新得町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ5年間ほぼ同じ水準となっている。税収では水力発電施設などの固定資産税が税収を支えているが、産業の減少や人口の減少による減収など、財政基盤が弱く歳入の4割以上を地方交付税に依存しており、類似団体の平均的水準となっている。

類似団体内順位:42/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

行政組織の統廃合、職員退職者不補充や各種手当削減等、経常的費用の削減等による行政改革を推進しており、類似団体より財政構造の弾力性を保っているといえる。しかし、今後は普通交付税の減や大型事業による公債費の増が見込まれるため、引き続き健全な財政運営が必要である。

類似団体内順位:22/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町の行政面積が広く集落が分散していることによる管理施設が多い事や観光・社会教育施設の充実により地域振興ための施設が多いことから物件費が多く類似団体と比較して高い水準となっている。指定管理の推進などにより改善傾向にあったが、平成26年度については、地域おこし協力隊の委嘱による人件費の増加や燃料費の高騰、電気料金の上昇などにより物件費が増加している。

類似団体内順位:88/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

人件費及び人件費に準ずる費用については、職員構成年齢の低下により減少しているが、国に準じた給与削減の未実施及び職員構成が国の構成と異なるため数値は高い水準となっている。

類似団体内順位:102/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育施設の運営や保健事業の充実のため類似団体と比較して多くなっている。

類似団体内順位:81/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

財政管理計画などにより公共事業の平準化を図り起債抑制をしている。また、借入の際には地方交付税算入率の高い優良起債の借入などにより財源の確保を図っており類似団体の中でも健全と言える。

類似団体内順位:20/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方交付税措置のある優良起債の借入などにより一定程度の起債額はあるが、基金についても一定程度保有しているため将来負担比率は発生せず健全といえる。

類似団体内順位:1/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費の割合は類似団体と比較して低い水準となっている。定員管理計画や各種手当ての見直しと、ここ数年間で退職者数が増加したことにより低下している。

類似団体内順位:5/111

物件費

物件費の分析欄

指定管理者制度の導入などにより減少傾向にあったが、福祉・特別支援対応の臨時職員の増加や燃料費の高騰、電気料金の上昇、消費税増税などにより物件費が増加している。

類似団体内順位:106/111

扶助費

扶助費の分析欄

ここ5年間ほぼ同じ水準となっている。

類似団体内順位:83/111

その他

その他の分析欄

ここ5年間類似団体と比較してほぼ同じ水準での推移となっている。

類似団体内順位:45/111

補助費等

補助費等の分析欄

ここ5年間、類似団体と比較して、低い水準での推移となっている。

類似団体内順位:26/111

公債費

公債費の分析欄

起債の新規発行抑制等により、類似団体と比較して低い水準となっている。しかし今後は、介護施設整備等の大型事業実施による起債残高の増に伴う公債費の増加が見込まれる。

類似団体内順位:33/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

簡易水道事業特別会計への繰出金の増により増加している。

類似団体内順位:35/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高は増加しているが、標準財政規模がそれ以上に増えたため、比率は減少している。実質収支比率についても、標準財政規模の増加に伴い比率が減少している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

過去5年間において連結実質赤字比率は発生しておらず、また各会計においても赤字は発生していない。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成23年度までは計画的な施設整備及び起債の新規借入の抑制により元利償還金等について減少傾向であり、起債借入の際には交付税算入率の大きい優良起債を活用することにより財政負担の軽減を図っており実質公債費比率についても減少傾向だったが、平成24年度は、新たに医療費機器等の補助制度を実施したため、債務負担行為が増え、割合が増加している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

起債借入の際には優良起債を活用し、また起債借入額に見合う基金等の積立を行い将来負担の軽減を図っており過去4年間において将来負担比率は発生していない。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

知内町 今金町 せたな町 蘭越町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 美深町 増毛町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 大空町 むかわ町 平取町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 富岡市 昭和村 本庄市 芝山町 燕市 五泉市 関川村 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町