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財政力指数の分析欄平成２５年度以降、財政力指数が横ばいで推移してきたが、令和５年度は前年度同ポイントとなっているが、普通交付税の再算定等により単年度財政力指数が０．３７と低かった令和３年度の影響を受けなくなるため来年度の財政力指数は改善される見込みである。しかしながら、類似団体と比較すると０．０５ポイント低くなっているため、今後、行政改革大綱に基づき市税等の徴収率の向上に積極的に努めるとももに、企業誘致を推進し、食のまちづくりを中止とした施策の充実や交流人口の拡大を図り、自主財源の確保に努める方針である。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は対前年度１．０ポイントの減となっている。これは、分母である経常一般財源収入額の中の臨時財政対策債が減少したが、それ以上に分子である経常経費充当一般財源の中の物件費や公債費が大きく減少したために、経常収支比率が減少したためである。今後は、行政改革大綱・推進計画に基づき、事務事業の見直しに一層取り組み、歳出の抑制を図るとともに、自主財源の安定的な確保に努める方針である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等は前年度と比較し増となっている。これは、人件費が前年度比＋８０百万円・＋３．３％と大きく増となり、人口が前年度比－３２１人・－１．２％となったためである。決算額が類似団体平均を上回っているが、物件費についてはふるさと納税の推進に係るものが物件費の３７．５％を占めるなど、必ずしも抑制が必要ではないものもあるが、人件費が清掃センターや消防を単独で運営していることにより類似団体より人口１人当たりの決算額が大きくなっていると推察されるなど、行政改革大綱・推進計画に基づき、経費全体の適正化に取り組む必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄これまで横ばいで推移していたが、令和５年度は前年度比－１．０ポイントとなっており、類似団体平均に比し大きく減となっている。これは、職員採用において幅広い人材確保のため、年齢上限を引き上げ、社会人経験者の採用が増となったことに起因する。今後も、行政改革大綱・推進計画に基づき、人事評価制度も含めた総合的な給与制度の見直しによる効果的な給与制度の確立を目指す方針である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで横ばいで推移しており、類似団体平均と比較しても同程度となっている。これは、第３次定員適正化計画に基づく取組により、平成２８～令和２年度までの５年間で１２人、新定員管理計画（令和３～７年度）に基づき、令和３年度２人、令和４年度５人、令和５年度１人の削減を行ったことによるものである。今後も、定年延長制度を考慮しながら、会計年度任用職員を含めた定員管理を行い、総人件費の抑制に努める方針である。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度比－０．１ポイントであり依然として高い傾向にある。これは、平成２６～２９年度実施の最終処分場建設に係る合併特例債の償還などにより公債費が高止まりしていることが要因である。公債費の元利償還金は、令和３年度がピークであり、実質公債費比率は改善傾向に向かうものと考えられるが、依然として類似団体平均より高い水準で推移することとなるため、普通建設事業の厳選により起債の抑制に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担率は、前年度比－１１．０ポイントと大幅に改善している。これは、純債務である分子において、令和５年度は地方債発行額の増（＋０．９億円）となっているものの合併特例債残高の減（－６．８億円）などにより将来負担額が大幅減（－１１．８億円）となったことによるものである。当市の将来負担率は類似団体平均を下回るまで改善しているものの、今後も、減債基金の確保や、普通建設事業の厳選による起債の抑制に努める方針である。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は、前年度比＋０．３ポイントとなっている。これは、人事院勧告等に伴い分子の人件費の決算額（経常的なもののうち一般財源等）が、増（＋２２百万円）となったことによるものである。なお、類似団体平均と比較すると大きく上回っているが、年齢別職員数の構成比率などが影響していたり、消防を市単独で運営していることによるものと思われる。今後、行政改革大綱・推進計画に基づき、業務の効率化を図るとともに、定年適正化計画に基づき年齢構成の平準化を図る方針である。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、前年度比－２．１ポイントとなっている。類似団体平均と比較して低い水準にあるのは、ふるさと寄附金基金繰入金の影響によるものと考えられる。一方で、分母の経常的収入が前年度並み（－０．１億円、－０．１％）であるにもかかわらず、経常収支比率の減少が大きいのは、ふるさと納税寄附金基金繰入金に対する依存度の高さの表れでもあるため、ふるさと寄附金による財源確保の不確実性や、今後も公債費が類似団体と比較し高い水準で推移する状況にあることを考慮し、物件費の一層の削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は、対前年度１．４ポイントの増となっている。これは、分子のうち保育施設等給付費の決算額（経常的なもののうち一般財源等）が増（＋３２百万円）、生活保護の決算額（経常的なもののうち一般財源等）が増（＋３２百万円）となったためである。扶助費全体の決算額は前年度比＋４．６億円となっているが、これは住民税非課税世帯等に対する給付金や措置額の増によるものである。経常的な扶助費については、今後、コロナ下における受診控えが解消されることにより子ども医療費助成事業費が伸びるなど、増加していく見込みである。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、前年度比＋０．６ポイントとなっている。これは、分子の後期高齢者医療特別会計繰出金が増（＋６１百万円）となったことなどによるものである。なお、令和２年度に大幅に減となっているのは、下水道事業が法非適用から法適用になったことにより、下水道事業に係る繰出金が皆減（－３．５億円）となったことによるものである。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、前年度比＋０．３ポイントとなっている。経常収支比率が増加したのは、分子の下水道事業会計補助金が増（＋２４百万円）となったことなどによるものである。類似団体平均と比較して低い水準にあるのは、消防を市単独で運営しており、広域消防に伴う負担金がないことによるものと考えられる。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度比－１．５ポイントとなっている。これは、分子のうち公債費が減－１．４百万円、－６．３％）となったためである。類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、合併特例事業債を活用した総合体育館や最終処分場などの大規模事業に係る地方債の元利償還によるものである。公債費の元利償還金は、令和３年度がピークであり、今後は、改善傾向に向かうものと考えられるが、実質公債費比率にもみられるようにフロー面で財政状況を逼迫する状況が続くことを踏まえると、普通建設事業の厳選により地方債の発行を抑制し、地方債残高の逓減に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度比＋０．５ポイントの増となっている。これは、分子の公債費以外の決算額（経常的なもののうち一般財源等）が増（＋３．３百万円）となったものの、分母の収入（経常的なもののうち一般財源等）が前年度並み（－１．１百万円、－０．１％）となったため、経常収支比率としては改善したものである。類似団体平均と比較して低い水準にあるのは、補助費等によるものと考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出（住民一人当たりのコスト）の特徴点としては、類似団体平均との比較において、商工費及び公債費が高い点である。これらの要因は以下のとおり。・商工費については、ふるさと納税関連経費１９．２億円が影響しており、特に物件費及び積立金※が類似団体平均に比べ高くなっている。なお、類似団体は総務費で実施しているものと思われる。・公債費については、合併特例事業債を活用した総合体育館や最終処分場などの大規模事業に係る地方債の元利償還のピークが到来したためである。今後も、実質公債費比率が高い水準で推移するため、普通建設事業を厳選し、起債の抑制に努める方針である。※令和４年度決算では、物件費＋３４，３２８円、積立金＋２９，６１３９円の乖離（ふるさと納税関連経費以外の経費も含む） |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出（住民一人当たりのコスト）の特徴点としては、類似団体平均との比較において、公債費が高い点、補助費等及び普通建設事業費（うち新規整備）が低い点である。これらの要因は以下のとおり。・公債費については、合併特例事業債を活用した総合体育館や最終処分場などの大規模事業に係る地方債の元利償還のピークが到来しているためである。今後も、実質公債費比率が高い水準で推移するため、普通建設事業を厳選し、起債の抑制に努める方針である。・補助費等については、消防を市単独で運営しているため、一部事務組合等への負担金が生じていないことから、一人当たりの補助費等（消防費）※１が類似団体に比べ低くなっている。また、ごみ処理施設も市単独で運営しているため、補助費等（衛生費（清掃費））※２も同様である。・普通建設事業費（うち新規整備）については、公債費の増加を見込み、令和元年度の学校給食センターや防災センターの建設以降、普通建設事業を厳選しているためである。今後も、類似団体と比較し実質公債費比率が高い水準で推移するため、新規整備は基本的に行わない方針である。※１令和４年度決算では、消防費－１３，８０９円の乖離※２令和４年度決算では、衛生費（清掃費）－６，０２２円の乖離 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、決算剰余金等を減債基金に388.2百万円積み立てたことや、ふるさと寄附金をふるさと寄附金基金に909.0百万円積み立てたこと（取崩額は680百万円）が主な要因となり、586百万円の増となっている。（今後の方針）各基金の目的、管理方針に基づき、適正規模の基金運用を行う予定である。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により取崩しを回避できたため、利子積立による1.9百万円の増となっている。（今後の方針）大規模災害や景気後退に備え、各年度の標準財政規模の２割相当の水準を目安として管理していく方針である。 | 減債基金（増減理由）減債基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により取崩しを回避しており、また、決算剰余金等を388.2百万円積立てたため、390.3百万円の増となっている。（今後の方針）減債基金は、合併特例債と過疎対策事業債の起債残高の３割相当の水準を維持する方針である。そのため、取崩額については、各年度の合併特例債及び過疎対策事業債の償還元金の３割相当の額を取り崩すこととしており、積立額については、今後の過疎対策事業債の活用見込額や財政調整基金の状況等を勘案して、目安を下回らないよう積み立てることとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと寄附金基金：かごしま応援寄附金市町村交付金及びふるさと寄附金をもって産業振興・地域活性化に関する事業、健康・福祉の充実に関する事業、教育・文化・スポーツの振興に関する事業、環境・景観の保全に関する事業の財源に充てるため合併まちづくり基金：合併に伴う地域振興・住民の一体感醸成のために行う事業の財源に充てるため公共施設整備等基金：各種公共施設の整備及び老朽化した施設の除却に係る財源に充てるため薩摩スチューデント基金：奨学金返還支援の事業の財源に充てるため地域福祉基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等の事業の財源に充てるため（増減理由）合併まちづくり基金を90.0百万円、ふるさと寄附金基金を680.0百万円などその他特定目的基金全体で770.1百万円取り崩したものの、ふるさと寄附金基金を909.0百万円積み立てたことなどにより、194百万円の増となっている。（今後の方針）ふるさと寄附金基金については、寄附金活用事業の所要財源を取崩しつつ、寄附金の１／２相当額の積み立てを行う方針である。その他の基金については、基金の目的に基づき管理する方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度と比較すると１．３ポイント増加しているが、類似団体平均と比較するとやや低い水準にある。本市は全国平均の約１．９倍の公共施設を保有しているため、今後多くの施設が一斉に更新時期を迎え、多額の更新費用が必要となる。人口減に伴う税収減など厳しい財政状況において、更新費用の全てを負担することは困難なことから、公共施設等総合管理計画（令和５年３月改訂）に基づき、公共施設の適正化に努める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄前年度と比較すると５５．６ポイント減少しているが、これは、臨時財政対策債償還基金費や公債費の減による普通交付税の減や臨時財政対策債発行可能額の減に伴い、分母（経常一般財源等（歳入）等－経常経費充当財源等）が減となっているものの合併特例債の償還による地方債残高の減による将来負担額の大幅な減に伴い、分子（将来負担額－充当可能財源）が減少したことが主な要因である。数値は令和６年度以降も改善する見込みであるが、人口減による税収の減や合併算定替えの終了による普通交付税の減など厳しい財政状況に鑑み、普通建設事業の厳選・抑制により債務を適正な水準まで改善させるとともに、事務事業の見直しにより分母の改善をさせるなど、中長期にわたり財政健全化に取り組む必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率と将来負担比率ともに類似団体平均に比べ低い水準にある。現時点で施設の大規模な更新が必要な状況にはないが、本市が全国平均の約1.9倍の公共施設を保有していることを考慮すると、将来の施設の更新費用は大きな財政負担となることが見込まれるため、公共施設等総合管理計画（令和５年３月改訂）に基づき公共施設等の適正化に取り組み、将来の更新費用を軽減・平準化するとともに、普通建設事業を厳選・抑制し将来負担比率の改善に努め、中長期の資金収支の健全性を保つ必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体平均に比べ低い水準となったものの、実質公債費比率は依然として類似団体平均より高い水準にある。将来負担比率については、令和４年度と比較し改善しており、今後も改善していく見込みである。実質公債費比率については、平成26年度から平成29年度実施の最終処分場建設事業に係る合併特例債の償還がピークを迎え、今後も高い水準で推移することが想定される。本市の財政状況は当面の間、硬直化の傾向が続くものと見込まれることから、令和２年度に策定した財政改善計画に基づき普通建設事業を厳選・抑制し地方債発行の抑制するなど負債の軽減に取り組み、持続可能な財政基盤を確立する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館が類似団体平均と比較して特に高くなっている。各資産の特徴点等は次のとおり。・認定こども園・幼稚園・保育所：市来幼稚園のみが該当だが、当該幼稚園は建設から３４年が経過し老朽化が進行しているため、施設を長期にわたり有効活用するため、計画的に補修などを行う必要がある。・学校施設：建設から平均して５１年が経過している。建物系個別施設計画に基づき学校規模適正化委員会の提言や国から示された公立小・中学校の適正化規模・適正配置等に関する手引きを参考に、保護者・地域の意見等を踏まえながら小中学校の再編・整理に取り組みつつ、令和３年度に策定した学校施設長寿命化計画に基づき中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減・平準化を図る必要がある。・公民館：市来地域公民館は６０年、中央公民館は５９年経過しており老朽化が著しいため、建物系個別施設管理計画に基づき、適正に管理していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、図書館、保健センター・保健所、消防施設、庁舎が類似団体平均と比較して特に高くなっている。各資産の特徴点等は次のとおり。・図書館：市民文化センターは３９年が建設から経過しており老朽化が進行しているため、施設を長期にわたり有効活用するため、計画的に補修工事などを行う必要がある。・保健センター・保健所：市来保健センターは５５年、串木野健康増進センターは２７年が建設から経過しており老朽化が進行しているため、施設を長期にわたり有効活用するため、計画的に補修工事などを行う必要がある。・消防施設：消防庁舎が建設から３９年が経過するなど施設の老朽化が進行しているため、施設を長期にわたり有効活用するため、計画的に補修工事などを行う必要がある。・庁舎：本庁舎は建設から５１年、支所は３３年が経過するなど施設の老朽化が進行しているため、施設を長期にわたり有効活用するため、計画的に補修などを行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、前年度末から366百万円の増加(+0.6%)となった。これは主に、投資その他の資産の増(+326百万円、+5.6%)によるものである。負債総額は、前年度末から1,499百万円減少(▲7.2%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(1,433百万円、▲8.0%)である。本市は、実質公債費比率(11.9%)が高い水準にあるため、普通建設事業の厳選による起債の抑制、ひいては負債の減少に努める。全体の資産総額は前年度末から371百万円増加(+0.5%)し、負債総額は前年度末から1,771百万円減少(▲5.8%)している。また、連結の資産総額は前年度末から344百万円増加(+0.4%)し、負債総額は前年度末から1,809百万円減少(▲5.9%)している。全体・連結ともに負債は減少しているものの、将来的な負担は一般会計等にも影響を与えることから、引き続き歳出の適正化等に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等行政コスト計算書の経常費用は14,835百万円であり、前年度とほぼ横ばいであるが、科目別に見ると社会保障給付が3,493百万円で、前年度に比べる+207百万円(+6.2%)となっており、割合も引き続き高い水準にあることから、今後も社会保障給付以外の経費削減に取り組むとともに、社会保障給付そのものの抑制を図る必要がある。特別会計を加えた全体では、一般会計等に比べて経常収益が789百万円増加している一方、経常費用が7,672百万円(主に移転費用の6,344百万円)多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて6,885百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて経常収益が1,305百万円増加した一方、経常費用も13,180百万円(主に移転費用11,191百万円)多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて11,876百万円多くなっている。これらのコストは最終的に一般会計からの繰出金・補助金や負担金で賄われることが多いことから、引き続き市全体でコスト削減に取り組む。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(15,672百万円)が純行政コスト(14,476百万円)を上回っており、本年度差額は1,196百万円となっているため、純資産残高は最終的に1,865百万円の変動となった。今後も引き続き、定年適正化計画に基づく人件費の抑制などに基づく純行政コストの圧縮や、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、一般会計等と比べて財源が7,300百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は1,611百万円となり、純資産残高は最終的に2,142百万円変動した。連結では、一般会計等と比べて財源が7,301百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は1,621百万円となり、純資産残高は最終的に2,153百万円変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は1,711百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果▲295百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,501百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度か85百万円変動し641百万円となった。業務活動収支におけるプラスが、投資活動・財務活動収支のマイナスを補てんする形になっている。全体では、業務活動収支は2,690百万円となっている。投資活動収支は▲598百万円、財務活動収支は▲1,805百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から286百万円変動し2,348百万円となった。連結では、業務活動収支は2,723百万円となっている。投資活動収支は▲616百万円となっている。財務活動収支は▲1,816百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から292百万円変動し2,678百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は前年度末に比べて4.3万円増加しており、類似団体平均を上回っている。これは道路等のインフラ資産の増に伴う固定資産の増に起因するものと考えられる。歳入額対資産比率については、前年度と比較すると0.04年変動し、類似団体を上回ることとなった。資産合計が増加したことが主な要因と考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。施設の老朽化も進みつつあり、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担の増加が予想されることを踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、前年度から2.6ポイント増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度より1.9ポイント下落している。普通建設事業の厳選による起債の抑制に努め、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度に比べ1,630万円の減少となった。前年度と比較すると、人件費は減となっている。また、純行政コストのうち24.1%を占める社会保障給付も増加したことに加物件費等も微増となっている。類似団体平均を上回っていることからも、引き続き人件費や物件費の削減に取り組むとともに、社会保障給付の抑制に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度から4.7万円減少しているものの、類似団体平均を上回っていることから、普通建設事業の厳選による起債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、負担の減少に努める。業務・投資活動収支は、基金積立支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支が大幅に増となったことから、2,046百万円となり、類似団体平均を上回ることとなった。基金の取り崩しや起債によらず、税収等の収入により財政運営ができていると考えられることから、この傾向を継続できるようさらなる行財政改革に取り組むとともに、ふるさと寄附金など歳入確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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