経営の健全性・効率性について
①経常収支比率(%)令和2年度より給水事業所の使用休止に伴い、給水収益が得られなくなったため100%を下回っている。②累積欠損金比率(%)累積欠損金がないため、該当なし。③流動比率(%)100%を上回っており、十分な支払能力がある。④企業債残高対給水収益比率(%)企業債残高がないため、該当なし。⑤料金回収率(%)給水収益が得られなくなったため、0%となっている。⑥給水原価(円)有収水量がないため、該当なし。⑦施設利用率(%)給水事業所の使用休止に伴い0%となっている。⑧契約率(%)給水事業所の使用休止に伴い0%となっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率(%)60%台で推移しており、類似団体と比較すると高くなっている。②管路経年化率(%)平成30年度から令和元年度に耐用年数をむかえた管路があり数値が上昇したが、令和2年度はほぼ横ばいとなっている。③管路更新率(%)近年管路の更新を実施していないため0%となっている。
全体総括
令和2年度より給水事業所の使用休止に伴い、給水収益が得られなくなったことから、赤字経営となったが、本年度末をもって給水事業所の使用廃止したことに伴い、今後2カ年をかけた無害化工事を行いながら、事業廃止に向けた対応を適切に行っていきます。