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財政力指数の分析欄令和元年度から類似団体平均を下回った状態が続いている。全国平均を上回る高齢化率（７年２月末４６．７１％）や人口の減少により、自主財源の確保が厳しいため、投資的経費等を抑制し、歳出の見直しを行うことにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は、会計年度任用職員の昇級増・人員増により人件費が増加したが、地方交付税が大幅増となったことで、経常収支比率は前年度より０．３ポイント上昇した。しかしながら、類似団体平均を上回った状態が続いているため、今後も事業の平準化による公債費の抑制や、適正な職員定員管理による人件費の抑制に努め、経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回った状態が続いているのは、類似団体と比較して職員数が多いため、人件費が要因となっている。今後も業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく職員数を削減できるのか検討しコストの低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄行政改革計画に基づき、職員手当のカット（特殊勤務手当の廃止、管理職手当月額１万円）を行っていることから、類似団体平均を下回った状態が続いている。引き続き適正な給与制度の運用を行い、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革計画（平成１８年度～平成２２年度）において、職員の削減を行ったものの、類似団体内平均値を上回った状態が続いており、更なる削減が必要である。令和５年度の職員数は前年度と同数であった。人口減少に伴い、人口１，０００人当たりの職員数は０．６人増加している。今後も業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく、職員体制等の見直しを行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成の大型事業に伴う償還が完了し、年々実質公債比率は減少傾向にあるが、近年は地方債現在高が増加傾向にあるため、比率が大幅に改善することはなく、横ばいが続く見込みである。今後も地方債の新規発行の抑制に努め、実質公債費比率の減少を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き将来負担比率は生じていない。今後も地方債の発行の抑制を図り、現状維持に努める。 |
人件費の分析欄令和５年度は、会計年度任用職員の昇級増・人員増により人件費が増加したが、地方交付税が大幅増となったことで、人件費の割合は１．２％減少した。今後も引き続き、適正な職員数及び給与水準により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄今般の物価高騰により、物件費は前年度比０．３ポイント増となった。今後は、委託業務内容の見直しや光熱水費等の節電・節約など歳出の抑制を図り、財政運営の健全化に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値に収まっている。今後も住民サービスを低下させないようにし、扶助費の適正化を図ることで費用が膨らまないように努める。 | その他の分析欄令和元年度から段階的に経常比率が減少している。主な要因として、令和２年４月に改訂した上下水道使用料の引き上げや、特別会計の経費削減に伴う特別会計繰出金が減少したためである。令和６年度より簡易水道及び下水道事業については特別会計から公営企業会計へ移行し、一般会計からの繰出が無くなったため、減少する見込みである。 | 補助費等の分析欄補助費については、前年度比０．４ポイント減となったが、類似団体平均を下回っている。今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなど再確認を行い、現状維持に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は年々減少傾向にあるが、近年は地方債現在高が増加傾向にあるため、比率が大幅に改善することはなく、横ばいが続く見込みである。今後も地方債の新規発行の抑制に努め、実質公債費比率の減少を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の費目については、類似団体平均よりも高くなっている。今後とも、制度の適切な運用や各種経費の縮減に取り組み、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費は、住民一人当たり３９，１０１円となっており、前年度より３１，３１３円減少し、類似団体平均を下回った。前年度より減少した要因は、体験観光多目的交流施設建設費が主な要因である。土木費は、住民一人当たり２６０，４１６円となっており、前年度より６３，９４８円減少したが、類似団体平均を上回った状態が続いている。前年度より減少した要因は、公営住宅ストック総合改善事業が減となったことが主な要因である。衛生費は、住民一人当たり１５０，０６７円となっており、前年度より２５，７８７円増加し、類似団体平均を下回った。前年度より増加した要因は、衛星関係特別事業の繰出金増によるもの。公債費は、住民一人当たり２９５，３６０円となっており、前年度より２４，２３５円増加し、類似団体平均と比べて高い状態が続いていおり差が広がりつつある。令和５年度償還開始により昨年より増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２，０９２，１３９円となっている。主な構成項目である人件費については、住民一人当たり４１０，４５１円となっており、類似団体平均と比べて高い状態が続いている。今後も業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく、職員体制等の見直しを行っていく。主な構成項目である補助費については、住民一人当たり２３５，２１５円となっており、前年度と比較して１７，１５６円減少した。ソフト事業補助金の減や各種負担金の減によるもの。主な構成項目である普通建設事業費（うち更新整備）については、住民一人当たり２７５，６１５円となっており、前年度と比較して６６，４９１円減少した。主な要因としては、前年度建設した防災会館、体験観光施設によるもの。主な構成項目である繰出金は、住民一人当たり２００，４０５円となっており、前年度と比較して４９，４０３円増加した。要因のひとつとして、令和６年度に特別会計から公営企業会計に移行する事業に対し大幅の繰出をしたことによるもの。 |
基金全体（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、普通会計で約21億円となっており、前年度から約3億円の減となっている。・減少の主な要因としては、令和４年度の災害による災害普及費の増により財政調整基金及び減債基金を取り崩したことである。（今後の方針）・財政調整基金の残高については、大規模災害等に備えて現状を維持し、庁舎建設に備えて庁舎建設基金に積み立てていくことを予定している。・令和10年度以降の庁舎建設に向け、集中的に庁舎建設基金への積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、約396百万円となっており、災害普及費の増により財政調整基金を取り崩した。（今後の方針）景気後退による村税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、現状の残高を維持していく予定である。 | 減債基金（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、約360百万円となっており、減債基金を取り崩した。（今後の方針）・今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、現状の残高を維持していく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎の建設・地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進を図る・公共施設維持管理基金：公共施設の維持管理・山林運営基金：森林整備を促進・雇用創出推進基金：雇用創出を推進（増減理由）・庁舎建設基金：令和６年度以降に庁舎建設を予定しているため、庁舎建設基金へ30百万円の積み立てを行った。・山林運営基金：森林環境譲与税歳入分として２百万円積み立てを行った。・ふるさと基金：ふるさと納税歳入分として６百万円積み立てを行った。（今後の方針）・庁舎建設基金：庁舎の建設を実施するまでに、６億円程度を積立予定。・その他特定目的基金全体：公共施設、インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。個別施設計画策定に際して各施設の簡易的な老朽化状況の調査を行い施設ごとの使用可能年数を見積もっており、今後の対応年数の到達とともに更に償却率が高くなることが予想される。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較し債務償還比率が高くなっている主な要因としては、職員数が多く人件費が高い水準となっているためである。今後も業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく職員数を削減できるか検討しコストの低減を図る。また、新規発行地方債の抑制による地方債残高の削減に努め、債務償還比率の減少に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の現在高は年々増加傾向にあるが、充当可能財源が上回っているため、将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率は1.7ポイント上昇したものの、類似団体平均値を下回っている状況である。今後も長寿命化計画や公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、算定されていない。実質公債費比率は前年度比0.8%上昇したが主な要因は、R5年度末の公営企業会計打ち切り決算の影響により、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したためである。今後、計画的に地方債の発行を行うことで、実質公債費比率の低下を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、保育所、橋梁・トンネル、港湾・漁港であり、低くなっている施設は、道路・公民館・公営住宅である。橋りょうについては平成３０年度に策定した長寿命化修繕計画に基づいて長寿命化に取り組んでおり、年々減価償却率が下がる見込みである。児童館については１０年以上前から休園状態となっており、令和８年度以降に除却する方針である。道路・公民館・公営住宅については、公共施設等総合管理計画等に基づき舗装・補修・建て替え等の更新を計画的に行っているため有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールの１人当たりの面積が、類似団体と比較して大きい要因は、人口に対し学校数が多い（５校）ことが考えられる。庁舎は、昭和３７年に建築され築６０年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率が８０．４％と高くなっている。令和１０年度を目処に庁舎の建て替えを検討しており、計画的に庁舎建設基金への積み立てを行う。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から165百万円の減額となった。要因として、主に公民館建替に係る解体事業により有形固定資産減価償却の減少が要因である。簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から6百万円増加、負債総額は前年度末から148百万円減額した。資産総額は、今後法適用に向けて積立額を増加した事が要因となった。大島地区消防組合・衛生組合等を加えた連結では、消防組合が保有している車両やごみ処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,344百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストが前年度比10百万円の増となった。物価高騰による指定管理委託料の増が挙げられる。全体及び連結においは、純行政コストがそれぞれ全体で前年度比40百万円減、連結で前年度比36百万円減となった。職員給与費及び経常収益の減が主な要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(3,054百万円)が純行政コスト(3,048百万円)を上回った。本年度差額は6百万円となり、純資産残高は6百万円の増となった。主な要因として災害復旧国庫補助金の増、普通交付税の増により財源の増となったことなどが挙げられる。全体及び連結においても、一般会計等の影響が大きく、純資産残高がそれぞれ、全体で前年度比153百万円増、連結で前年度比122百万円増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より181百万円多い580百万円となっている。前年度と比較して、簡易水道事業会計や下水道事業会計が法適用に伴い公営企業会計へ以降するため事業費を抑えたため支出が減少。投資活動収支では、前年度と比較して、簡易水道特別会計や下水道事業特別会計が法適用に伴い公営企業会計と移行するため事業量が減。投資活動収支は△4百万円の微減となっている。連結では、業務活動収支は一般会計等より190百万円多い589百万円となっており、投資活動収支は△14百万円となっている。財務活動収支は△146百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、有形固定資産減価償却の減少により微減となっている。類似団体平均値を上回っている。歳入額対資産比率については、資産合計が165百万円の減、歳入総額は212百万円の増、昨年度に引き続き類似団体を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は年々増加しているが、類似団体平均は下回っているので、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。2.資産と負債の比率純資産比率は昨年度に比べ0.9%増加。将来世代負担比率は昨年度に比べ0.3%減少し、未だ類似団体平均を上回っている。地方債残高が増加傾向にあるため、今後、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は昨年度に比べ0.9%増加。将来世代負担比率は昨年度に比べ0.3%減少し、未だ類似団体平均を上回っている。地方債残高が増加傾向にあるため、今後、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストが増となった主な要因として、物価高騰による指定管理委託料が皆増したことが挙げられる。人口減少により住民ひとり当たり行政コストが年々増加している。類似団体平均を上回った状態が続いているため、引き続き職員数の見直しなど検討を行い、財政の健全化を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債合計が前年度より170百万円減少しているが、主に地方債及び退職手当引当金の減少が要因である。業務・投資活動収支では、業務活動収支が127百万円減少しているが、主に、地方税の減や使用料及び手数料の減、兼補助金の減等が主な要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益が78百万円減少しているが、物価高騰により施設の維持管理費や水道光熱費の増、災害復旧費の増により経常行政コストの増が要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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