簡易水道事業
特定地域生活排水処理
末端給水事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄前年とほぼ同水準となったが、依然として地方交付税等の依存財源の比率が高く、自主財源に乏しいため、類似団体平均値を下回っている。企業振興施策による法人税等の歳入確保や市税等の滞納整理を行うとともに、事務事業の見直しを行い、廃止・縮小による歳出削減に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度比０．３ポイント減となっているが、県平均値及び全国平均値よりは下回っている。今後も引き続き扶助費の適正支給による抑制、職員採用人数の削減、普通建設事業費の削減及び地方債発行額の抑制による公債費の縮減など歳出削減や財源確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画による人件費削減、経常経費の抑制に努めたことから、全国及び鹿児島県、類似団体平均値より下回っている。今後も引き続き行政改革大綱等に基づき、経費抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．４ポイント減となったが、類似団体や全国平均を上回っている。今後も国家公務員給与に対する人事院勧告を尊重しながら適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年の定年退職増と新規採用職員数の抑制により全国・鹿児島県平均をいずれも下回っているが、類似団体平均は上回っていることから、姶良市定員適正化計画に基づき、職員数削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比１．０ポイント減となっているものの、類似団体や全国平均値を上回っている。今後も庁舎建設による多額の起債発行が見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択、またその他の事業に係る大規模事業計画の整理・縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減少や基金現在高の増加などを要因として、前年度より１．３ポイント減となったが、依然として類似団体平均値を上回っている。今後も、新庁舎建設等の多額の地方債発行が予想されることから、適正な事業選択による地方債発行の抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年度より０．１ポイント増加しているものの、類似団体、全国平均よりは下回っている。今後も姶良市定員適正化計画に基づき、定員減を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄老朽化に伴う公共施設の維持管理に要する経費が増大していることから、前年度に比べ１．０ポイント増加し、類似団体や県平均より上回っている状況である。今後は、経費の削減及び公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．１ポイント増となり、全国平均、鹿児島県平均及び類似団体平均との開きが大きい状況である。近年人口増加の影響もあり、地方税については微増ではあるものの、それ以上に扶助費の増加が大きく、扶助費の適正支給による抑制に努める。 | その他の分析欄前年度に比べ０．１ポイント増加し、類似団体や全国平均と比べ上回っている。今後は特別会計の事業見直しや節減を推進し、他会計への繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ０．１ポイント減となっており、以前から補助金の整理等を行ってきた結果、類似団体や全国平均を大きく下回っている。引き続き行政改革大綱等に基づき、補助金の見直しや廃止等を含め、市財政に依存することが無い組織づくりを促し、抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度より１．５ポイント減となったものの、依然として高い水準が続いているおり、類似団体平均値との開きは大きい。類似団体平均値との開きが大きい要因の一つに、市町村合併及び近年の人口増加に伴い、大規模事業が増加したことが挙げられる。今後も、新庁舎建設等の多額の地方債発行が予想されることから、適正な事業選択による地方債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値を下回っているが、近年の社会保障費の増加及び人口増加による扶助費に係る経費の増大が予想されることから、審査・給付の適正化に努める。また、物件費についても公共施設の維持管理に多額の経費を要していることから民間委託や指定管理への検討を進めて行くことで、コスト削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり８８，９２２円となっており、昨年度より３３，９６０円増加しているが、これは複合新庁舎建設にかかる事業費が昨年度より増加したことによるものである。民生費は、住民一人当たり２２４，０７８円となっており、昨年度より１８，９１６円増加しているが、これは障害者自立支援給付事業、障害児通所支援事業、私立保育所等給付事業、子育て支援拠点施設整備事業、物価高騰対応重点支援交付金を活用した低所得者支援等によるものである。衛生費は、住民一人当たり３９，３４８円となっており、昨年度より３，７３５円減少しているが、これは新型コロナウイルスワクチン接種事業が減額となったことによるものである。商工費は、住民一人当たり４，２９７円となっており、昨年度より５，５３２円減少しているが、これは令和４年度に地域消費喚起プレミアム商品券事業、物価高騰等対策事業者支援事業重富地区おもてなし整備事業等、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業をおこなったため、減額となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和５年度の歳出決算総額は住民一人当たり４９４，７５７円となっている。主な構成項目である人件費については住民一人当たり５７，７６８円となっており、前年度より微増となったものの、同水準で推移している。また、扶助費については住民一人当たり１６１，５２５円となっており、類似団体平均値を大きく上回っている。これは、障害者自立支援給付事業、障害児通所支援事業、私立保育所等給付事業、物価高騰対応重点支援交付金を活用した低所得者支援が大きな要因となっている等。普通建設事業費（新規整備）については住民一人当たり６３，０８０円となっており、前年度より住民一人当たり４０，１２３円の増となり類似団体平均値を大きく上回った。これは、新庁舎建設事業や子育て支援拠点施設整備事業の実施が大きな要因となっている。 |
基金全体（増減理由）人口増加に伴う社会保障費の増加、児童・生徒の増加に伴う教育環境の整備、既存施設の老朽化に伴う改修費用など歳出額が増加しているものの、財政調整基金残高は、歳入に見合った歳出の徹底した見直しによる削減等により、前年度より増加している。（今後の方針）新庁舎建設事業がピークを迎え、さらに厳しさを増すことから、さらなる事業の廃止・縮小を検討・実施し、また、ふるさと納税やネーミングライツ等の財源確保策に努める。 | 財政調整基金（増減理由）歳入に見合った歳出の徹底した見直しによる削減等により、前年度より増加（今後の方針）財源不足分を基金に頼らない予算編成に取り組み、大規模災害に対応できるように、決算状況を踏まえて積み増しを行っていく。 | 減債基金（増減理由）地方交付税にて臨時財政対策債償還基金費が追加され、79百万円措置されたことにより、前年度より増加している。（今後の方針）庁舎建設等の大規模な普通建設事業の実施が続くことにより償還額が増加することから、地方債の発行を抑制しながら、健全な財政運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域福祉基金地域の特性に応じた高齢者の保建及び福祉施策を推進するための基金・公共施設等総合管理基金公共施設の整備を図るための基金・庁舎建設基金市庁舎の建設に要する経費の財源に充てるための基金・ふるさと応援基金ふるさと姶良応援寄附金を指定された使途に沿って将来に向かったまちづくりに必要な施策を推進するため財源とする基金・森林環境譲与税基金間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な事業を実施するための基金（増減理由）過疎地域持続的発展基金は、過疎地域の発展に伴う取り崩しにより約34百万円減少した。庁舎建設基金については、建設工事等のために活用し、約184百万円減少した。公共施設等総合管理基金は、老朽化した施設の改修等に活用し約132百万円減少した。（今後の方針）庁舎建設基金については、令和７年度まで新庁舎建設を予定しており、今後も庁舎建設工事等のために活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、令和５年度決算では鹿児島県平均より低い水準にあるものの、全国、類似団体の平均よりやや高い水準にあり、令和４年度より微増した。「福祉施設」「認定こども園・幼稚園・保育所」といった総務・教育・福祉系施設を中心に類似団体等よりも減価償却が進んでいる状況である。庁舎については建替中であるが、その他の施設に対しては優先順位に従った計画的な修繕が必要な状況になっている。今後は個別計画や公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設に対するマネジメントを進め、計画的な予防保全を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は令和４年度より増加し、類似団体や全国平均、鹿児島県平均より高い水準にある。本市では、償還額以上の起債は原則行わないようにし、地方債残高削減に努めているが、その償還額の確保のためにも経常的経費の圧縮も同時並行で行う。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率と有形固定資産減価償却率の組合せについては、令和２年度から有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、将来負担比率が減少している。しかし将来負担比率は、いまだ類似団体を大きく上回っており、今後のソフト・ハード両面による財政状況への負担が懸念される。今後、既存施設の老朽化に伴う改修費用や大規模な投資事業に多額の費用が必要となるため、これまで以上のコスト縮減と公共事業の平準化を図り、公共施設の適正管理に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析については、令和２年度決算から令和５年度決算にかけて将来負担比率、実質公債費比率どちらも減少が続いているが、どちらの指標も類似団体平均を上回っている状況である。今後も庁舎建設等により地方債の発行が続く見込みであり、その償還時期には実質公債費比率も上昇することが予想される。今後については、「公共施設等総合管理計画」における「公共施設（建築物）の保有量（延床面積）を今後40年間で約32％削減することを目標とする」という目標に従い、庁舎以外の公共施設更新については優先順や必要性について検討の上で取り組むこととする。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全国及び鹿児島県、類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、幼稚園・保育所、学校施設、公民館である。道路、橋りょう・トンネルについては、今後も引き続き、姶良市公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化の推進や予防保全などに取り組む必要がある。幼稚園・保育所、公民館については、半分以上が建設されてから３０年以上経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。学校施設については、半分以上の施設が耐用年数を過ぎており、残りの施設も耐用年数を迎えようとしている施設である。これについては、老朽化対策として施設の大規模改修に計画的に取り組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全国及び鹿児島県、類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、図書館、福祉施設、保健センターである。図書館については、庁舎建設と合わせて複合化・集約化を進めていく。福祉施設・保健センターについては、姶良市公共施設等総合管理計画に基づき、他の関連事業とも連携を模索しながら、複合化・集約化などを検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、前年度末から3,679百万円の増加(3.9%)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が54.2%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から1,486百万円増加(4.2%)している。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、庁舎建設に伴う地方債(1,691百万円)である。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から3,568百万円増加(3.1%)し、負債総額は前年度末から1,411百万円増加(3.3%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が18,820百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて7,978百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から3,613百万円増加(3.1%)し、負債総額は前年度末から1,535百万円増加(3.5%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて22,326百万円多く、負債総額も一般会計等に比べて8,366百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等行政コスト計算書の経常費用は32,005百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(12,436百万円、前年度比1,087百万円)であり、純行政コストの39.7%を占めている。当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。補助金の継続検討や給付費の審査の厳格化及びサービス支給量の上限設定・変更、利用者負担の見直しを行いながら、扶助費の抑制に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,372百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も15,057百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて15,782百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,564百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も29,272百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて27,736百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(32,509百万円)が純行政コスト(31,361百万円)を上回っており、本年度差額は1,148百万円となっているため、純資産残高は最終的に2,192百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源15,738百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は1,103百万円となり、純資産残高は最終的に2,157百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が27,625百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は1,038百万円となり、純資産残高は最終的に2,078百万円変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は2,792百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果、▲4,167百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから1,686百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から312百万円変動し1,417百万円となった。庁舎建設に伴い多額の起債を行った。今後数年間、大型事業が続く為、地方債の適正管理と基金積立に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は3,314百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため4,690百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから1,619百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から243百万円変動し3,787百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は3,255百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており▲5,020百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから1,634百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から▲130百万円変動し4,707百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、これまでは、類似団体より高い水準にあったが、庁舎建設等大型事業が進む中で減価償却率改善につながり、類似団体より低い水準となった。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも低く、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が増加したが、起債を行った資産取得の影響で、前年度から-0.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。あと数年は大型事業に伴う、起債が想定される。計画的な償還計画と基金積立により、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均をわずかに上回っている。補助費等は減少したものの、社会保障給付が増加し最終的な純行政コストは増加している。特に、純行政コストのうち39.7%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。社給付費の審査の厳格化及びサービス支給量の上限設定・変更利用者負担の見直しを行いながら、扶助費の抑制を進める他、BPRやDXの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から1.8万円増加している。人口は増加しているが、大型事業に伴い、新規地方債の発行を行っていることが要因である。計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。業務・投資活動収支は、1,428百万円となっている。類似団体平均を下回っており、令和2年度以来のマイナス値となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも社会保障給付の割合は高く、12,436百万円となっており、類似団体と比べて住民一人当たりの行政コストが高くなっているため、給付費の審査の厳格化及びサービス支給量の上限設定・変更、利用者負担の見直しを行いながら、扶助費の抑制を進める他、BPRやDXの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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