鹿児島県いちき串木野市の財政状況（2011年度）

財政基盤の強化を図っているが、今後とも第二次行政改革大綱・推進計画を踏まえた自主財源の確保（市税等79百万円（５年間））に努め、類似団体との比較で同等以上を目標に数値の改善を図る。

人件費・扶助費・公債費とも昨年度と比較すると増加したことにより、経常収支比率は高くなっている。また、類似団体、県内団体と比較しても依然高い傾向にある。今後とも第二次行政改革大綱・推進計画に掲げた定員適正化計画に基づく職員数の減（40人）など更なる行政改革への取組みを通じて義務的経費の削減を図る。

昨年度の数値より増加しているが、類似団体と比較すると下回っている。しかしながら、依然として県内団体と比較すると上回っている。増加した主な原因としては人件費である。今後とも第二次行政改革大綱・推進計画を踏まえ、指定管理者制度の導入等を引き続き進めるとともに、コスト削減目標額120百万円（５年間）を図る。

昨年度の数値より増加しており、類似団体を上回っている。国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置（7.8％の人件費カット）により数値が増加したと考えられるが、今後とも第二次行政改革大綱・推進計画に掲げた給与の適正化の徹底や削減により、数値の改善を図る。（時限的な給与改定特例法による措置がない場合のラスパイレス指数は97.6）

昨年度の数値より減少しているが、類似団体・県内団体と比較すると上回っている。今後とも第二次行政改革大綱・推進計画に掲げた定員適正化計画に基づく職員数の減（40人）や事務事業の見直し（組織機構の再編、整備等）及び指定管理者制度の引き続きの導入により、事務効率化の促進を図る。

昨年度の数値より減少しており、類似団体と比較すると下回っているが県内団体と比較すると上回っている。今後とも普通建設事業等の厳選並びに交付税措置の高い有利な起債の活用などにより、数値の改善を図る。

昨年度の数値より減少しており、類似団体と比較すると下回っているが県内団体と比較すると上回っている。今後は計画的に市債管理基金や財政調整基金の積立による充当可能基金の増額や交付税措置の高い有利な起債の活用などにより、数値の改善を図る。

人件費に係る経常収支比率は昨年度と比較すると微増であり、依然として類似団体を上回っている。これは、本市が平成17年度に合併したことにより職員数が過剰であることと議員共済年金の増が考えられる。今後とも退職者不補充による人員適正管理、給料削減、時間外勤務手当の縮減により人件費の圧縮に努める。

物件費に係る経常収支比率は、昨年度と比較すると微増だが、以前と比較すると減少傾向にある。これは、事務事業の見直しによる経常経費の削減を平成18年度に10％削減し、以降上乗せ削減したことによる効果の表れであると考えられる。今後とも財政改善計画を踏まえ、引き続き取り組むよう努める。

扶助費に係る経常収支比率は年々増加傾向にあり、類似団体を上回っている。保育所運営費等が増加していることが原因として考えられる。今後は適正な運営を実施し抑制に努める。

その他に係る経常収支比率は減少してきているが、類似団体と比較すると上回っている。これは、特別会計事業への繰出金が必要なためで、今後は国民健康保険事業会計において国民健康保険料の適正化を図ることや下水道事業においても経費削減をし健全化に努めることにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等に係る経常収支比率は昨年度と比較すると高くなっているが、類似団体と比較すると大きく下回っている。今後とも市単独の補助金の見直し等により、経常化した支出の見直しに努める。

公債費に係る経常収支比率は年々減少傾向にあるものの依然として類似団体を上回っているが、これは本市が港湾を中心とした社会資本整備に伴い、市債の発行額が増加したことが主な原因である。平成19年度より補償金免除繰上償還を行うことで、後年度の公債費抑制を図っておりさらに今後も普通建設事業等の厳選により市債の発行額を抑制を図り、公債費の減に努める。

普通建設事業費の人口一人当たり決算額の推移は、類似団体と比較すると上回っている。これは平成23年度に臨時的に実施した土地開発基金買戻事業によるものである。今後は計画に基づく事業の重点化により一層取り組むこととし、普通建設事業の厳選に努める。

実質収支比率等については、年々増加傾向になっている。収支においては黒字となっているが、今後は適正な執行により３〜５％程度になるように努める。