経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率右肩上がりで経営改善の成果が見られ、使用料の収納率が伸びている。今後も継続して経費削減に努める。④企業債残高対事業規模比率類似団体を下回っているものの、適正な投資規模である。⑤経費回収率類似団体や全国平均を下回っており適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価類似団体や全国平均を上回っており、より最適な処理方法の検討、経費削減に努める。⑦施設利用率類似団体や全国平均を上回っており、今後も現状維持に努める。⑧水洗化率類似団体を上回っており、比率も上昇している。今後も水洗化普及を推進する。
老朽化の状況について
③管渠改善率老朽化を示す数値に該当なし。今後も計画的な更新を行う必要がある。
全体総括
企業債残高は、計画的な投資規模や更新工事により減少傾向にある。しかしながら一般会計繰入なしでは経営出来ない現状である。今後は地方公営企業会計導入に向けて財務状況の適格な把握と透明性の確保が必要である。