末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄指数算定の分子となる基準財政収入額について、町税等が減少する中、工業団地の大型企業の償却資産が算入され増加した。一方、基準財政需要額は、国勢調査による測定単位（人口）が減少したが、社会福祉費、保健衛生費、高齢者保健福祉費などの伸びが上回り、結果、０．０１減となった。地場産業の窯業は、長引く不況と国際競争等の構造不況で低迷しており、指数０．３８は類似団体平均０．５１を大きく下回っており、町の財政基盤は依然として自主財源に乏しい脆弱なものとなっている。今後においては、工業団地への大型企業進出に伴う償却資産等の固定資産税の増収が期待できるが、高齢者保健福祉費等、行政が直面する需要が増加傾向であるため、大きな改善は見込めない状況である。 | 経常収支比率の分析欄前年比２．０％の減となり、類似団体平均を下回った。これは、経常的経費について、扶助費等で増加している項目があるが、物件費や補助費等で削減を行ったことと、工業団地への大型企業進出に伴う固定資産税の増や高齢者福祉費の算入増等による地方交付税等の一般財源が増加したためである。また、公債費について、前年度、繰り上げ償還を行ったことによる元利償還金の減の影響も大きい。しかしながら、公共下水道への公債費繰出額が高位で推移するとともに、介護保険や後期高齢者医療費等、社会保障費の影響の割合が年々増加することから、目標とする８０％を下回ることは、依然として厳しく、弾力性に乏しいものとなっている。このため、今後についても、徹底した行政事務の効率化を図り、経常的経費削減の努力を行う。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年度において類似団体の変更があったものの、最も低い位置にあることは変わらない結果となった。人件費においては、類似団体平均の８１，３００円に対し、４８，８４２円と約４０％低い、これは、職員数が類似団体と比較して極端に少ないためであり、一方、物件費等の３４，０２５円も類似団体平均の６５，３８３円の約４８％と低く、長期計画策定時の審査と予算要求時における最小額の計上の徹底と、臨時的なものを除き、原則、前年度予算を上限とした査定枠の設定、さらには、執行段階での経費節減努力の効果によるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均よりも１．３ポイント高い１０５．６ポイントとなっており、比較となる国家公務員の給与削減が実施されていることから、前年度に比べ８．９％の上昇となっている。本町の場合は、人件費総額や人口１人当たりの人件費は、類似団体よりもかなり低くなっているものの、比較となる国家公務員や類似団体の職員の年齢構成や職員数、更には異動による対象者の変動もあるため、一概に論じにくい面があるが、職員の年齢構成が部分的に偏っているため、ラスパイレス指数自体は、高い傾向にあると分析している。今後についても、各年の人件費の平準化を図るうえでも、年齢構成に配慮した採用と配置を実施することが必要である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度に策定した行政改革実施計画（集中改革プラン）により、公営企業会計を含めた総職員数を１１５人から平成２２年度に９７人（－１５．６％）とすることで、全国市町村の取り組み目標値である－８．５％より高い目標値を持って職員数の削減を実施したことから、類似団体平均では３人以上、全国平均でも約２人低い値となっている。今後においては、行政事務が複雑多様化しており、行政需要が拡大傾向であるため、これ以上の職員数の削減は困難であるが、適正な定員管理を継続し、職員個々の能力向上を図るとともに、可能な限り民間委託と行政事務の効率化を実施し、住民サービスの向上を行う。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ、１．２ポイント改善したものの、類似団体平均に比べ、３．７ポイント上回る結果となった。これは、過去の大型事業の地方債償還額が大きいことが要因であるが、平成２３年度の単年度で見た場合、１４．３ポイントとなっており、平成２２年度、２３年度に実施した繰上償還（計３０６百万円）や基金繰入による一部事務組合（東彼地区保健福祉組合）負担金の準元利償還金の減少の効果が出ている。しかしながら、公共下水道への公債費繰出、工業団地造成、工業用水道事業等の大型事業への起債発行を実施しており、大きな改善は見込めない状態である。今後については、自主財源の確保に努めつつ、建設事業発行については、交付税措置のあるものを主とし、臨時財政対策債を含めた起債借入額は、当年度の元金償還額以下を基本とした財政運営を徹底する。 | 将来負担比率の分析欄早期健全化基準の３５０％を大きく下回る４８．６％であり、前年度に比べても１６．１％改善している。また、類似団体と比較しても１５．７％下回っている。これは、繰上償還等により地方債残高が減少したこと加え、職員数減に伴い退職手当組合の負担見込額が減少したことが大きな要因である。しかしながら、各種建設事業の起債残高は、今後の大型事業の実施で、減少幅が縮小し、現在の残高レベルで推移する見込であり、また、公共下水道事業の進展に伴う公営企業債の償還額への繰出額が今後、増加見込である。今後においては、新規事業の実施については、後年度の財政措置を考慮して実施し、併せて、借換や繰上償還等により、将来の負担を少しでも軽減できるよう財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄経常収支比率に占める人件費の割合は、２０．５％と類似団体に比べ４．４％低いものの、前年度に比べ０．３％高くなっている。これは、職員給で約２０百万円の減少があったものの、議員年金廃止に伴う議員共済費の約３０百万円の増の要因が大きい。一方、人口１人当たりの人件費決算額は、４８，４８２円と類似団体平均（８１，３００円）と比べ約４０％も下回っている。また、事業費支弁費人件費等、人件費に準ずる費用を含めた人口１人当たりの決算額は、５５，５４５円で類似団体平均の９７，８５７円を大きく下回っている。今後においても、職員数の適正な定員管理等に努め、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、前年度から比較して０．２％改善しており、類似団体平均からも３．４％下回っている。これは、平成１８年度からの予算要求段階での経常的経費の毎年－５．０％削減を実施している効果が大きな要因である。一方、人口１人当たりの決算額は、物件費全体で５，１６７円となり、類似団体平均７，７３２円と比較すると約３３％下回っている。 | 扶助費の分析欄本町の財政構造の大きな特徴として、突出した扶助費の構成割合がある。人口１人当たりの決算額は、７０，６６７円（前年６７，２０１円）で、類似団体５５，８２９円を大きく上回っている。これは、町内保育園５箇所の保育園が全て民間であり、その運営費負担が大きいことによる。さらに未就学児童のうち、保育所入所率は約５０％であり、保育料階層区分では、低額負担の階層世帯が多く、その公費負担も大きな要因である。経常充当一般財源は、人口１人当たり１６，６０４円（類似団体平均１５，１５５円）あるが、経常収支比率は、７．３％と高く、保育料階層区分の低額負担が増加したことから、前年度に比べ０．２％上昇している。また、障害者総合支援制度の拡充等、増加要因が多く、抑制が難しいため、収支改善につながりにくい要因となっている。 | その他の分析欄繰出金の経常収支比率は、１４．９％（類似団体１４．４％）で、前年度に比べ０．２％改善しているものの、公共下水道事業への公債費負担が増加しており、悪化水準が続いている。また、介護保険や後期高齢医療保険等の給付費増による負担増も大きな要因である。一方、維持補修費については、０．６％（類似団体１．０％）で、前年度に比べ０．１％下がっているが、今後、道路、橋梁の老朽化に伴い維持補修が増加すると見込まれ計画的な実施が必要である。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、類似団体の１３．１％を若干上回る１４．３％で、前年度費０．８％下がっている。これは、補助費等のうち、一部事務組合の東彼地区保健福祉組合の負担金について、組合基金の繰り入れにより減少したことが大きな要因である。一方、人口１人当たりの決算額は、４９，１２５円で類似団体平均６０，３８６円となっており、これに対する一般財源は、３２，４３１円（類似団体３８，４０３円）となっている。補助費については、集中改革プラン等により、補助金３０％の一律削減や上水道企業会計への補助全廃を行っており、今後についても、奨励目的で当初目的が薄れたもの、小額補助で効果が少ないものは、順次、廃止することで削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は、過去の総合文化会館建設等の大型事業を短期間に実施し、その借入が多額なことにより、類似団体平均よりも高位で推移していたが、平成１１年度に長期財政計画、平成１２年度に公債費負担適正化計画を策定し、投資的経費の抑制を図り、地方債の発行を抑制したことで、ピーク時（平成１０年度末）に８１．７億円あった地方債残高は、平成２３年度末には、６２．７億円まで圧縮し、臨時財政対策債を除く建設事業債では、４０．１億円まで削減している。しかし、元利償還金は、平成２６年度まで現在の同水準で推移することから、今後も地方債発行の抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄ここ数年６４％から６６％の中で推移しており、類似団体と比べても４％前後低い状態で推移している。本町においては、人件費、物件費、補助費が現状または低位で推移するが、扶助費や繰出金が増加傾向であることから、当面は、この水準で推移するものと考えられる。公債費については、減少傾向であるが、近年、工業団地造成や工業用水の整備を実施しており、地方債残高の減少が鈍化していることから、将来的に公債費の増加も懸念されるので、注意が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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