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財政力指数の分析欄平成２５年度以降、財政力指数は横ばいで推移してきたが、令和３年度は前年度比０．０１ポイントの減となっている。これは、市町村民税（所得割）の減や固定資産税（土地・家屋）の減により基準財政収入額が前年度比８３百万円の減となったことや、再算定により基準財政需要額が前年度比３４５百万円の増となったことが要因である。今後、行政改革大綱に基づき市税等の徴収率の向上に積極的に努めるとともに、企業誘致を推進し、食のまちづくりを中心とした施策の充実や交流人口の拡大を図り、自主財源の確保に努める方針である。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度比２．２ポイントの減となっている。これは、普通交付税や地方消費税交付金、市民税が増となったことが要因と考えられる。一方で、類似団体と比較して改善幅が小さい要因としては、普通建設事業費が大幅に減（－６．７億円）となり、これに伴い事業費支弁人件費の一部が経常的人件費へ振り替えられたり、平成２９年度借入の最終処分場建設に係る合併特例債の償還が開始するなどし、分子が伸びたことによるものと考えられる。今後は、行政改革大綱・推進計画に基づき、事務事業の見直しに一層取り組み、歳出の抑制を図るとともに、自主財源の安定的な確保に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等は前年度と比較し微減となっている。これは、物件費が前年度比１０．１ポイント減となったことに起因するものである。物件費の減については主に、令和２年度におけるＧＩＧＡスクール構想によるタブレット端末等の購入やふるさと寄附金大幅増の反動減によるものである。なお、決算額は類似団体平均を上回っているが、物件費については、ふるさと納税の推進に係るものが全体の３４．８％を占めるなど、必ずしも抑制が必要ではないものもあるが、その他の経費については、行政改革大綱・推進計画に基づき、事務事業の見直しに一層取り組むとともに、会計年度任用職員も含めた人員配置の適正化を図り、経費の削減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄これまで横ばいで推移しており、また、類似団体平均を下回っている。今後も、行政改革大綱・推進計画に基づき、人事評価制度も含めた総合的な給与制度の見直しによる効果的な給与制度の確立を目指す方針である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで横ばいで推移しており、類似団体平均と比較しても同程度となっている。これは、第３次定員適正化計画に基づく取組により、平成２８～令和２年度までの５年間で１２人、新定員管理計画（令和３～７年度）に基づき、令和３年度２人の削減を行ったことによるものである。今後も、定年延長制度を考慮しながら、会計年度任用職員を含めた定員管理を行い、総人件費の抑制に努める方針である。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度比０．１ポイントの微増、ほぼ横ばいにとどまっている。これは、平成２６～２９年度実施の最終処分場建設に係る合併特例債の償還などにより元利償還金が増（＋１．７億円）となり、分子全体として高止まり傾向が続くものの、普通交付税の再算定により標準財政規模が増（＋３．９億円）となり分母は増（＋３．７億円）なったためである。公債費のピークが令和３・４年度であり、次年度以降の標準財政規模は減となる見込みであることから、当面の間、実質公債費比率は高い水準で推移することとなる。そのため、普通建設事業費の厳選により起債の抑制に努める方針である。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は平成１９年度以降、平成２３年度の６５．５％を下限として高い水準で推移してきたが、令和３年度は前年度比３２．６ポイントの減と大幅に改善されている。これは、純債務である分子において、令和３年度は地方債発行額が大幅減（－７．２億円）となったことや合併特例債残高の減（－７．０億円）、公営企業債等繰入見込額の減（－１０．１億円）などにより将来負担額が減（－２７．１億円）となったことによるものである。また、分母において、普通交付税の再算定により標準財政規模が増（＋３８．９億円）となったことも要因である。なお、当市の将来負担比率は依然として類似団体平均を上回っているため、今後も、減債基金の確保や、普通建設事業の厳選による起債の抑制に努め、数値の改善に努める方針である。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は、前年度比１．２ポイントの減となっている。これは、分子の人件費の決算額（経常的なもののうち一般財源等）が、普通建設事業の減に伴い事業費支弁人件費から振り替えられたことなどにより増（＋２８．０百万円）となった一方で、普通交付税の再算定などにより分母の収入（経常的なもののうち一般財源等）が増（＋５．０億円）となったため、経常収支比率としては改善したものである。なお、類似団体平均と比較すると大きく上回っているが、年齢別職員数の構成比率などが影響していたり、消防を市単独で運営していることによるものと思われる。今後、行政改革大綱・推進計画に基づき、業務の効率化を図るとともに、定年適正化計画に基づき年齢構成の平準化を図る方針である。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、前年度比０．３ポイントの増となっている。類似団体平均と比較して低い水準にあるのは、ふるさと寄附金基金繰入金の影響によるものと考えられる。一方で、普通交付税の再算定などにより分母の収入（経常的なもののうち一般財源等）が増加している状況において、経常収支比率が増となったことや、今後も公債費が高い水準で推移する状況にあること、ふるさと寄附金による財源確保の不確実性を考慮すると、物件費の一層の削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は、前年度比０．４ポイントの増となっている。これは、生活保護扶助費負担金が減（－５７．６百万円）となったことなどにより、分子のうち生活保護の決算額（経常的なもののうち一般財源等）が増（＋６７．６百万円）となったためである。扶助費全体の決算額は前年度に比し７．１億円の増となっているが、今後は、新型コロナ下における受診控えの解消により子ども医療費助成事業費が伸びるなど、扶助費の決算額はさらに増となる見込みである。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、前年度比０．４ポイントの減となっている。これは、後期高齢者医療特別会計繰出の増により分子が増（＋２．２百万円）となったものの、普通交付税の再算定などにより分母の収入（経常的なもののうち一般財源等）が増（＋５．０億円）となったため、経常収支比率としては改善したものである。なお、令和２年度に大幅に減となっているのは、下水道事業が法非適用から法適用になったことにより、下水道事業に係る繰出金が皆減（－３．５億円）となったことによるものである。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、前年度比１．６ポイントの減となっている。これは、分子の下水道事業会計補助金のうち、下水道事業の分流式下水道に要する経費の額が大幅減（－１．１億円）となったことによるものである。類似団体平均と比較して低い水準にあるのは、消防を市単独で運営しており、広域消防に伴う負担金がないことによるものと考えられる。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度比０．３ポイントの増となっている。これは、平成２９年度借入の最終処分場建設に係る償還が開始する（＋１．１億円）など、分子のうち合併特例債の償還が増（＋１．３億円）となったためである。類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、合併特例事業債を活用した総合体育館や最終処分場などの大規模事業に係る地方債の元利償還によるものである。今後、最終処分場建設に係る合併特例債の償還などに伴う公債費の高止まりが続くことや、実質公債費比率にもみられるようにフロー面で財政状況を逼迫する状況が続くことを踏まえると、普通建設事業の厳選により地方債の発行を抑制し、地方債残高の逓減に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度比２．５ポイントの減となっている。これは、分子の公債費以外の決算額（経常的なもののうち一般財源等）が増（＋１．１億円）となったものの、普通交付税の再算定などにより分母の収入（経常的なもののうち一般財源等）が増（＋５．０億円）となったため、経常収支比率としては改善したものである。類似団体平均と比較して低い水準にあるのは、補助費等によるものと考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出（住民一人当たりのコスト）の特徴点としては、類似団体平均との比較において、商工費、消防費及び公債費が高い点である。これらの要因は以下のとおり。・商工費については、ふるさと納税関連経費１７．８億円が影響しており、特に物件費及び積立金※が類似団体平均に比べ高くなっている。・消防費については、はしご付き消防自動車整備事業２．０億円により、類似団体平均に比べ高くなっている。・公債費については、合併特例事業債を活用した総合体育館や最終処分場などの大規模事業に係る地方債の元利償還のピークが到来しているためである。今後も、実質公債費比率が高い水準で推移するため、普通建設事業を厳選し、起債の抑制に努める方針である。※令和２年度決算では、物件費＋４０，２７９円、積立金＋３４，４９７円の乖離（ふるさと納税関連経費以外の経費も含む） |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出（住民一人当たりのコスト）の特徴点としては、類似団体平均との比較において、扶助費及び公債費が高い点、補助費等及び普通建設事業費（うち新規整備）が低い点である。これらの要因は以下のとおり。・扶助費については、保育施設等給付費において、単価の高い０～２歳の利用者が多いことに加え、定員が５０～９０人の保育園が多いことから、一人当たりの扶助費（児童福祉費）※が類似団体平均※に比べ高くなっていると思われる。・公債費については、合併特例事業債を活用した総合体育館や最終処分場などの大規模事業に係る地方債の元利償還のピークが到来しているためである。今後も、実質公債費比率が高い水準で推移するため、普通建設事業を厳選し、起債の抑制に努める方針である。・補助費等については、消防を市単独で運営しているため、一部事務組合等への負担金が生じていないことから、一人当たりの補助費等（消防費）※似団体に比べ低くなっている。また、ごみ処理施設も市単独で運営しているため、補助費等（衛生費（清掃費））※も同様である。・普通建設事業費（うち新規整備）については、公債費の増加を見込み、令和元年度の学校給食センターや防災センターの建設以降、普通建設事業を厳選しているためである。今後も、実質公債費比率が高い水準で推移するため、新規整備は基本的に行わない方針である。※令和２年度決算では、児童福祉費＋１２，５６０円、消防費－１３，２０４円、衛生費（清掃費）－５，３２７円の乖離 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、決算剰余金を減債基金に300百万円積み立てたことや、ふるさと寄附金をふるさと寄附金基金に834.4百万円積み立てたこと（取崩し額は450百万円）が主な要因となり、514百万円の増となっている。（今後の方針）各基金の目的、管理方針に基づき、適正規模の基金運用を行う予定である。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により取崩しを回避しており、さらに令和３年度は54.5百万円の積み立てを行ったため、55百万円の増となっている。（今後の方針）大規模災害や景気後退に備え、各年度の標準財政規模の２割相当の水準を目安として管理していく方針である。 | 減債基金（増減理由）減債基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により取崩しを回避しており、また、決算剰余金を300百万円積立てたため、301百万円の増となっている。（今後の方針）減債基金は、合併特例債と過疎対策事業債の起債残高の３割相当の水準を維持する方針である。そのため、取崩額については、各年度の合併特例債及び過疎対策事業債の償還元金の３割相当の額を取り崩すこととしており、積立額については、今後の過疎対策事業債の活用見込額や財政調整基金の状況等を勘案して、目安を下回らないよう積み立てることとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと寄附金基金：かごしま応援寄附金市町村交付金及びふるさと寄附金をもって産業振興・地域活性化に関する事業、健康・福祉の充実に関する事業、教育・文化・スポーツの振興に関する事業、環境・景観の保全に関する事業の財源に充てるため合併まちづくり基金：合併に伴う地域振興・住民の一体感醸成のために行う事業の財源に充てるため施設整備基金：市庁舎等公共用施設の新設又は増改築に充てるため地域福祉基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等の事業の財源に充てるため国際交流基金：国際交流事業の財源に充てるため（増減理由）合併まちづくり基金を65.0百万円、ふるさと寄附金基金を450.0百万円などその他特定目的基金全体で697.9百万円取り崩したものの、ふるさと寄附金の増加に伴いふるさと寄附金基金を834.5百万円積み立てたことなどにより、157百万円の増となっている。（今後の方針）ふるさと寄附金基金については、寄附金活用事業の所要財源を取崩しつつ、寄附金の１／２相当額の積み立てを行う方針である。その他の基金については、基金の目的に基づき管理する方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度と比較すると１．５ポイント増加しているものの類似団体平均と比較するとやや低い水準となっている。一方で、本市は全国平均の約１．９倍の公共施設を保有しているため、今後多くの施設が一斉に更新時期を迎え、多額の更新費用が必要となる。人口減に伴う税収減など厳しい財政状況において、更新費用の全てを負担することは困難なことから、公共施設等総合管理計画（令和５年３月改訂）に基づき、公共施設の適正化に努める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄前年度と比較すると１７７．９ポイント減少しているが、これは、①臨時財政対策債償還基金費、臨時経済対策費及び地域デジタル社会推進費の創設などによる普通交付税の増に伴い、分母（経常一般財源等（歳入）等－経常経費充当財源等）が増加したこと②合併特例債の償還による地方債残高の減や下水道事業会計の繰出基準額の減による将来負担額の減に伴い、分子（将来負担額－充当可能財源）が減少したことが主な要因である。数値は令和４年度以降も改善する見込みであるが、人口減による税収の減や合併算定替えの終了による普通交付税の減など厳しい財政状況に鑑み、普通建設事業の厳選・抑制により債務を適正な水準まで改善させるとともに、事務事業の見直しにより分母の改善をさせるなど、中長期にわたり財政健全化に取り組む必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べ低い水準にあるものの、将来負担比率は依然として類似団体平均より高い水準にある。現時点で施設の大規模な更新が必要な状況にはないが、本市が全国平均の約1.9倍の公共施設を保有していることを考慮すると、将来の施設の更新費用は大きな財政負担となることが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正化に取り組み、将来の更新費用を軽減・平準化するとともに、普通建設事業を厳選・抑制し将来負担比率の改善に努め、中長期の資金収支の健全性を保つ必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率ともに類似団体平均に比べ高い水準にある。将来負担比率については、令和２年度と比較し大幅に改善し今後も改善を見込むものの依然として高い水準にある。実質公債費比率については、平成26年度から平成29年度実施の最終処分場建設事業に係る合併特例債の償還がピークを迎え、今後も高い水準で推移することが想定される。本市の財政状況は当面の間、硬直化の傾向が続くものと見込まれることから、令和２年度に策定した財政改善計画に基づき、普通建設事業を厳選・抑制し地方債発行を抑制するなど負債の軽減に取り組み、持続可能な財政基盤を確立する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館、公民館が類似団体平均と比較して特に高くなっている。各資産の特徴点等は次のとおり。・認定こども園・幼稚園・保育所：市来幼稚園のみが該当だが、当該幼稚園は建設から３３年が経過し老朽化が進行しているため、施設を長期にわたり有効活用するため、計画的に補修などを行う必要がある。・学校施設：建設から平均して５０年が経過している。建物系個別施設計画に基づき学校規模適正化委員会の提言や国から示された公立小・中学校の適正化規模・適正配置等に関する手引きを参考に、保護者・地域の意見等を踏まえながら小中学校の再編・整理に取り組みつつ、令和３年度に策定した学校施設長寿命化計画に基づき中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減・平準化を図る必要がある。・児童館：海浜児童センターのみが該当だが建設から４４年が経過し老朽化が進行している。なお、当該施設は令和５年度に解体予定である。・公民館：市来地域公民館は５９年、市民文化センターは５８年経過しており老朽化が著しいため、建物系個別施設管理計画に基づき、適正に管理していく必要がある。・橋りょう・トンネル：類似団体平均と比べ有形固定資産償却率が大幅に低くなっているが、大半が備忘価格１円で評価されていることが要因と考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、保健センター・保健所、消防施設、庁舎が類似団体平均と比較して特に高くなっている。各資産の特徴点等は次のとおり。・保健センター・保健所：市来保健センターは５４年、串木野健康増進センターは２６年が建設から経過しており老朽化が進行しているため、施設を長期にわたり有効活用するため、計画的に補修工事などを行う必要がある。・消防施設：消防庁舎が建設から３８年が経過するなど施設の老朽化が進行しているため、施設を長期にわたり有効活用するため、計画的に補修工事などを行う必要がある。・庁舎：本庁舎は建設から５０年、支所は３２年が経過するなど施設の老朽化が進行しているため、施設を長期にわたり有効活用するため、計画的に補修などを行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、前年度末から127百万円の増加(+0.2%)となった。特に流動資産が454百万円の増加(+11.1%)となっており、これは、現金預金の増(+107百万円、+12.7%)と基金の増(+355百万円、+11.1%)によるものである。負債総額は、前年度から1,637百万円減少(▲6.8%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(1,482百万円、▲7.8%)である。本市は、実質公債費比率(11.7%)や将来負担比率(42.8%)が高い水準にあるため、普通建設事業の厳選による起債の抑制、ひいては負債の減少に努める。全体の資産総額は前年度末から横ばいとなっており、負債総額は前年度末から2,048百万円減少(▲5.9%)している。また、連結の資産総額は前年度末から89百万円の微減(▲0.1%)し、負債総額は前年度末から2,043百万円減少(▲5.8%)している。全体・連結ともに負債は減少しているものの、将来的な負担は一般会計等にも影響を与えることから、引き続き歳出の適正化等に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等行政コスト計算書の経常費用は14,779百万円であり、前年度から2,957百万円と大幅に減少(▲16.7%)している。これは令和2年度の特別定額給付金によるものであるが、他の科目においては社会保障給付が3,308百万円と高い水準にあり、増加傾向(前年度比+3百万円、+0.1%)にもあることから、今後も社会保障給付以外の経費削減に取り組むとともに、社会保障給付そのものの抑制にも努める必要がある。特別会計を加えた全体では、一般会計等に比べて経常収益が772百万円増加している一方、経常費用が7,912百万円(主に移転費用の6,578百万円)多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて7,140百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて経常収益が1,321百万円増加した一方、経常費用も13,179百万円(主に移転費用11,080百万円)多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて11,858百万円多くなっている。これらのコストも最終的には一般会計からの繰出金・補助金や負担金で賄われることが多いことから、市全体でコスト削減に取り組む。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(16,373百万円)が純行政コスト(14,533百万円)を上回っており、本年度差額は1,841百万円となっているため、純資産残高は最終的に1,763百万円の変動となった。今後も引き続き、定年適正化計画に基づく人件費の抑制などに基づく純行政コストの圧縮や、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、一般会計等と比べて財源が7,422百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は2,118百万円となり、純資産残高は最終的に2,041百万円変動した。連結では、一般会計等と比べて財源が12,108百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は2,086百万円となり、純資産残高は最終的に1,954百万円変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は2,149百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果▲563百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,505百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から81百万円変動し827百万円となった。業務活動収支におけるプラスが、投資活動・財務活動収支のマイナスを補てんする形になっている。全体では、業務活動収支は2,895百万円となっている。投資活動収支は▲990百万円、財務活動収支は▲1,660百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から245百万円変動し2,136百万円となった。連結では、業務活動収支は3,033百万円となっている。投資活動収支は1,033百万円となっている。財務活動収支は1,670百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から332百万円変動し2,574百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は前年度末に比べて4.1万円増加しており、類似団体平均を上回っている。これはふるさと寄附金を原資とした積み立てや地方交付税の増に伴う流動資産の増に起因するものと考えられる。歳入額対資産比率については、前年度と比較すると0.43年変動し、類似団体を上回ることとなった。資産合計が増加し、国庫支出金等歳入総額が減少したことが主な要因と考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。施設の老朽化も進みつつあり、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担の増加が予想されることを踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも低く、将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。普通建設事業の厳選による起債の抑制に努め、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度に比べ、大幅に減少しているが、これは令和2年度の特別定額給付金の実施に伴い、移転費用が大幅に減となったことによるものである。前年度と比較すると、人件費や物件費等の費用が減となっている中、純行政コストのうち22.8%を占める社会保障給付は微増となっているが、類似団体と比較するとわずかに平均を上回っていることからも、引き続き人件費や物件費の削減に取り組むとともに、社会保障給付の抑制に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度から4.6万円減少しているものの、類似団体平均を上回っていることから、普通建設事業の厳選による起債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、負担の減少に努める。基礎的財政収支は、基金積立支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支が大幅に減となったことから、2,199百万円となり、類似団体平均を上回ることとなった。基金の取り崩しや起債によらず、税収等の収入により財政運営ができていると考えられることから、この傾向を継続できるようさらなる行財政改革に取り組むとともに、ふるさと寄附金などの税収の確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,