鹿児島県いちき串木野市の財政状況（2010年度）

財政基盤の強化を図っているところであるが、今後とも第二次行政改革大綱・推進計画を踏まえた自主財源の確保（市税等79百万（５年間））に努め、類似団体との比較で同等以上を目標に数値の改善に図る。

人件費、公債費は昨年度と比較すると減少傾向にあるが、類似団体、県内団体と比較すると、依然として経常収支比率は上回っている。今後とも第二次行政改革大綱・推進計画に掲げた定員適正化計画に基づく職員数の減（40人）など更なる行政改革への取組を通じて、義務的経費の削減を図る。

昨年度の数値より増加しているが、類似団体と比較すると下回っている。しかしながら、依然として県内団体と比較すると上回っている。増加した主な原因としては物件費が増加したことである。今後とも第二次行政改革大綱・推進計画を踏まえ、指定管理者制度の導入等を引き続き進めるとともに、コスト削減目標額120百万円（5年間）を図る。

昨年度の数値より増加しており、類似団体を上回っている。本市単独の給料カットの廃止が原因と考えられるが、今後とも第二次行政改革大綱・推進計画に掲げた給与の適正化の徹底や削減により、数値の改善を図る。

昨年度の数値より減少しているが、類似団体、県内団体と比較すると上回っている。今後とも第二次行政改革大綱・推進計画に掲げた定員適正化計画に基づく職員数の減（40人）や事務事業の見直し（組織機構の再編、整備等）、指定管理者制度を引き続き導入することにより、事務効率化の促進を図る。

昨年度の数値より減少しており、類似団体と比較すると下回ることができた。今後とも普通建設事業等の厳選並びに交付税措置の高い有利な起債の活用などにより、数値の改善を図る。

昨年度の数値より減少しているが、県内団体と比較すると上回っている。今後は計画的に市債管理基金や財政調整基金の積立による充当可能基金の増額や交付税措置の高い有利な起債の活用などを図り、数値の改善を図る。

人件費に係る経常収支比率は年々減少傾向にあるものの、依然として類似団体を上回っている。これは、本市が平成17年度に合併したことにより職員数が過剰であることが考えられる。今後とも退職者不補充による人員の適正管理、給料削減、時間外勤務手当の縮減により人件費の圧縮に努めることとしている。

物件費に係る経常収支比率は年々減少傾向にあり、これは本市「財政健全化計画」を踏まえ、事務事業の見直しによる経常経費の削減を平成18年度に10％削減、以降上乗せ削減したことによる効果の表れであると考えられる。今後とも「財政健全化計画」を踏まえ、引き続き取り組むよう努めることとしている。

扶助費に係る経常収支比率は年々増加傾向にあり、類似団体を上回っている。生活保護費等の額が膨らんできていることが原因として考えられるが、資格審査等を適正に実施し抑制に努めることとしている。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、これは特別会計事業への繰出金が必要になっているためである。今後は下水道事業については経費を削減するとともに健全化に努めることや国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより普通会計の負担額を減らしていくよう努めることとしている。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。今後とも本市単独の補助金の見直し等により経常化した支出の見直しに努めることとしている。

公債費に係る経常収支比率は年々減少傾向にあるものの、依然として類似団体を上回っているが、これは本市が港湾を中心とした社会資本の整備に伴い、市債の発行額が増加したことが主な原因である。平成19年度より補償金免除繰上償還を行うことで、後年度の公債費抑制を図っており、さらに今後も普通建設事業等の厳選により市債の発行額を抑制することで、公債費の減に努めることとしている。

普通建設事業費の人口一人当たり決算額の推移は類似団体平均を下回っている。今後とも計画に基づく事業の重点化により一層取り組むこととし、普通建設事業の厳選に努めることとしている。

実質収支比率等については、昨年度と比較して増加している。収支においては黒字となっているが、今後は適正な執行により3〜5％程度になるように努めることとしている。