末端給水事業
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財政力指数の分析欄本村は、農漁業及び観光業が盛んであるが、天候の影響等により業績低下や観光客の増減等、不安定要素があることから財政基盤が安定せず、税収が乏しいことから財政力はなかなか伸びない状況で、ほぼ類似団体平均値で横ばいが続いている。伊江村第５次総合計画や第５次行政改革大綱等及び地方版総合戦略に基づき、企業誘致等により、交流・定住人口の増加を図るとともに、税収の徴収率向上による歳入の確保、徹底した歳出削減及び組織の見直し等による効率化を図り、引き続き財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄昨年度より、１．１ポイント下回った。全国、県平均と比べると比較的良い比率であり、類似団体と比較してもほぼ同等である。昨年度より下回った理由は主に物件費がや人件費に充当した特定財源が増加したことによるものである。保育所職員、診療所職員の会計年度任用職員（人権費）確保よるものが大きく、今後も義務的経費は増加が予想されることから、ＰＤＣＡサイクルに基づきすべての事務事業を点検・見直し、行財政改革への取組を通じて義務的経費、補助金の見直しを検討し、削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの金額が類似団体平均を上回っている。主に会計年度任用職員制度施行による人件費増加が要因となっている。本村は一島一村の離島という特殊条件もあり、村立２保育所や村立小中学校、村立診療所及びごみ処理業務及び公共施設等の管理清掃人員の人件費や公共用施設の管理委託費、修繕費等を村単独で支弁せざるを得ないことが影響している。今後、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の活用を検討するが、民間企業も人件費等の高騰があり、委託にあたっての費用対効果を分析し、より効果的な方法により人件費・物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を３．０ポイント下回っている。国の人事院勧告と県人事委員会に基づき、国・県の動向と経済状況を踏まえ給与の適正化を図っている。今後とも適正に人員の配置と計画的な昇給昇格等を実施していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年より０．４５ポイント増であるが類似団体平均を下回っている。本村の特質とも言える直営の村立診療所や村立保育所等に従事している職員、更に堆肥センターや人工透析センターの開設により、他の類似団体と比べて職員数が多くなっている。住民行政サービスを低下させることなく定数管理に努め、電子自治体の推進や自治体クラウドへの移行並びに組織の簡素化及び適正化を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄従来からの起債抑制策や適量・適切な事業実施により、昨年度比０．１ポイント増で５．１％となったが類似団体平均を下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と集中により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄３１．８％と類似団体よりも下位である。本村は一島一村であることから村立診療所や村立２保育所、ごみ処理施設等行政サービスに必要な施設を直営で運営しているために、職員数が類似団体と比較して多く、さらに、会計年度任用職員制度が施行されたことにより人件費を押し上げている状況である。行政サービスが広範囲にわっているものと捉えるが、本年度は人件費に充当した特定財源が増となったことから前年比０．６ポイントの減となった。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、社会保障番号制度に関する電算関連機器の保守管理委託料、代診業務委託料等が増加傾向にある。公共施設維持補修等については、公共施設管理計画を活用し、維持費の抑制に努めるほか、民間でも実施可能な部分については、費用対効果を検証し指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく。 | 扶助費の分析欄昨年より０．５ポイント減となり扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を１ポイント上回っている。今後高齢化の進展等に伴い、各種扶助扶助対象の人員により若干の増減が発生するが、資格審査等の適格化に努め、財政への圧迫とならないよう適正な扶助費の支出に努める。 | その他の分析欄ほぼ横ばいの数値で推移している。今後も類似団体平均を上回ることのないよう適切な維持管理を行い、歳出抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率は、ほぼ横ばいで類似団体平均を大きく下回っている。事務事業の見直しや補助金の交付規定等の基準を設けて適切な補助額を交付するものとし、今後も財政を圧迫することがないよう抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均より２．４ポイント下回っている。本年度以降も大型の公共事業が控えているため、高率補助を活用した事業を行えるよう検討し、財政を圧迫することのないように計画を進めて行く。 | 公債費以外の分析欄昨年より０．５ポイント減となったが、類似団体平均を１．１ポイント下回った。事務事業の見直し等を行い更なる歳出抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本村は、離島であることから、各種施設等を村直営で管理運営している。衛生費が類似団体よりも高い傾向にあるが、これは、ごみ処理施設や診療所を村直営で実施していること、また平成２６より人工透析センターの運営を開始し、それに係る経費があるためである。農林水産業費においては農業集落排水事業、団体営農地保全事業及び農業基盤整備事業等の大型継続事業を実施しているが２７，１１４円の減額となった。商工費については、観光客誘致の為、村内各種イベントの充実化を図り、また、沖縄振興特別推進交付金等を活用した観光施設の整備事業を実施していることに加え、当該年度は伊江島蒸留施設機能拡充事業を実施したことにより前年比６２，１９９円増加した。消防費は、非常備消防村であることから、各種施設に係る維持管理経費、人件費等が少なく、類似団体よも低い状況になっている。教育費では小学校ブロック塀工事等の完了により前年比１０，１０５円の減額となった。公債費に関しては、類似団体よりも低い値であるが、大型の公共事業に係る起債の償還が今後大きくなることが予想される為、起債発行の抑制を図るため事業の優先性・緊急性の検証を行い適正な発行に努めていく。諸支出金については船舶運航会計へ離島航路維持改善事業費補助金分が減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，７５６，３７４円で、昨年度より、２０８，１５９円の増となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり３０２，４２０円となっており、類似団体内平均値を上回って推移してきている。普通建設事業費は住民一人当たり５０７，３７４円で昨年度より１１３，６６２円増となった。要因は伊江村陸上養殖施設整備事業、移住定住促進住宅整備事業や伊江島蒸留施設機能拡充事業等によるものである。普通建設事業費については、公共施設等総合管理計画並びに公共施設個別管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底し、後年の維持管理費の負担を視野に入れ、事業を展開する。物件費が年々上昇しており、業務等を外注し、人件費を抑えてはいるが物価高騰の影響により物件費の委託料が増加してきている。また、直営事業においては人員不足により会計年度任用職員等の確保が困難な状況になっていることから、その確保に向けた対策の為、人件費等が上昇する傾向がある。扶助費は障害福祉関係の扶助費が大きく、併せて独自の子育て支援策による子育て支援金を実施していることから、類似団体よりも高い傾向にある。今後も社会保障費に係る経費は増加を見込んでいるため、バランスの取れた行政運営を目指す。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を始め、特定目的基金から４２７，２０５千円の繰り入れとなったが、特定目的基金の「公用並びに公共用施設整備基金」で積立額が増加した（今後の方針）将来に備え財政調整基金を確保しつつ、基金の使途の明確化を図るためにも、個々の特定目的基金への積み立てを計画する。 | 財政調整基金（増減理由）本年度は決算剰余金等による積立も実施したが行政需要が増加したことに伴って、財政調整基金から２００，０００千円、特定目的基金から２２４，２０５千円の取崩しとなった。（今後の方針）今後積立額は減少していく見込み。財政調整基金への積み立てを優先的に行うが、バランスを見て他基金（特に減債基金、公用並びに公共用施設整備基金）への積立を行う。 | 減債基金（増減理由）本年度においては、後年度の公債費需要に備えるため取崩を行わず２０，０００千円の積立を行った。（今後の方針）今後において地方債償還の増となる年度を事前に見込み、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業を実施するための基金公用並びに公共用施設整備基金：村庁舎、中央公民館、消防施設及び教育施設等村が行う公用並びに公共用施設の整備のための基金特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：特定防衛施設周辺整備事業を円滑に実施するための基金地域福祉基金：地域特性を活かした在宅福祉の向上、ボランティア活動活発化等施策を推進し高齢者等の保健福祉向上を図るための基金村民レク広場整備運営基金：村民レク広場施設の拡充整備及び維持補修並びに運営費等のための基金（増減理由）公用並びに公共用施設整備基金：将来の庁舎整備等に備え、１００，０１０千円を当該基金へ積み立てたことによる増特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：調整交付金基金の事業量の増加に伴う減真謝区・西崎区住環境負担軽減事業基金：事業量の増加に伴う減（今後の方針）地域振興基金：基金目的に沿いつつ、高齢者福祉事業の掘り起こしを行い積極的に活用する公用並びに公共用施設整備基金：庁舎整備の具体的計画は未策定であるが将来更新は確実で、財政状況を勘案し積立を継続する特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：計画的に調整交付金基金の事業を実施する地域福祉基金：基金目的に沿いつつ、福祉事業の掘り起こしを行い積極的に活用する村民レク広場整備運営基金：費用対効果及び運営経費の精査を行い、適切な額の基金充当を行う |
有形固定資産減価償却率の分析欄本村の有形固定資産減価償却率は、他団体と比較して低い水準にある。しかし、本年度における数値は前年比０．２％増の３２．６％となり過去５年間で最大となったことから今後注視しなければならない。有形固定資産減価償却率の上昇は施設の老朽化が進んでいることを示すため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修等を実施し、長寿命化対策を実施していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国平均、県内平均と比較し低くなっている。しかし、本年度においては、前年比６．４％増の７２．３％となり過去５年間における最大値となったことから今後注視しなければならない。ここ数年、大型公共工事の実施により地方債借入額や公債費並びに会計年度職員制度が施行され人件費が増額傾向にある中で、行政改革を中心とした定員の適正化や地方債残高の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については「-」となっており、有形固定資産減価償却率についても類似団体平均よりも大きく下回っていることから今後も同水準を維持できるよう財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については「-」となっており、また、実質公債費比率についても類似団体平均値並びに健全化判断比率よりも下回っていることから、今後も同水準を維持できるよう財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率の状況は、類型ごとに差はあるものの、一部を除き多くの類型で県平均値を下回っている状況。県平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館である一方、特に低くなっているのは、港湾・漁港、学校施設、幼稚園・保育所である。今後も、本村の公共施設等総合管理計画等に基づき、財産を適正に管理・活用していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率の状況は、類型ごとに差はあるものの、一部を除き類似団体平均値を下回っている状況。同一グループと比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、消防施設、庁舎である一方、特に低くなっている施設は体育館・プール、福祉施設である。消防施設、庁舎については、公共施設の統廃合も視野に入れながら一体的に整備計画を進めていく必要性があり、その計画検討に取り組んでいるところである。今後も、本村の公共施設等総合管理計画等に基づき、財産を適正に管理・活用していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産額は増加傾向が続いている。一島一村の自治体である本村は、衛生施設や消防施設等の行政サービスに必要な資産を全て単独で保有しなくてはならないため、資産保有量が多くなる傾向があり、今後も微増することが想定される。一般会計等の資産総額は、前年度末から1,160百万円の増加となり過去最大となった。特に増加したのはインフラ資産である。一般会計等の負債額は前年度から1,245百万円減少しており、負債の減少額のうち金額が大きいものは1年内償還予定地方債である。今後も将来を見据えた公債費の適正管理に努める。全体の資産総額は、前年度末から823百万円増加となり過去最大となった。伊江村陸上養殖場施設や移住定住促進住宅等の完工により資産が増加した。連結の資産総額は、前年度末から930百万円増加となり過去最大となった。負債については固定負債、流動負債ともに減となり、結果259百万円の減となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計、全体、連結ともに令和元年度に減少したが、令和3年度においては過去4年間における最大値となり、4年度は減少したが、5年度は増となった。本村はごみ処理施設、村立診療所や2保育所を運営しており、人件費の割合が高いと同時に、人件費の自然増により行政コストは今後も増加することが予想される。直営で実施している施設については、指定管理者制度等も視野に入れ積極的に検討していく必要があるが、離島であるがゆえに参入企業等が見込めず、アウトソーシングにより更なる経費負担増になることも想定できるため、慎重に検討しなければならない。一般会計等の純行政コストは前年比258百万円の増となった。全体(80百万円増)や連結(87百万円増)においても増となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県等補助金からなる財源(6,138百万円)が純行政コスト(4,902百万円)を上回っており、本年度差額は1,236百万円となり、純資産残高は最終的に1,244百万円の増となった。全体では、一般会計等と比べて財源が3,686百万円増加したが、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加することから、全体純資産変動計算書における本年度差額は1,140百万円となり純資産残高は1,149百万円と変動した。連結では、一部事務組合等の歳入等が按分のうえで含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,442百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は1,184百万円となり、純資産残高は最終的に1,190百万円変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等資金収支計画書における業務活動収支は1,043百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金積立・取崩を行った結果977百万円の減となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから124百万円の減となった。全体資金収支計画書における業務活動収支は971百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金積立・取崩を行った結果933百万円の減となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから147百万円の減となった。連結資金収支計画書における業務活動収支は1,063百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金積立・取崩を行った結果987百万円の減となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから148百万円の減となった。令和6年度以降も公共事業が見込まれることから、地方債発行収入額が償還支出額を下回る傾向が継続すると考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は過去5年平均すると類似団体平均値よりも増加傾向にある。一島一村であるがゆえに、島内で全て行政サービスを完結させる必要があることから、保有資産は今後も増加する傾向があると予想される。歳入額対資産比率については、類似団体を上回った。有形固定資産減価償却率は、類似団体を大きく下回っている。村内の学校教育施設や教員宿舎などの建て替えが完了していることなどがあげられる。今後は役場庁舎や中央公民館の建設計画を具体的に設定し、計画的に建設を実施することで類似団体よりも低い値で推移していくと考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体よりも若干上回っている状況である。今後も国県からの補助制度を有効的に活用していきながら事業を実施していく。将来世代負担比率は類似団体を下回っている状況である。地方債の抑制を図ってきたところであるが、今後の公共事業の展開によっては、類似団体を上回ることが予想されるため注視しなければならない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体よりも下回っているが、令和元年度から令和3年度まで微増し、令和4年度に減少し、令和5年度微増した。本村は直営施設を多く保有していることや会計年度任用職員制度が施行されたことにより人件費の自然増により行政コストは今後も増加すると予想される。そのため、行政改革の取組を強化し、事務事業の効率化を図り人件費及び物件費等の抑制を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体よりも大きく下回っている。対前年度よりも償還額が完了したことにより微減している。今後においても施設整備事業や更新事業が相次ぐことから、住民一人当たりの負債額の微増と予想する。徹底した予算管理により歳出削減に努めると同時に、新規事業の優先度を慎重に見極め、計画的な実施により歳出の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体と比較してもかなり上回っており、当該年度は過去最小となっている状況である。行政サービスのコストの低減が図られている。今後においても、直営施設等について受益者負担の原則に基づき、行政改革の取組の中で使用料手数料の見直しを図ると同時に経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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