鹿児島県いちき串木野市の財政状況（2016年度）
鹿児島県いちき串木野市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
いちき串木野市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成25年度から横ばいとなっており類似団体内平均と同等程度であったが、平成27年度は、市町村類型が『Ⅰ―１』から『Ⅰ―２』に変わったことにより類似団体内平均とより低い水準となった。28年度は更に市町村類型が『Ⅰ―２』から『Ⅰ―３』に変わったことにより概ね類似団体内平均と同等程度となったところであるが、今後も第三次行政改革大綱・推進計画（平成28～32年度）に基づき自主財源の確保に努め、類似団体内平均値と同等以上になるよう改善を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると特定財源を積極的に活用したことに伴い1.5ポイント改善が図られた。しかしながら市町村類型が変わったことに伴い類似団体内平均値と同等程度ではあるものの、依然県内平均と比較すると高い傾向にある。そのため、今後とも行政改革大綱・推進計画に基づき、自主財源の確保及び更なる行財政改革の取組みを通じて義務的経費等の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
１人当たり決算額が年々増加する傾向にある。、今年度は、市町村類型が変わったことに伴い、類似団体内平均値を若干下回っているものの、全国平均・県内平均と比較しても依然上回っている状態にある。主な原因は人件費で人口千人あたりの職員数が多いことがあげられる。また、物件費についてはふるさと納税推進事業の強化に伴うものである。今後とも行政改革大綱・推進計画に基づき、削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較すると、経験年数の各階層の変動により、平均給料月額が減少したことに伴い1.1ポイント減となっている。しかしながら、類似団体内平均値は下回ったものの、階層変動により平均を上回る年があるため、今後とも行政改革大綱・推進計画に基づき、給与の適正化の徹底や給与の削減により数値の改善に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口は減少しているものの、職員数の削減（平成24～28年度で21人減）により前年度と比較するとほぼ横ばい状態とすることができたが、依然類似団体内平均値及び県内平均を上回っている。今後は定員適正化計画や行政改革大綱・推進計画に基づき職員数の減や事務事業の見直しにより、事務効率化の促進を図る。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較すると、元利償還金が0.8億円減少(主に元金償還）したが事業費補正により基準財政需要額への算入額が0.5億円減少（主に地域振興費）したことにより、単年度比率は0.06788減少となったが、H25年度と比較すると低いため、実質公債費比率は対前年0.4ポイント減少した。しかしながら、県内平均と比較すると依然上回っているため、今後とも普通建設事業等の厳選並びに交付税措置の高い有利な起債の活用などにより、改善に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較すると、分子である実質的な将来負担額は、地方債現在高が0.5億円、退職手当負担見込額の0.6億円の増加があったものの債務負担行為支出予定額0.4億円、公営企業債繰入見込額の1億円、充当可能財源等の4.3億円の減少により約4億円の増加に加え、分母が、普通交付税及び臨時財政対策債の減により標準財政規模が2.5億円の減少したことに伴い、1.8億円減少している。これにより、対前年度7.5ポイント増加している。また依然として、類似団体内平均値や県内平均と比較すると上回っているため、今後も市債管理基金や財政調整基金の積立による充当可能基金の増額や交付税措置の高い有利な起債の活用などにより数値の改善を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
経常収支比率に係る人件費は、人事院勧告に準じた増はあるものの、共済費の標準報酬制の導入等により減少しており、Ｈ27年度と比較すると0.8ポイント改善した。しかしながら、類似団体内では下位の方であり、また県内平均値以上で，人口千人当たり職員数が各平均値を上回っている状態にあるため、今後とも定員適正化計画に基づき更なる削減に努める。
物件費の分析欄
経常収支比率に係る物件費は、近年微増傾向であったが、本年度は0.7ポイント減少した。これは、物件費そのものは増加しているものの、ふるさと寄附金基金等の財源を活用したことにより経常収支比率が改善されたものと思われる。今後とも財政改善計画に基づき、引き続き削減の取組み（前年比１％減）の徹底に努める。
扶助費の分析欄
経常収支比率に係る扶助費は、市町村類型が変わったことに伴い類似団体内平均値となっているが、訓練等給付費、生活保護費及び私立保育所運営費等の増により扶助費自体は増加しており、今後も資格審査の適正化や単独扶助費の見直し等を進めていくことで抑制に努める。
その他の分析欄
経常収支比率に係るその他は、近年増加傾向であり、依然類似団体内平均値及び県内平均を上回っている。特別会計への繰出金の増加が主な原因と考えられる。今後とも国民宿舎の民間譲渡などによる国民宿舎特別会計の経費節減や介護保険特別会計での保険事業の適正化を図りながら健全化を目指し、普通会計の負担額の削減に努める。
補助費等の分析欄
経常収支比率に係る補助費等は、行政改革大綱・推進計画に基づき、前年度と同水準を保ち、依然類似団体内平均値及び県内平均を大きく下回っている。今後とも市単独の補助金の見直し等を図り、経常化した支出の見直しに努める。
公債費の分析欄
経常収支比率に係る公債費は、償還終了した市債があったため、割合が微減となっているが、依然類似団体内平均値及び県内平均を上回っており、これは、本市が港湾・漁港を中心とした社会資本整備や合併特例事業債を活用した薩摩藩英国留学生記念館や総合体育館など大規模事業によるものと考えられる。今後とも普通建設事業等の厳選により市債発行額の抑制と公債費の減に努める。
公債費以外の分析欄
経常収支比率に係る公債費以外は、Ｈ27年度と比べると減少したものの、依然県平均を上回っている。これは人件費や繰出金が平均を大幅に上回っているのが主な原因と考えられる。今後は、定員適正化計画や行政改革大綱・推進計画に基づき職員数の減や事務事業の見直しにより、経常化した支出の見直しに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別住民一人当たりのコストの特徴点としては、衛生費について以前は類似団体内平均以下であったが、H27年度から最終処分場建設事業に伴い事業費が増加したことなどにより若干平均値を上回ったことや、農林水産業費については種子島周辺漁業対策事業等に伴い増加している。また、消防費については大型事業終了に伴いコストが減少しているものの当該事業にかかるランニングコストの増などに伴い平均を上回っている。公債費についてコストは横ばいであるが、他の団体が減少傾向にあるため平均値との開きがみられる。商工費については国民宿舎特別会計の起債の繰上げ償還に伴う繰出金、プレミアム商品券発行事業、観光案内所の整備等によりH27年度は一時的に伸びたが、H28年度は食の拠点エリア整備に係るコストが依然あるものの、全体額は減少した。また、労働費、教育費は大型事業のない年には平均を下回る傾向にある。今後も行政改革大綱・推進計画に基づき事務事業の見直し等により、事務効率化の促進を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
性質別住民一人当たりのコストの特徴点としては、類似団体内平均と比較すると人件費、普通建設事業費が高いことがあげられる。これは人件費においては人口千人あたりの職員数が多いこと、普通建設事業費においては昭和40年代から50年代にかけて整備してきたインフラの更新時期を迎えていることや最終処分場などの大型事業に伴う新規整備費の増に起因する。また、物件費や補助費等は行政改革等の効果もあり類似団体内平均を下回ってはいるが、今後も、定員適正化計画や行政改革大綱・推進計画に基づき職員数の減や事務事業の見直しにより、コストパフォーマンスが向上するよう見直しに努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質単年度収支は、財政調整基金を取り崩さずに積立てを行ったことや、単年度収支が黒字に転じたことにより4年ぶりに黒字となった。実質収支は６．３１%と前年度比較すると１．２７ポイント増加しており、今後も適正な財政運営及び予算編成により、３～５％程度になるように努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る黒字は、前年度と比較すると増加している。これは、一般会計の実質収支が増となったことや水道事業会計の実質収支が増となったことによるものである。しかし、いずれの特別会計も一般会計からの繰出が必要な状況であることから、今後の厳しい財政状況を踏まえ、一般会計同様、歳入確保や徹底した歳出抑制に努め、今後とも赤字にならないよう各会計において適正な執行に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）は、元利償還金が0.8億円減少(主に元金償還）したが事業費補正により基準財政需要額への算入額が0.5億円減少（主に地域振興費）したことにより、単年度比率は減少となっている。H26年度と比較すると高いがH25年度以前と比較すると低い状態にあり、これは、H19年度より補償金免除繰上償還を行うことで、後年度の公債費抑制を図った為である。今後も普通建設事業等の厳選並びに交付税措置の高い有利な起債の活用などにより実質公債費率（分子）が低くなるように努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率（分子）は、地方債現在高が0.5億円、退職手当負担見込額の0.6億円の増加があったものの債務負担行為支出予定額0.4億円、公営企業債繰入見込額の1億円、充当可能財源等の4.3億円の減少により約4億円増加しており直近5年間で最も高い状況にある。今後も、計画的に市債管理基金や財政調整基金の充当可能基金を積立・増額し、交付税措置率の高い有利な起債を活用するなどにより将来負担比率（分子）の数値の改善に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
総務省で算出式を精査中であり，平成29年度より公表予定。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、近年、大型事業を実施したことに伴い地方債残高が増となっていることから上昇しており、類似団体平均値と比較してもH25以降上回っている状況にある。また、実質公債費比率については、過去5年の推移をみると減少してきており、類似団体平均値との比較においてもH27までは下回っている状況にあった。今後は前述の大型事業に係る元金償還がH29以降発生するため当分の間上昇していくものと見込まれる。今後も行政改革大綱・推進計画に基づき、自主財源の確保及び更なる行財政改革の取組みを通じて適正な行政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産は、有形固定資産が49,191百万円とその大半を占め、土地建物が25,074百万円となっている。これに対して、負債は、地方債等が大半を占め、地方債等の合計は21,357百万円となっている。全体においては、水道事業会計の資産が4,263百万円、公共下水道事業特別会計の負債が4,186百万円となっており、それぞれ最も多くなっている。連結では、いちき串木野市・日置市衛生処理組合の資産が714百万円、いちき串木野市土地開発公社の負債が473百万円と最も多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計における、純行政コストでは業務費用7,544百万円の割合が多く、中でも物件費等4,206百万円が最も高くなっている。全体の純行政コストでは、国民健康保険特別会計が4,808百万円と最も高くなっている連結の純行政コストでは、鹿児島県後期高齢者医療広域連合(事業)5,156百万円と最も多くの割合を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収及び国県等補助金の財源(13,731百万円)と純行政コスト(13,730百万円)は、ほぼ同額となっている。しかし、固定資産の無償所管換等(1,424百万円)を計上したため本年度純資産変動額は△1,423百万円となった。全体・連結においても、税収及び国県等補預金の財源と純行政コストは、ほぼ同額となっているが、一般会計等における固定資産の無償償還換等の影響により本年度純資産変動額は、一般会計等と同程度(全体:△1,301百万円、連結:△1,274百(万円)のマイナスとなった。
4.資金収支の状況
一般会計等の投資活動収支は投資活動支出2,029百万円に対して投資活動収入1,615百万円となっている。投資的活動支出では、公共施設等整備費支出が1,469百万円となり全体の72%を占めている。また、投資的活動収入では、国県等補助金収入が1,071百万円となり全体の66%を占めている。全体での業務活動収支は、公共下水道事業特別会計の業務収入が業務支出を263百万円上回っていることが影響している。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本市では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半であることによるものと考えられる。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは平成18年から始めた行政改革の影響が考えられる。今後さらに事務事業見直し等を進めていきたい。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均より上回っている。この要因として、近年、地域活性化のために大型建設事業を行ったことが考えられる。今後、地方債残高の縮減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県いちき串木野市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。