鹿児島県いちき串木野市の財政状況（2015年度）
鹿児島県いちき串木野市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
いちき串木野市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成25年度から横ばいとなっており類似団体内平均と同等程度であったが、平成27年度は市町村類型が『Ⅰ―１』から『Ⅰ―２』に変わったことにより類似団体内平均と比べると低い水準にある。今後は、第三次行政改革大綱・推進計画（平成28～32年度）に基づき自主財源の確保に努め、類似団体内平均値と同等以上になるよう改善を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると地方消費税交付金が増となったことにより0.1%減少しているものの、依然県内平均や類似団体内平均値と比較すると高い傾向にある。そのため、今後とも行政改革大綱・推進計画に基づき、自主財源の確保及び更なる行財政改革の取組みを通じて義務的経費等の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較すると１人当たり決算額が増となっており、今年度は類似団体内平均値を若干上回っている。また、全国平均・県内平均と比較しても依然上回っている状態にある。主な原因は人件費で職員の年齢構成が高いことや人口千人あたりの職員数が多いことがあげられる。また、物件費についてはふるさと納税推進事業の強化に伴うものである。今後とも行政改革大綱・推進計画に基づき、削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較すると、人事院勧告に基づき人件費が増となったことにより微増となっている。また、依然類似団体内平均値を上回っており、今後とも行政改革大綱・推進計画に基づき、給与の適正化の徹底や給与の削減により数値の改善に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口は減少しているものの、職員数の削減（平成23～27年度で19人減）により前年度と比較するとほぼ横ばい状態とすることができたが、依然類似団体内平均値及び県内平均を上回っている。今後は定員適正化計画や行政改革大綱・推進計画に基づき職員数の減や事務事業の見直しにより、事務効率化の促進を図る。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較すると、元利償還金が0.7億円増加(主にＨ23年度借入分の合併特例事業債の元金償還開始）により、単年度比率が1.0増加したものの、Ｈ24年度の単年度比率が高かったため、実質公債費比率が対前年0.9減少したが、県内平均と比較すると依然上回っている。今後とも普通建設事業等の厳選並びに交付税措置の高い有利な起債の活用などにより、改善に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較すると、標準財政規模が+1.2億円になったものの、将来負担額が地方債現在高（+6.9億円）及び公営企業債繰入見込額（-2.6億円）などにより2.8億円増となっていることや、充当可能財源等が基準財政需要額歳入見込額（-0.8億円）などにより減少し、実質的な将来負担額が4億円増加したことに伴い対前年度4.3ポイントの増となった。また依然として、類似団体内平均値や県内平均と比較すると上回っているため、今後も市債管理基金や財政調整基金の積立による充当可能基金の増額や交付税措置の高い有利な起債の活用などにより数値の改善を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
経常収支比率に係る人件費は、人事院勧告に基づく増はあるものの、共済費の標準報酬制の導入等により減少しており、Ｈ26年度と比較すると1.1ポイント改善した。しかしながら類型区分が変わったことにより、類似団体内では最下位で、また県内平均値以上であり，人口千人当たり職員数が各平均値を上回っている状態にあるため、今後とも定員適正化計画に基づきさらなる削減に努める。
物件費の分析欄
経常収支比率に係る物件費は、近年微増傾向であり本年度も1.1ポイント上昇した。これは、ふるさと納税推進事業等に係る物件費の増が原因と考えられる。今後とも財政改善計画に基づき、引き続き削減の取組み（前年比１％減）の徹底に努める。
扶助費の分析欄
経常収支比率に係る扶助費は、年々増加傾向にあり、依然類似団体内平均値を上回っている。訓練等給付費、生活保護費及び私立保育所運営費等の増加が原因と考えられる。今後は、資格審査の適正化や単独扶助費の見直し等を進めていくことで抑制に努める。
その他の分析欄
経常収支比率に係るその他は、近年増加傾向であり、依然類似団体内平均値及び県内平均を上回っている。特別会計への繰出金やふるさと納税に係る積立金の増加が原因と考えられる。今後とも国民宿舎の民間譲渡などによる国民宿舎特別会計の経費節減や介護保険特別会計での保険事業の適正化を図りながら健全化を目指し、普通会計の負担額の削減に努める。
補助費等の分析欄
経常収支比率に係る補助費等は、行政改革大綱・推進計画に基づき、前年度と同水準を保ち、依然類似団体内平均値及び県内平均を大きく下回っている。今後とも市単独の補助金の見直し等を図り、経常化した支出の見直しに努める。
公債費の分析欄
経常収支比率に係る公債費は、平成23年度借入の合併特例事業債等の償還開始等により前年度より増加した。また、依然類似団体内平均値及び県内平均を上回っており、これは、本市が港湾・漁港を中心とした社会資本整備や薩摩藩英国留学生記念館や総合体育館など大規模事業によるものと考えられる。今後とも普通建設事業等の厳選により市債発行額の抑制と公債費の減に努める。
公債費以外の分析欄
経常収支比率に係る公債費以外は、Ｈ26年度比べると減少したものの、依然類似団体内平均や県平均を上回っている。これは人件費や扶助費等が平均を大幅に上回っているのが主な原因と考えられる。今後は、定員適正化計画や行政改革大綱・推進計画に基づき職員数の減や事務事業の見直しにより、経常化した支出の見直しに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別住民一人当たりのコストのＨ27年度の特徴点としては、衛生費において以前は類似団体内平均以下であったが、最終処分場建設事業が2年目となり事業費が増加したことなどに伴い若干平均値を上回ったことや、消防費においては消防救急デジタル無線整備事業や要援護者等屋内退避施設整備事業に伴い大幅に平均を上回っていること、公債費においてコストは横ばいであるが、他の団体が減少傾向にあるため平均値との開きがみられること、商工費においては国民宿舎の繰上げ償還に伴う繰出金、プレミアム商品券発行事業、観光案内所の整備等により5年で3倍以上の伸びがあることなどがあげられる。また、労働費、農林水産業費、教育費は大型事業のない年には平均を下回る傾向にある。今後も行政改革大綱・推進計画に基づき事務事業の見直し等により、事務効率化の促進を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
性質別住民一人当たりのコストの特徴点としては、類似団体内平均との比較すると人件費、扶助費、普通建設事業費（うち更新整備）が高いことがあげられる。これは人件費においては職員の年齢構成が高いことや人口千人あたりの職員数が多いこと、扶助費においては障がい者施設等が増加しサービスが充実したこと、普通建設事業費においては昭和40年代から50年代にかけて整備してきたインフラの更新時期を迎えていることに起因する。また、物件費や補助費等は行政改革等の効果もあり類似団体内平均を下回ってはいるが、今後も、定員適正化計画や行政改革大綱・推進計画に基づき職員数の減や事務事業の見直しにより、コストパフォーマンスが向上するよう見直しに努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質単年度収支の減は、財政調整基金を取り崩したことや、単年度収支の影響によるものと考えられる。実質収支は５．０４%となっており、前年度比較すると０．３６％減少してきているため、今後も適正な財政運営により、３～５％程度になるように努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る黒字は、前年度と比較すると若干増加している。これは、一般会計の実質収支が減となっているものの、介護保険特別会計の実質収支が大幅に増となっていることや水道事業会計及び国民健康保険特別会計の実質収支が微増となったことによるものである。しかし、いずれの特別会計も一般会計からの繰出が必要な状況であることから、今後の厳しい財政状況を踏まえ、一般会計同様、歳入確保や徹底した歳出抑制に努め、今後とも赤字にならないよう各会計が適正な処理をするように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）は、平成23年度借入分の償還開始等により元利償還金が増えたため，前年度より増となっているが、平成25年度以前と比較すると低い状態にある。これは、平成19年度より補償金免除繰上償還を行うことで、後年度の公債費抑制を図った為である。今後も普通建設事業等の厳選並びに交付税措置の高い有利な起債の活用などにより実質公債費率（分子）が低くなるように努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率（分子）は、公営企業債等繰入見込額が及び退職手当負担見込額が減となったものの、地方債残高が増となったことから、前年度と比較すると増になっており，直近5年間で最も高い状況にある。今後も、計画的に市債管理基金や財政調整基金の充当可能基金を積立・増額し、交付税措置率の高い有利な起債を活用するなどにより将来負担比率（分子）の数値の改善に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
5年の推移でみると実質公債費比率は減少しており類似団体と比較すると下回っているが、将来負担比率の増が示すとおりH25年からの大型事業に伴う償還がH29から始まるため今後の実質公債費比率は上昇していくものと思われる。今後も行政改革大綱・推進計画に基づき、自主財源の確保及び更なる行財政改革の取組みを通じて適正な行政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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