都町包括医療センターそよう病院 小国公立病院 日南市立中部病院 市立病院 国保高原病院 都農町国民健康保険病院 国保病院 国保病院 西都児湯医療センター 市立病院 公立種子島病院