長崎県波佐見町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

指数算定の分子となる基準財政収入額については、家屋の評価替えによる固定資産税の減があったが、消費税引き上げ分の全期算入に伴う増加が大きく、併せて農業所得増があったため前年度から増加した。一方、分母となる基準財政需要額については、行政努力項目が地域の元気創造事業に振り替えられたことによる社会福祉費の減、過去の同意額算入終了に伴う道路橋りょう費などの減によって個別算定経費が２６百万円減となったが、新設された「人口減少等特別対策事業費」で、転入者・年少人口、若年者就業率などにより９４百万円が新たに算入されたことによって８０百万円増となった。町内窯業関係の景気上向きや工業団地進出企業の税収増の見込みがあるものの、障害者総合支援や子育て支援拡充等の行政需要の伸び率が近年大きいため、本町の指数０．４０は類似団体平均０．４６や全国平均を下回っており、自主財源に乏しい脆弱な財政基盤となっている。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均より１．５％低く、前年度に比べ１．９％改善となった。改善の要因としては、障害者総合支援（就労移行支援等）や保育所運営費（加算項目等）増による扶助費の比率が前年度より０．５％増となったが、経常一般財源等が前年度に比べて１億６百万円増、公債費の１３百万円減、補助費等で広域消防業務委託料や延長保育促進事業費補助金が２４百万円減となったことがあげられる。今後の見通しとして、公共下水道事業への公債費繰出額が増加傾向で推移するとともに、社会保障費関連の伸び率も年々上昇していくため、目標とする８０％を下回ることは依然として厳しく、弾力性に乏しいものとなっているため、行政事務の効率化及び経常的経費削減の努力を続けていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

今年度についても類似団体中で最も低い結果となった。人件費においては、類似団体平均の８３，９３９円に対し、４５，２２６円と約４６％低い。これは、職員の退職に伴う入れ替え効果が続いていることと、類似団体と比較して人口に対する職員数が少ないためである。一方、物件費等の４２，３８１円も類似団体平均の９２，１０２円に比べて約５３％低い。これは、中期計画策定時の審査と予算要求時における必要最小額計上の徹底、臨時的なものを除き、原則として前年度予算を上限とした査定枠の設定をしていること、さらには、執行段階での経費節減の徹底によるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均及び前年度と同水準の９６．４ポイントとなっている。本町の場合は、人口千人あたりの職員数や人口１人当たりの人件費は、類似団体よりも低くなっているものの、比較となる国家公務員や類似団体の職員の年齢構成や職員数、更には異動による対象者の変動もあるため、一概に論じにくい面があるが、職員の年齢構成が部分的に偏っているため、ラスパイレス指数自体は高い傾向にあると分析している。今後についても、各年の人件費の平準化を図るうえでも、年齢構成に配慮した採用と配置を実施することが必要である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度に策定した行政改革実施計画（集中改革プラン）により、公営企業会計を含めた総職員数を１１５人から平成２７年度に１０５人（－８．７％）に削減し、全国市町村の取り組み目標値である－８．５％より高い目標値を持って職員数の削減を実施したことで、長崎県平均で２人、類似団体平均よりも４人以上低い値となっており、類似団体の中で最も低い結果となった。今後においては、行政事務の複雑多様化、行政需要が拡大傾向であるため、大幅な職員数削減は困難であるが、適正な定員管理を継続し、行政事務の効率化及び職員の能力向上を図るとともに、再任用制度の運用などによって住民サービスの維持や向上を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均に比べ３．７％高い結果となったが、前年度に比べ０．４％改善した。本町においては、過去の大型事業の地方債償還額が大きいため比率が高いが、ここ数年の経過をみると平成２２年度に実施した繰上償還（計３０６百万円）、やきもの公園建設など一般単独事業債の償還進展、平成１７年に借換を行った減税補てん債の完済などで元利償還金が減少していること、基金繰入による一部事務組合（東彼地区保健福祉組合）負担金の準元利償還金の減少によって改善傾向にある。しかしながら、工業団地等の大型事業への起債発行、今後の公共下水道の公債費に対する繰出金増などで大きな改善は見込めない状況である。このため、自主財源の確保に努めつつ、建設事業発行については交付税措置のあるものを主とし、起債借入額は当年度の元金償還額以下を基本とした財政運営を徹底していく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均の２０．２％を下回る５．８％であり、前年度に比べて１８．０％と大きく改善している。これは、元利償還額を上回らない地方債発行の抑制で順調に地方債残高が減少していること、町営工業団地の繰上償還で公営企業債等への繰入見込額が減少したこと、基金積立に伴い充当可能財源が増加したことが主な要因である。各種建設事業の起債残高については現状で推移するが、公共下水道事業の進展に伴い公営企業債償還額への繰出額が増加し、東彼地区保健福祉組合の清掃工場の建替に伴って組合への公債費負担額が数年後から増加する見込みである。また、今後の新規事業の実施については、後年度の財政措置を考慮して実施し、併せて借換や繰上償還等により、将来の負担を軽減できるよう財政の健全化を図っていく必要がある。

人件費の分析欄

経常収支比率に占める人件費の割合は、１６．７％と類似団体に比べ５．３％低く、前年度に比べ０．６％低くなっている。これは、給与改定等による若干の増があったものの時間外手当の減や職員の退職・採用に伴う入れ替え効果によるものである。また、人口１人当たりの人件費決算額は、４５，２２６円と類似団体平均８３，９３９円と比べ約４６％下回っている。事業費支弁費人件費等の人件費に準ずる費用を含めた人口１人当たりの決算額も、５３，９７６円で類似団体平均の１０４，１６１円を大きく下回っている。今後においても、職員数の適正な定員管理等に努め、人件費の抑制を図る必要がある。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は、前年度より０．４％改善しており、類似団体平均に対しても４．８％低くなっている。これは、平成１８年度からの予算要求段階での経常的経費の毎年－５．０％削減を実施している効果であり、平成２７年度においては電算関連の保守委託料等、学校施設の修繕や教材等の備品購入が減少したことで経常的なものが前年度よりも５百万円減少し、分母の臨時財政対策債を含む経常一般財源が１億５百万円増加したため０．４％改善している。なお、人口１人当たりの決算額は、物件費全体で４２，３８１円であり、類似団体平均９２，１０２円と比較すると約５４％抑制できている。

扶助費の分析欄

本町の財政構造の大きな特徴として、突出した扶助費の構成割合がある。人口１人当たりの決算額は８７，１６９円（前年８１，９９７円）で、類似団体平均の５７，４５０円を大きく上回っている。これは、障害者総合支援制度拡充による増、多子世帯軽減や経費算出単価改定による町内民間保育園５箇所への運営費負担額が大きいことによるものである。さらに、未就学児童の保育所入所率が高く、保育料階層区分で低額負担の階層世帯が依然として多いうえ、第２子の保育料軽減も行っていることも要因である。また、障害者総合支援や次年度から移行する認定こども園運営費、養護老人ホーム入所措置費など扶助費増加については、義務的経費のため抑制が難しいが、対象者や扶助額について検査を行い、肥大化を招くことがないよう適正に運用する。

その他の分析欄

繰出金の経常収支比率は、１５．２％で、前年度に比べ０．１％の減となったが、分母の臨時財政対策債を含む経常一般財源が増加したためであり、浄化センターの高度処理に係る元金償還が始まったことによる公共下水道事業への公債費負担増、国民健康保険の保健基盤安定費や後期高齢者医療保険の給付費増による負担増などで前年度より２９百万円増加があるため楽観視できない状況である。維持補修費の経常収支比率は０．７％で、前年度より０．１％増加している。これは、道路や町営住宅の老朽化に伴う維持補修が必要となっているためであり、計画的に優先順位を決めて実施していく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は、類似団体の１３．８％を上回る１４．５％であったが、前年度比で０．３％減少している。これは、補助費等のうち、延長保育促進事業や社会福祉協議会への運営補助減、広域消防委託費の減が改善の要因である。一方、人口１人当たりの決算額は、５３，８２３円で類似団体平均は７８，２２０円となっており、過去の集中改革プラン等により、補助金３０％の一律削減等を行った効果が表れているが、平成２７年度については微減にとどまっているため、今後については、奨励目的で当初目的が薄れたもの、小額補助で効果が少ないものは、順次廃止することで削減に努めていく必要がある。

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は、過去の総合文化会館建設等の大型事業を短期間に実施し、その借入が多額なことにより、類似団体平均よりも高位で推移していたが、平成１１年度に長期財政計画、平成１２年度に公債費負担適正化計画を策定し、投資的経費の抑制を図り、地方債の発行を抑制したことで、ピーク時（平成１０年度末）に８１．７億円あった地方債残高を平成２７年度末にはピーク時から約２２％減の６３．７億円まで圧縮し、臨時財政対策債を除く建設事業債は３８．２億円まで削減した。順調に償還が進んで近年比率が改善しているが、依然として類似団体平均より比率が高いことから、今後も起債残高に努めながら地方債発行を計画的にしていく必要がある。

公債費以外の分析欄

ここ数年６６％前後で推移し、今年度は６５％台となったが、類似団体との比較では昨年度は５．３％低い状態であったが、今年度は３．７％となっている。本町においては、人件費や物件費が低位で推移しているが、後期高齢医療費負担や浄化センター高度処理に係る下水道公債費繰出の繰出金が増加傾向にあること、障害者総合支援事業拡充による扶助費の伸びが著しいことから、当面は、この水準で推移するものと考えられる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

年度償還額を超えない地方債発行の徹底による抑制と償還進展による一般会計地方債残高減、順調に基金積み立てを行っていることで年々将来負担比率は改善している。特に平成27年度においては、18.0ポイント改善となっており、将来負担比率の分子となる地方債残高減などの要素が大きい。一方、実質公債費比率については、臨時財政対策債の償還進展、平成27年度においては平成17年度に借換を行った減税補てん債が償還終了したことなどから償還額が7億円を切り減少傾向であるが、過去の大型事業で借り入れた旧地域総合整備事業債が交付税措置終了後も償還が続いていること、公共下水道の高度処理施設の元金償還開始による公債費繰出が増加傾向にあることで大きな改善につながっていない。このような理由から、将来負担比率については、類似団体平均値よりも良い指数となっている一方、実質公債費比率については改善しなければならない状況が続いている。