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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年度末４１．５９％）に加え、町内の基幹産業も農業が中心となっており、財政基盤が弱く、全国市町村平均を大きく下回っている。今後においても、行政の効率化をはじめ、地域経済活性化の支援に努めるとともに、さらなる行財政の健全化を図る。
平成１６年から実施してきた人件費の削減をはじめ、職員の定数削減、指定管理制度の導入など、経常経費削減の取り組みについては、これまで継続して実施している。今年度においても、前年度と同様に、地方交付税の増収や臨時交付金事業による臨時的経費の増、町債の償還が進んだことによる公債費の減少などにより、全国平均を下回る水準を維持している。今後においても、経常経費削減の取り組みを継続し、財政状況に応じた計画的な財政運営を行うことで財政構造の弾力性の確保につなげていく。
職員の定員適正化や物件費等の積極的な抑制により、類似団体平均値よりも低い水準の数値を継続できている。今後においても、適切な職員の定員管理や物件費等の抑制により、歳出の適正化を図っていく。
国家公務員の給与削減の影響から、１００．０を超える水準となっていたが、前年よりこれまでの平均値を下回る水準となっている。今後においても、職員の各種手当の削減や見直し、職員の定数管理等を実施してきたことから、これらの取り組みを継続するとともに、職務・職責に応じた給与構造への転換を図るなど、ラスパイレス指数の抑制に努めていく。
これまで、職員定数の適正化の取り組みを進めてきたことにより、類似団体平均を下回る水準となっていたが、人口の減少等により逆転現象となっている現状にある。今後においても、人口に見合った職員の平準化等により、適正な定員管理を継続していく。
これまで、町債の残高が高く、毎年の償還額も大きかったため、全国平均や類似団体平均を上回る水準となっている。今後においては、町債の償還が進むことや標準財政規模の拡大等が見込まれ、減少傾向にあると推移している。今後も、起債依存型の事務事業の見直し等を徹底することにより、実質公債費比率のさらなる改善を図っていく。
これまでに実施してきた大型事業（特別養護老人ホーム建設、中学校改修等）の影響による町債残高の関係で、比率としては全国平均を大きく上回っている状況であったが、前々年より町債の償還が進んだ関係や、基金総額の増等により、大幅な改善がなされている。平成２６年度においては、通年に比べ普通建設事業が多かった関係から増加しているものの、町債の償還が進むことにより、将来負担比率は減少傾向にあると推移している。今後においても、さらなる計画ｒ的な財政運営を徹底することにより、一層の改善を図っていく。
これまでの集中改革プラン（アクションプラン）による職員定員の適正化や各種手当の見直し、施設管理への指定管理者制度の導入等により、全国平均や類似団体平均を下回る水準となっている。今後においても、これらの継続した取り組みを進め、さらなるコストの削減を図っていく。
これまでの集中改革プラン（アクションプラン）に基づく事務事業の見直しや、民間委託の推進等を実施してきた結果として、全国平均や類似団体平均を下回る水準を維持している。
全国平均や類似団体平均の水準を下回ってはいるものの、今後想定される少子高齢化による高齢者の増加や、多様なニーズに対応するための、子育て支援等の拡充により、増加傾向にあると推移している。
全国平均や類似団体平均を下回っている状況にあるが、これまでの施設の建設等に伴う起債償還の関係から、上・下水道事業への繰出金が多額となっており、今後も経費の削減や使用料の見直し等により、事業の健全化を図るととも、一般会計の負担を軽減できるよう努めていく。
全国平均や類似団体平均を大きく上回る水準にあるが、当町に所在する塵芥処理業務を実施する一部事務組合への負担金が多額となっているためであり、これの主な要因については、塵芥処理組合施設の建設に伴う、起債償還に係る負担金となっている。今後においては、この起債償還が平成２５年度で完了したことから、減少傾向を見込んでいる。
全国平均や類似団体平均の水準を下回ってはいるものの、一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金など、公債費と類似した経費を合わせると、人口一人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っており、公債費負担は大きなものとなっている。今後においても、さらなる公債費負担の抑制に努めていく。
公債費以外では、類似団体平均を上回る水準となっているが、これは、町道除排雪等に係る維持補修費が大きな要因となっている。民間委託等により経費の削減に努めているが、今後もさらなる業務の適正化を図りながら、一層の負担軽減に努めていく。
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