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財政力指数の分析欄平成２５年度・平成２６年度は、類似団体内平均と同等程度であったが、平成２７年度は、市町村類型が『Ⅰ―１』から『Ⅰ―２』に変わったことにより類似団体内平均より低い水準となった。２８年度からは更に市町村類型が『Ⅰ―２』から『Ⅰ―３』に変わったことにより概ね類似団体内平均と同等程度となったところである。今後も第三次行政改革大綱・推進計画（平成２８～３２年度）に基づき自主財源の確保に努め、類似団体内平均値と同等以上になるよう改善を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較すると類似団体内平均値との差が平成２７年度以前と同様に高い傾向にあるため、今後とも行政改革大綱・推進計画に基づき、自主財源の確保及び更なる行財政改革の取組みを通じて義務的経費等の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄１人当たり決算額が年々増加する傾向にある。今年度は、類似団体内平均値を上回っており、全国平均・県内平均ともに依然上回っている状態にある。主な原因は人件費で人口千人あたりの職員数が多いことがあげられる。また、物件費についてはふるさと納税推進事業の強化に伴い増加した。今後とも行政改革大綱・推進計画に基づき、削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較すると、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体内平均値を下回っている。しかしながら、階層変動により平均を上回る年があるため、今後とも行政改革大綱・推進計画に基づき、給与の適正化の徹底や給与の削減により数値の改善に努める。※平成２９の数値は前年度の数値を引用 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口は減少しているものの、職員数の削減（平成２４～２８年度で１８人減）により前年度と同程度とすることができたが、依然類似団体内平均値及び県内平均を上回っている。今後も定員適正化計画や行政改革大綱・推進計画に基づき職員数の減や事務事業の見直しにより、事務効率化の促進を図る。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると、元利償還金が０．８億円増加（主に元金償還）したため、事業費補正により基準財政需要額への算入額の増加があったものの分子部分が０．２５億円の増となり、単年度比率は０．３５ポイント増となった。なお、この増加に伴い３ヵ年平均である実質公債費比率も対前年０．４ポイント増加した。また、全国平均及び県内平均を依然上回っているため、今後とも普通建設事業等の厳選並びに交付税措置の高い有利な起債の活用などにより、改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較すると、分子である実質的な将来負担額は、退職手当負担見込額の０．６億円、債務負担行為支出予定額０．４億円の減少があったものの地方債現在高が８．８億円、公営企業債繰入見込額の１．６億円の増加があったため、充当可能財源等の６．１億円の増加分を差し引いても、３．２億円増加している。また、分母では、標準財政規模と算入公債費等額の増加がほぼ同額であった。これにより、将来負担比率は対前年度４．５ポイント増加している。また依然として、類似団体内平均値や県内平均と比較すると大きく上回っているため、今後も財政調整基金の積立による充当可能基金の増額や交付税措置の高い有利な起債の活用などにより数値の改善を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、人事院勧告に準じた増はあるものの、定員管理に伴う職員数の減により、平成２８年度と比較すると０．４ポイント改善した。しかしながら、類似団体内では下位の方であり、県内平均値も上回っている。また，人口千人当たり職員数が各平均値を上回っている状態にあるため、今後とも定員適正化計画に基づき更なる削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、近年微増傾向であり、平成２８年度一時的に改善されたが、ふるさと寄附金基金等の財源活用が減少した平成２９年度は、１．６ポイント増加した。財政改善計画に基づき、削減の取組み（前年比１％減）の徹底に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、平成２８年度は類似団体内平均値となっていたが、平成２９年度は、訓練等給付費、生活保護費及び私立保育所運営費等の増により増加した。今後も事業の効率化等に取り組み適正執行に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、近年特別会計への繰出金の増加に伴い増加傾向であったが、平成２９年では微減となった。これは国民宿舎の民間譲渡などによる国民宿舎特別会計の経費節減などの効果が出てきたものと思われるが、依然類似団体内平均値及び県内平均を上回っている。今後も介護保険特別会計での保険事業の適正化等を図りながら健全化を目指し、普通会計の負担額の削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、行政改革大綱・推進計画に基づき、ここ数年若干の減少傾向であったが、平成２９年度は、ふるさと寄附金基金等の財源活用が減少したため、０．６ポイントの増となった。類似団体内平均値及び県内平均を大きく下回ってはいるが、今後とも市単独の補助金の見直し等、経常化した支出の見直しに努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、償還終了した市債がある一方で平成２５年度借り入れ分の元金返済が開始されたため、割合が０．９ポイント増となっている。依然類似団体内平均値及び県内平均を上回っており、これは、港湾・漁港を中心とした社会資本整備や合併特例事業債を活用した薩摩藩英国留学生記念館や総合体育館など大規模事業によるものと考えられる。今後とも普通建設事業等の厳選により市債発行額の抑制と公債費の減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、平成２８年度と比べると２．３ポイント上昇しており、県平均を上回っている。これは人件費や繰出金が平均を大幅に上回っているのが主な原因と考えられる。今後は、定員適正化計画や行政改革大綱・推進計画に基づき職員数の減や事務事業の見直しにより、経常化した支出の見直しに努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別住民一人当たりのコストの特徴点は、衛生費については、以前は類似団体内平均以下であったが、平成２７年度からの最終処分場建設に伴い事業費が増加したことなどにより大幅に平均値を上回っている。商工費については、ふるさと寄付金に係る経費の大幅な増に伴い類似団体平均を大きく上回っている。なお、消防費、教育費は大型事業のない年には平均を下回る傾向にある。今後も行政改革大綱・推進計画に基づき事務事業の見直し等により、事務効率化の促進を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別住民一人当たりのコストの特徴点としては、類似団体内平均と比較すると人件費、普通建設事業費等が高いことがあげられる。これは人件費においては人口千人あたりの職員数が多いこと、普通建設事業費においては昭和４０年代から５０年代にかけて整備してきたインフラの更新時期を迎えていることや最終処分場などの大型事業に伴う新規整備費の増に起因する。また、物件費や補助費等は行政改革等の効果もあり類似団体内平均を下回ってはいるが、今後も、定員適正化計画や行政改革大綱・推進計画に基づき職員数の減や事務事業の見直しにより、コストパフォーマンスが向上するよう見直しに努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、財政調整基金の取り崩しを行わずに前年度実質収支の1/2の積み立てを行ったことや、原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業交付金基金の積み立てを行ったことが主な要因である。（今後の方針）それぞれの目的に沿った適正規模の基金運用を考えている。 | 財政調整基金（増減理由）決算において予算計上していた取り崩しを行わなかったことや、前年度実質収支の1/2の積み立てを行ったことに伴い増となった。（今後の方針）今後も災害等に備えるため標準財政規模の一定水準までの積み立てを行う方針である。 | 減債基金（増減理由）平成27年度まで合併特例事業債の返済額の3割に相当する額の積み立てを行っていた。平成28年度・29年度は、当該額で取り崩しを行ったため減少している。（今後の方針）今後も同様の取り崩しを行っていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併まちづくり基金：合併に伴う地域振興・住民の一体感醸成のために行う事業の財源に充てるため原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業交付金基金：原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業交付金を活用し行う施設整備事業の財源に充てるためふるさと寄附金基金：ふるさと寄附金をもって産業振興・地域活性化に関する事業、健康・福祉の充実に関する事業、教育・文化・スポーツの振興に関する事業、環境・景観の保全に関する事業の財源に充てるため施設整備基金：市庁舎等公共用施設の新設又は増改築に充てるため地域福祉基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等の事業の財源に充てるため（増減理由）主な理由は、平成31年度に充当予定の原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業交付金基金の積み立てを行ったことに伴う増である（今後の方針）平成33年度に予定しているはしご車購入のための石油貯蔵施設立地対策等交付金基金積み立てや引き続き原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業交付金基金を積み立てることを予定しており、今後とも、引き続き適正な基金運用に取り組むこととしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度における有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して同程度となっている。しかしながら本市では、建物系公共施設において平成２７年度末現在の住民一人当たりの延床面積が平成２４年度末の全国平均に対して約２倍近くある。このことを踏まえ今後施設のあり方等を検討し、さらなる改善に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度は大型建設事業に伴い他年度と比較して、多額の借入を行ったため類似団体と比較して高い数値となったことが予想される。今後は現在のところ大型事業の予定がないことや平成３２年度に合併特例債の借入が終了することから減少傾向となると想定されているが、市債借入を抑制するなど更なる改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率と有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると有形固定資産の減価償却率は下回るものの将来負担比率は上回っている状況である。本市の将来負担率は令和４年度ごろまで微増と予想されていることから、公共施設のあり方を検討し、施設の適切な維持管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率について類似団体と比較しても平成27年までは下回っていたが、平成28年度に類似団体区分が変更となったこともあり類似団体平均を上回った。併せて、平成29年度は大型事業に係る市債借入額が平成28年度に比べ950百万円増加したことに伴いさらに上回っている。また、将来負担比率の増が示すとおり、平成25年度からの大型事業に伴う償還が平成29年度から始まったことで今度さらに上昇していくことが想定される。今後も行政改革大綱に基づき、自主財源の確保及び更なる行政改革の取り組みを通じて適正な行政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄幼稚園については、有形固定資産償却率が類似団体よりも高く一人当たり面積が低いことから、施設の規模は類似団体に比べ適正といえるが老朽化が進んでいるという結果になっている。また、学校施設では平成１９年から平成２７年にかけて行った大規模改修の結果、類似団体より有形固定資産減価償却率が低いと想定される。橋りょうの有形固定資産償却率は、大半が備忘価格１円で評価されていることが要因でないかと考えられる。台帳に価格不明として評価額が１円と記載されているものが多いことが考えられるため、引き続き適正な台帳の整備に努めていきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、庁舎・消防施設及び保健センターについて類似団体より高い数値となっており、老朽化が進んでいるところである。その他施設においては類似団体より低い数値となっているが、古い施設は評価額が不明により１円となっていることが影響している可能性もある。また、一人当たり面積等では体育館・市民会館・庁舎において類似団体より高い数値となっている。今後、平成２８年度に作成した公共施設総合管理計画を基に施設規模の適正化及び適正管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が8百万円増加(+0.01%)とほとんど横ばいであるが、負債総額が前年度から581百万円増加(+2.3%)している。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債残高の増加であり、内訳の多くを旧市町村合併特例事業債発行額が占めている。全体会計においては、資産総額は前年度末から3,431百万円増加(+5.5%)し、負債総額は前年度末から2,375百万円増加(+7.3%)した。資産総額は、水道会計がインフラ資産及び物品を新たに多く計上していることや、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の財政調整基金が調査判明による増額があった。また、上記の資産等を含まれたことにより、一般会計等に比べ10,048百万円多くなっている。負債総額についても水道会計等の地方債残高が含まれたことにより、一般会計等に比べ、8,991百万円多くなっている。連結会計では、資産総額は前年度末から3,515百万円増加(+5.5%)し、負債総額は前年度末から2,265百万円増加(+6.9%)した。資産総額は、いちき串木野市土地開発公社、いちき串木野市日置市衛生処理組合が保有している土地や建物などの資産を計上していること等により、一般会計等に比べて11,627百万円多くなるが、負債総額もいちき串木野市土地開発公社の借入金等があること等から、9,454百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は14,000百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,316百万円、前年度比-51百万円)であり、純行政コストの9.6%を占めている。即ち1,316百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言える。今後も施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道会計に係る収益をはじめとした特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が732百万円多くなっている一方、特別会計における補助金等を計上しているため、移転費用が6,944百万円多くなり、純行政コストは7,393百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が1,019万円多くなっている一方、物件費が169百万円多くなっているなど、経常費用が13,299百万円多くなり、最終的な純行政コストも12,287百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(10,153百万円)が純行政コスト(13,738百万円)を下回っており、国県等補助金を含めた本年度差額は333百万円となり、最終的な純資産残高も573百万円の減少となった。さらなる地方税の徴収率の向上やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,839百万円多くなるものの、行政コスト計算書における補助金等も含まれることから、本年度差額は571百万円となり、最終的な純資産残高は1,056百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることなどから、一般会計等と比べて税収等が7,436百万円多くなっており、本年度差額は733百万円となり、純資産残高は1,249百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は836百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△1,852百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、876百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から141百万円減少し、492百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より636百万円多い1,472百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における固定資産整備や基金積立等を実施したため、△2,029百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、570百万円となり、一般会計等と比べて△306百万円減少している。本年度末資金残高は前年度から13百万円増加し、1,487百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より744百万円多い1,580百万円となっている。投資活動収支では、▲2,141百万円となっている。財務活動収支は、535百万円となり、本年度末資金残高は前年度から25百万円減少し、1,736百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は前年度末に比べて2.9万円増加しているが、類似団体平均を下回っている。また、歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、固定資産も増加しているが、それ以上に歳入が前年度と比較して約11億円増加したことから、歳入額対資産比率は0.2年減少している。今後も、施設の老朽化も進みつつあることを踏まえ、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担が考えられる為、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも低く、将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは平成18年から始めた行政改革の影響が考えられる。今後さらに事務事業見直し等を進めていきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から、3.4万円増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、負担の減少に努める。基礎的財政収支は、平成29年度公共施設整備を多く行ったことが要因と考えられる。今後も、施設の老朽化も進みつつあることを踏まえ、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担が考えられる為、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な修繕や更新等を努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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