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人口の減少や高齢化（平成２６年度末高齢化率４２．０％）に加え、基幹産業である農業以外町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後、個別訪問等税の徴収強化による歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等により経費支出の効率化や経費削減に努め、財政の健全化を図る。
行財政改革等による経費削減努力により、近年、経常収支比率は減少傾向にあったが、平成２６年度においては、普通交付税の減少等により比率が上昇し、類似団体を大きく上回っている状況となっている。今後においても、特別会計を含めた事務事業の点検・見直しを継続し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進めるとともに、公共施設等総合管理計画を策定し、施設の維持管理についても、効率的・計画的な管理に努め経常経費の削減を図る。また、施設更新等についても同計画に基づき計画的に実施し、地方債の発行を抑制することで公債費の縮減に努め、義務的経費の削減を図る。
平成２６年度における物件費等決算額については、経費削減効果などにより減少しているが、人件費決算額については、国からの要請に基づく地方公務員給与削減措置が平成２６年３月をもって終了したことにより増加しており、類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、職員の定員管理・給与の適正化を図るとともに、委託業務の見直し、施設更新マネジメントによる維持補修費の削減を図る。また、引き続き指定管理制度による民間委託を実施し、コスト削減に努める。
平成１７年度以降、行財政改革により、職員給与の独自削減（基本給の３％削減）を実施し、人件費の削減に努めてきたところであるが、平成２３年度より独自削減を廃止したため、平成２３年度以降ラスパイレス指数が１００を超え、平成２６年度においては１００を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。今後においても、引き続き職員の給与水準の適正化に努める。
平成１７年度以降、行財政改革の実施により、職員数の削減を図ってきたところであるが、依然として人口千人当たりの職員数は、類似団体平均を上回っている。今後においても、引き続き職員の適正配置、定員管理適正化に努める。
実質公債費比率については、平成２１年度における公的資金繰上償還の実施や地方債発行の抑制等により減少傾向にあるが、今後、老朽化した施設の更新時期を迎えるため、地方債発行額が増加し元利償還金が増加する見込みであることから、今後においては、将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により財政負担の軽減・平準化を図り、財政の健全化に努める。
将来負担比率については、類似団体を上回っている状況にあるが、平成２１年度における公的資金繰上償還の実施や地方債発行の抑制等による地方債残高の減少、一部事務組合における地方債残高の減少、そして、退職手当負担見込額が対象職員数の減により減少しているなど比率は減少傾向にある。今後においても、地方債残高に留意しつつ計画的に事業を実施し、財政の健全化に努める。
平成１７年度以降、行財政改革の実施により、人件費削減に努めてきたところであるが、平成２６年度においては、国からの要請に基づく地方公務員給与削減措置が平成２６年３月をもって終了したことにより、人件費が増加し、類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、適正な定員管理や給与水準の適正化に努める。
平成１７年度以降、行財政改革の実施により、物件費等の削減に努めているところであるが、依然として物件費の比率が類似団体平均を上回っている。今後においても、事務事業の点検・見直し等により経費削減に努めるとともに、指定管理制度による民間委託を実施しコスト削減を図る。
本町においては、少子高齢化の進行が顕著であるものの、扶助費の比率については概ね横ばいで推移してきたところであるが、平成２６年度においては、単独事業として実施する社会保障給付費の増や普通交付税の大幅な減少などにより比率が増加している状況である。今後においても、町の単独事業等について、事務事業の見直しや改善を図り、効率的な事業の実施に努める。
平成２６年度におけるその他に係る経常収支比率については、施設の適正管理実施により維持補修費に係る比率が減少するとともに、特別会計における経費削減効果により繰出金に係る比率が減少している状況である。今後においても引き続き、公共施設マネジメントの実施により維持補修費の抑制に努めるとともに、特別会計においても効率的に事業を実施するなど、繰出金の抑制に努める。
平成１７年度以降、行財政改革の実施により、各団体への補助金・助成金の廃止等により経費削減に努めており、平成２６年度においては、補助費等に係る経常一般財源はおおむね前年度と同程度であるが、普通交付税の大幅な減少により比率が増加している状況である。今後においても、引き続き事務事業の点検・見直しを継続して実施し、補助費等の抑制に努める。
地方債の新規発行の抑制や平成２１年度に公的資金繰上償還を行うなど、公債費の削減に努めており、平成２６年度においては公債費に係る経常一般財源は減少しているものの、普通交付税の大幅な減少により比率が増加している状況である。今後においても、引き続き、事業の緊急性・必要性を的確に把握し、計画的な事業の実施により、起債に大きく頼ることのないよう財政運営に努める。また、地方債の借換による利子償還金の抑制・縮減に努める。
行財政改革や事務事業の見直し・効率化などの実施により、近年経常収支比率は減少傾向にあったが、平成２６年度においては、普通交付税が大幅に減少したことに伴い、全体的に経常収支比率が増加している状況である。今後においては、引き続き、北竜振興公社や特別養護老人ホームの経営改善に向けた取組みを行うとともに、事務事業の見直し・効率化を図り、経常経費削減に努める。
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