末端給水事業
公共下水道
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄指数の分子となる基準財政収入額については、所得割や固定資産税が増加しているものの、法人税割の減少や地方消費税交付金の減額の影響が大きく、前年度から６３５千円減となっている。分母となる基準財政需要額については、社会福祉に係る経費の増や障害サービス利用者の増、子育て支援に係る経費の増による社会福祉費の増加、また、施設介護サービス受給者数の増により高齢者保健福祉費が増加するなど、社会保障関係の伸びが主な要因となり、全体で１０３，６４６千円増となった。上記の結果、単年度の指数が０．０１４減となったが、３カ年平均で求める今年度の指数は前年同様０．４３となった。 | 経常収支比率の分析欄類似団体より弾力性があり（３．４ポイント）、前年度と比べても１．６ポイント改善した。分母となる歳入の経常的一般財源については、地方消費税交付金の減少があったものの、地方税や普通交付税の増加の影響が大きく全体で９０百万円増となり、分子となる歳出は、経常的な人件費、物件費、扶助費、補助費等が増加した一方で、公債費に要する一般財源が減少するなど、歳出の減少に加え、歳入における経常的一般財源が大幅に増加したことが比率改善の要因である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄今年度については類似団体の中で２番目に低い結果となり、前年度に引き続き全国や長崎県平均に比べ大きく節減できている。人件費においては、類似団体平均の８９，０６１円に対し、４８，２５８円であり、約４６％低い。これは職員の退職に伴う入替効果が続いていること、類似団体と比較して人口に対する職員数が少ないためである。一方、物件費の６３，０６７円も類似団体平均９７，８１３円と比べ約３６％低い。これは、中期計画策定時の審査と予算要求時における必要最小限額の計上、臨時的なものを除き、原則として前年度予算額を上限とした査定、さらには、執行段階での経費削減の徹底によるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より０．７ポイント高い昨年度と同水準の９７．２％と（当分析では、前年度数値を引用）となっている。本町の場合は、人口千人当たりの職員数や人口１人当たりの人件費は、類似団体の中で最も低くなっているものの、比較となる国家公務員や類似団体の職員の年齢構成や職員数、更には異動による対象者の変動もあるため、ラスパイレス指数自体は高い傾向にあると分析している。今後についても、各年における人件費の平準化を図るうえでも、年齢構成に配慮した採用と配置を実施することが必要である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度に策定した行政改実施計画（集中改革プラン）により、公営企業会計を含めた総職員数を１１５人から令和元年度には１０７人（－６．９％）に削減した。、全国市町村の取り組み目標値である－８．５％の基準には届かないものの、人口千人当たりの職員数は長崎県平均で１人、類似団体平均よりも４人以上少ない値となっており、前年度に続いて類似団体の中で最も少ない結果となった。今後においては、行政事務の複雑多様化や行政需要が拡大傾向、新たな施策に対応するため及び職員の能力向上を図るとともに、再任用制度の運用などによって住民サービスの維持や向上を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体と比べ０．７ポイント高い結果となったが、前年度と比べ０．６ポイント改善した。本町においては、過去の大型事業に関する地方債償還額が依然として大きいため、類似団体よりも比率が高止まりしているが、過去の建設事業の償還が徐々に終了し、元利償還金が減少することから改善傾向にある。今後においては、中学校武道館改修事業や歴史文化交流館整備事業の償還が数年後に始まること、準元利償還金においては、公共下水道事業の償還額増加、さらに、一部事務組合の清掃工場建て替えに伴う当組合への公債費負担額が増加するため、今後の改善は見込めない状況である。このため、自主財源の確保に努めつつ、建設事業発行については交付税措置のあるものを主とし、起債借入額は当年度の元金償還額以下を基本とした財政運営を徹底していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、前年度に比べ１３．５ポイント改善し、－３．６％となっている。改善の理由は、分子の部分においては一般会計から公債費相当額を補填している工業用水道事業や公共下水道事業の地方債残高の減少及び東彼地区保健福祉組合の地方債残高のうち本町が負担する額が減少したことに併せ、分母となる基金残高が約６７５百万円増加したことが主な要因である。今後においては、基金総額の増加や元利償還額を上回らない地方債発行の抑制など比率改善の要素はあるが、、福祉組合のごみ処理施設の起債償還が令和３年度から開始することや、一般会計における歴史文化交流館整備事業や新庁舎建設事業に対する多額の地方債発行などがあるため、ごみ処理施設地方債残高が減る一定の期間までは悪化し続けると見込まれる。 |
人件費の分析欄経常収支比率に占める人件費の割合は１８．０％となり、類似団体に比べ４．４ポイント低く、前年度と比べ０．３ポイント高くなっている。これは、職員数の増加や給与改定による給与や手当の増加が主な要因である。また、本町の人口一人当たりの人件費決算額は４５，２５８円であり、類似団体平均８９，０６１円と比べ、４５．８％削減できている。事業費支弁費等の人件費に準ずる費用を含めた人口１人当たりの決算額も５９，５１４円で、類似団体平均の１１３，１０６円と比べても大きく節減できているが、今後においては、事務量の増加に合わせ職員数を増やすなど職員数の適正な定員管理等に努めながら人件費の抑制を続けていく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、前年度より０．３ポイント悪化している。しかしながら、平成１８年度から予算要求段階での経常的経費を毎年数％削減としている効果もあり、類似団体平均に比べ６．０ポイント良い結果となっている。令和元年度においては、環境美化作業員やＡＬＴの増、情報セキュリティ強化による教育コンピューターリースなどにより、全体で前年度と比べ１６９百万円増となり、９２３百万円となった。なお、人口１人当たりの決算額は、物件費全体で６３，０６７円であり、類似団体平均９７，８１３円と比較すると約３６％抑制できている。 | 扶助費の分析欄本町の財政構造の大きな特徴として、扶助費の構成割合が突出している。扶助費については、全国的に増加傾向にあるが、人口１人当たりの決算額は１０７，３７６円（前年度１００，７２６円）で、類似団体平均の６２，３１９円を大幅に上回り、歳出全体に占める割合も高い。これは、認定こども園や保育所への給付費の増、障害者自立支援や介護給付などの障害者総合支援経費が増加し続けていることが主な要因である。また、福祉医療費や要・準要保護就学援助費なども増加傾向にあるが、肥大化を招くことがないよう適正に運用する必要がある。 | その他の分析欄繰出金の経常収支比率は、１７．０％で、前年度に比べ０．３ポイント改善した。これは、国民健康保険事業では保険料軽減分や保険者支援分、介護保険事業では介護給付費や低所得者保険料軽減分に関する繰出金が増加した一方で、後期高齢者医療事業では療養介護給付費負担金や保険基盤安定繰出金が減少したことによる。維持補修費の経常収支比率は０．７％で、前年度より０．１ポイント改善した。道路や町営住宅の老朽化に伴う維持補修が必要となっており、公共施設の老朽化が進む中、今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画を基に優先順位を決めて計画的に実施していく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、前年度から０．２ポイント改善し１３．４％となったものの、類似団体に比べ０．９ポイント低くなっている。令和元年度は補助費等のうち、ふるさとづくり応援寄附金の増に伴う寄附謝礼品の増加などがあるものの、企業誘致奨励金の３６百万円減や東彼地区保健福祉組合負担金が３４百万円減となったことが改善した要因である。また、人口１人当たりの決算額は８０，５２１円で、昨年度より７，２９９円増加しており、過去の集中改革プラン等による補助金３０％の一律削減等を行った効果が人口減少によって薄れてきているため、今後においては、奨励目的で当初目的が薄れたものや効果が少ないものは順次廃止するなど削減に努めていく必要がある。 | 公債費の分析欄過去に総合文化会館建設等の大型事業を短期間に実施し、その借入が多額であるため、類似団体平均よりも高位で推移していたが、平成１１年度に長期財政計画、平成１２年度に公債費負担適正化計画を策定し、投資的経費の削減によって地方債の発行を抑制したことで、ピーク時（平成１０年度末）に８１．７億円あった地方債残高を令和元年度末には約２６．９％減の５９．７億円まで圧縮し、臨時財政対策債を除く建設事業債等は３４．７億円まで削減した。今年度の公債費も、前年度から５０百万円減となるなど、順調に償還額が減少しており、類似団体と比べても１．７ポイント低くなっている。今後も起債発行抑制に努めながら計画的な事業実施を進めていく。 | 公債費以外の分析欄ここ数年６６％前後で推移し順調に改善していたが、前年度７０．９％で今年度が７１．１％となり、年々悪化傾向にある。本町においては、人件費や物件費が類似団体の中で最も好順位で推移しているが、介護保険事業や下水道事業の公債費繰出などの繰出金の増加傾、認定こども園や保育所への給付費、障害者総合支援事業拡充による扶助費の伸びが著しいことから、今後は増加傾向で推移するものと考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本町の歳出決算総額は７８億１６百万円で、目的別構成比の主なものとして民生費２８．９％（２２億５８百万円）、総務費２７．２％（２１億２３百万円）、教育費１３．９％（１０億８７百万円）があげられる。民生費については、類似団体と同様年々増加傾向にあり、中でも平成２５年度に「障害者自立支援法」が「障害者総合支援法」となり、近年の伸びが大きく前年度から１９百万円増、認定こども園・保育所の施設型給付費が３０百万円増となっていることが民生費増加につながっている。総務費については、類似団体平均を下回り近年横ばいとなっていたが、平成２９年度から増加傾向にあり平成３０年度も前年に比べ４９０，４３３千円の増となっている。これは、ふるさとづくり応援寄附金関連経費の５０２百万円増や財政調整基金の積立金が４５百万円増加したことが増加の主な要因となっている。教育費については、前年度と比べ４１３，４９６千円の増加となっており、小中学校空調設備整備事業による２２０百万円増や歴史文化交流館（仮称）整備事業による１１２百万円増などが増加の主な要因となっている。公債費については、経常経費分析表（経常収支比率の分析）でも述べたように、平成１１年度に長期財政計画、平成１２年度に公債費負担適正化計画を策定し、ピーク時（平成１０年度末）に８１．７億円あった地方債残高を、令和元年度末には約２６．９％減の５９．７億円まで圧縮した結果、近年減少傾向にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５３４，０３０円となっており、扶助費、積立金、貸付金を除いて、住民一人当たりのコストは類似団体平均より削減できている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり４８，２５８円となっており、類似団体と比べても低い結果となっている。これは、以前からの職員数の適正な定員管理により、今年度においても人口１，０００人当たりの職員数が類似団体と比較して４人以上少ないうえ、職員の退職に伴う入れ替え効果が続いているためであるが、数年後には退職者数が少なくなり、人件費の増加傾向が予想されているため、採用数や年齢構成について今後も適性に管理していく必要がある。また、物件費についても類似団体平均に比べ３４，７４６円低くなっている。これは、中期計画策定時の審査と予算要求時における必要最小額計上の徹底、臨時的なものを除き、原則として前年度予算を上限として査定をしていること、さらには執行段階での経費節減の徹底によるものである。一方、扶助費については類似団体平均を依然として上回り、近年の伸びが著しい。今年度も昨年度より６，６５０円高くなっており、約６％伸びている。本町の財政構造の特徴は扶助費が突出し、中でも児童福祉費について類似団体平均を大きく上回っている状況である。これは、保育所等の子育てに関する環境が以前から整備されており、保育所等への支援を積極的に行っていること、平成２８年度に町内２園の認定こども園移行支援を行ったためである。また、障害者自立総合支援制度の定着によって、平成２６年度以降の扶助費の伸びが著しくなってきているため、漫然とした肥大化を招くことないよう、今後において適正な運用をしていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金や減債基金については、数年間同規模であるが、その他特定目的基金については、ふるさとづくり応援寄附金の増加に伴うふるさとづくり応援基金の増加や庁舎建設に備えるため庁舎建設基金が増加している。（今後の方針）財政調整基金は、現在の規模が適正であると考えるため同水準となり、減債基金は繰上償還財源とするため、減少していく見込みである。また、特定目的基金については、各条例の使途に沿った事業に対し積極的に活用するが、建物等の老朽化対策は今後も続いていくことが予想されるため、特に教育施設整備基金については現在の規模を維持していく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）当基金については、取り崩しをしていないため、コロナ対策による積立て及び毎年度の利子積立てによって47百万円増加している。（今後の方針）標準財政規模の10％～20％の範囲が適正であると考える（平成29年11月総務書自治財務局公表）ため、現状を維持していく。 | 減債基金（増減理由）平成29年度において、町営工業団地整備事業に関する地方債の繰上償還財源として取り崩しを行ったが、令和元年度については取り崩しは行っていない。（今後の方針）過去の利率が高いものについては、積極的に繰上償還を行い、今後の建設事業に伴う元利償還金の増加を出来る限り抑えていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・下水道事業基金：下水道事業に要する費用・庁舎建設基金：庁舎建設に要する費用・ふるさとづくり応援基金：条例に定められた使途（事業）に要する費用・ふるさと創生基金：産業活性化、雇用創出、交流人口の拡大など将来に向け、活力あるふるさとを創る事業に要する費用・教育施設整備基金：学校教育施設及び社会教育施設整備に要する費用（増減理由）ふるさとづくり応援寄附金の伸びに伴い、ふるさとづくり応援基金の積立額が前年度より453百万円増の1,032万円であったことが主な増加要因であるが、その他にも新庁舎建設の財源とするため100百万円積み立てたため。その他の特定目的基金は微増となった。（今後の方針）各条例に定める目的での使途となるが、特にふるさとづくり応援基金については、寄附額の増加に伴って積立額も著しく増加していることから、寄附者の意向に沿った事業で、町の活性化に繋がる事業や財源不足等によって実施することができなかった事業を計画し、積極的に活用していく。その他、建物等の老朽化対策として活用できる基金は積極的に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町においては、他の類似団体等に比べて扶助費等の義務的経費の割合や増加率が高い傾向にあり、その影響で投資的経費が抑制されてきた経緯がある。そのため、建物（庁舎や学校等）や工作物（道路等）において、耐用年数を考慮した十分な再投資が行われておらず、全国平均、県平均を上回る償却率となっている。今後、施設の老朽化に伴う改修や再整備のための経費が増大することが懸念されるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を踏まえ計画的な改修・更新等が必要となる。 | 債務償還比率の分析欄工業用水道事業の元金償還開始や東彼地区福祉組合のごみ処理施設の地方債発行により将来負担額が増加しているものの、ふるさとづくり応援基金の増による充当可能基金が増加していることから、昨年に比べ債務比率は低下している。また、近年の行財政改革により、財政健全化に向けた事業の見直しや新規起債の厳選、繰上償還等により、起債残高の抑制を図っていることなどから、国県に比べると低い比率となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、H27：5.8％、H28：—（将来負担なし）、H29：10.2%、H30：9.9％、R1：—（将来負担なし）となっており、類似団体に比べ、低い水準で推移している。すでに述べたとおり、繰上償還や交付税措置のない起債を極力行わないなどの財政見直しを徹底してきたことによる。ただしこの方針により、ハード面への投資が縮小されており、減価償却率が高く、施設の老朽化が進んだ状態となっているといえる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は類似団体よりもわずかに高い水準で推移しているが、年度間の償還額を超えない地方債発行を継続することで起債残高は減少傾向にあり、13％→12％→11.2％→10.5％→9.9％と安定的に推移しているといえる。また、将来負担比率は類似団体よりも低い水準であり、現時点での財政規模に対する負債の割合が低い状態にある。しかし今後、進捗している老朽化に対応する投資や庁舎の建替えや東彼地区福祉組合のごみ処理施設の償還などにより、多額の起債や基金の取崩しが想定されており、いずれの数値においても悪化していく可能性が高い。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅は、償却率も低く（施設として新しい）、一人当たり面積も全国、類団平均以上となっていることから、比較的充実した整備が行われていると見えるが、平成２６年に一部団地の建て替えが行われこたことによる減価償却率の押し下げ効果が出ているためである。詳細を確認すると、公営住宅の一部団地や学校施設、総資産の約半分を占めるインフラ資産（道路等）については、かなりの耐用年数を経過しながら応急処置的な整備改修で対応している部分も多々あり、やはり町全体的にハード面の老朽化が進んでいるといえる。各施設について、一人当たり金額や財産量等も考慮しながら、建替え、改修、廃止等の方針について検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎については、これまで２度の増築を行ってきたが、近年は耐震改修や大規模な整備は行っておらず、償却率が９０％超と特に高くなっている。建替えに向けた基金の準備や実施計画の策定に着手している状況であり、中期的には大きく数値が変動する可能性がある。比較的新しく、耐用年数が長い市民会館（波佐見町総合文化会館）や、令和元年度までに一通りの分団詰所の建替工事が完了する消防施設（全８分団＋倉庫等）については、現時点では低い償却率になっている。今後は、維持管理を行うに留まるため、償却率は増加していくこととなる。いずれの施設も数は限られており、町としては重複、過剰はないものと判断しているが、総面積の圧縮を念頭に公共施設等総合管理計画・個別施設計画の見直しや適正量の検討を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計の資産においては、848百万円(2.65%)の増加となっている。事業用資産(改修工事等、+351百万円)やインフラ資産(工作物、主に道路。△303百万円)への投資のほか、ふるさとづくり応援基金、庁舎建設基金等を中心に基金の積立(+47百万円)などが行われ、減価償却による資産の減少(△725百万円)などがあるものの、トータルでは増加となった。また、負債については、小中学校空調整備や歴史文化交流館整備により、発行額が償還額を上回ったことにより、5,901百万円→5,944百万円(+43百万円)となり、負債全体では54百万円増となった。これまでは、行財政改革の取り組みにより財産規模そのものが減少傾向にあったが、今後、公共施設の改修等が想定され、一時的な資産の増、地方債の増となる可能性がある。投資の是非やその規模については、慎重な検討が必要と思われる。全体会計には、国保、後期医療、介護、下水、工業団地、上水、工業用水が、連結会計には、東彼保健福祉組合、後期広域連合、市町村総合事務組合が含まれる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが583百万円(10.6%)増加している。ふるさと納税の収入増に伴う関連支出の増を中心とした物件費の増(368百万円)、H30は退職手当引当金の繰り戻し(160百万円)が発生していたことによる減の影響で、トータルではプラスとなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度差額は、純行政コスト(6,125百万円)を財源(税5,138百万円、補助金1,577百万円)が上回っており、589百万円の増となった。純資産残高は594百万円(3.3%)の増となった。引き続き、税収の増加や積極的な国、県の補助事業の活用のほか、行政コスト計算書における経常収益、臨時収益の強化などに努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況昨年対比の変動要因として、るさとづくり応援寄附金事業による業務費用支出や業務収入の増、投資活動収支(公共施設等整備費支出や基金積立金支出の増による投資活動支出の増)、財務活動収入(地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことによる増)などが影響している。総合して、業務活動収支が昨年度対比445百万円増加(業務収入が824百万円増、業務支出が382百万円増、臨時収入41百万円減、臨時支出39百万円減)しており、1,226百万円の黒字となっている。一方、投資活動収支において、基金積立を860百万円行うなどで△1,227百万円、財務活動収支で+43百万円となり、合計42百万円の資金収支プラスとなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産は171.8万円であり、類似団体の64.9%の非常に低い水準となっています。合併等を行っておらず、重複する施設が少ないことや、近年の行財政改革の一環で投資的経費を削減してきたことが要因としてあると考えられます。資産の81.6%を有形固定資産が占めていますが、学校や公営住宅を含めた「建物」、道路を中心とした「工作物」のいずれも、各資産がかなりの年数を経過しており、前述のとおり投資も抑えられてきたため、有形固定資産減価償却率が64.5%という状況です。今後については、既存施設の修繕や更新に多額の費用を要することが見込まれ、新庁舎建設などの新規施設の整備も検討されていることから、中長期的には資産の増、償却率は減少傾向となる見込みです。延べ床面積の削減や優先順位の明確化などを進め、計画的な投資を行っていきます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体より低いものの、昨年対比で増加していることから、設備投資が増えている状況といえます。また、将来負担世代比率が16.8%と、類似団体に比べ1.18倍の高さとなっています。他の市町より、財産に比べて借金が多いという状況です。自主財源で設備投資が出来ればこれらの指標は改善していきますが、これまで自主財源が確保できず、縮小している設備投資の費用さえも起債に頼ってきたこと、県道整備事業負担金や移転補償、災害復旧事業など、資産計上を伴わない事業に対しても起債を行ってきたことが一つの要因といえます。今後は、年間起債額が増加する見込みもあるため、これらの指標も意識しながら、メリハリのある財政運営と、自主財源の確保を進めていく必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、ふるさと納税の収入増に伴う物件費の増に伴う経常費用の増や、H30は退職手当引当金の戻し入れが発生していたことによる経常費用の減が影響し、前年より増加しています。団対比では、当町の特徴としていわゆる扶助費(補助金や社会保障給付費)が高い傾向にありますが、職員数が少ないことや行財政改革による物件費の削減を進めてきたことで、数値は低くなっています。現時点では、行政コストの観点からは効率的な運営ができているといえますが、社会保障費の傾向や、想定される職員の年齢構成から、今後、増加していくと予想されます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体の70%程度となっています。地方債そのものは近年の行財政改革の中で、繰上償還、新規起債の縮減により、ピークとなった平成10年の81.7億円から、令和元年度末で59.4億円まで減少しています。基礎的財政収支に一定の余裕がある、収支がよくなったように見受けられますが、ふるさと納税事業によるものであることと、その基金積立て分が除かれていることを考慮する必要があり、決して楽観視できないと思われます。今後も、投資の規模やそれに伴う起債額、前述した人件費(業務費用)の増加等について、留意していく必要があります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況H30は退職手当引当金の繰り戻しが経常収支に含まれていたことで、一時的に増加していましたが、例年並みの割合に落ち着いています。しかしながら、老朽化した施設の維持管理に相応の費用が掛かる一方で、使用料は供用開始から据え置かれ、費用を考慮した設定になっていないなど、単純な受益者負担で見ると低い割合となっております。今後、施設改修等のタイミングで、使用料見直しを行いたいと考えています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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