沖縄県地方独立行政法人那覇市立病院：那覇市立病院の経営状況

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那覇市立病院

収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

那覇市立病院は、那覇市及び地域の中核的急性期病院として、救急医療及び地域医療支援病院等として質の高い医療を提供するとともに、臨床研修指定病院及び地域がん診療連携拠点病院として医師の育成にも貢献しています。地方独立行政法人が担う公的使命の確実な実施に努めるとともに、独立採算の原則の下、国の医療制度改革や医療をとりまく社会環境の変化に迅速に対応し、安全・安心かつ高度で良質な医療を提供し、市民の健康の維持・増進に寄与することが当院が担う役割であります。このため、当院では、救急医療や小児医療、周産期医療、がん診療をはじめ、市民が必要とする地域に根ざした医療の提供に努め、医療水準の向上を図り、併せて、経営指標を年度計画に設定する等、経営効率化に積極的に取り組んでいます。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

令和5年度の決算状況は、医業収益147.8億円で、コロナ禍の制限緩和と患者数復調により医業収益は前年度比6.8%の増収となったが、医業費用の伸びに追いつかず、医業収支は14.1億円のマイナスとなった。また、補助金等収益及び営業外収益を合わせた経常収支も7.4億円の赤字、最終的には当期純損失11億円となった。赤字の主な要因は、資産除去債務として3.8億円を特別損失に計上したほか、人件費上昇や物価高騰による影響、新病院棟建設工事費に伴う消費税の計上等があった。コロナ院内感染によりスタッフ確保が難しく、病床をフル稼働できない等、医業収益の確保は厳しかったが、適正かつ効率的・効果的な予算執行や補助金等を有効活用することにより自己財源確保に努めたほか、法人本部を新たに設置し、院内外の経営情報を集約化・分析し、経営方針立案、施設基準変更等、経営強化に努めた。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

築40年以上経過し、施設設備は老朽化が著しい。①有形固定資産減価償却率は平均値を大きく上回っている。現在、令和7年の開院に向け、新病院棟建設工事を進めている。②機械備品減価償却率についても、新病院へ新たに医療機器等を整備する必要があるため、現病院においての高額医療機器等の更新は、様々な状況を判断しながら行っているため、償却率が高くなる傾向にある。③の1床当たりの有形固定資産は、建物の償却が終了しているため低い状況にある。

全体総括

令和5年度は、コロナ禍の様々な制限が緩和され、社会生活が正常に動き出した年となった一方、病院経営を取り巻く環境は、これまでどおり感染予防・感染対策を行うものの、流行期には院内感染により、入院や手術受入に大きな影響を受けた。コロナ5類移行と受入制限等の緩和に伴い患者数は復調してきているものの、全病床(稼働病床455床)の稼働には至っておらず、医業収支、経営収支いずれもマイナス、特別損失の計上も重なり、当期純損失11億円となった。新病院建設という一大事業もあることから、当面の間、赤字決算は避けられない見通しであるものの、将来に向け安定した経営基盤を築くためには、収益確保に向けたさらなる対策の実施が急務である。

出典：経営比較分析表,

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