簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末４２．５％）に加え、長引く景気低迷による新規設備投資の抑制並びに雇用の低迷などにより財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。「行政改革大綱」に基づく「集中改革プラン」及び「財政計画」による、事業の選択と集中、効率の良い組織改革、人事管理の適正化、遊休財産の利活用、市税等の滞納徴収強化や自主財源確保など、更なる行財政改革に引き続き取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄定員適正化計画による職員数削減や地方債繰上償還による公債費の削減を図っている。前年度から０．８ポイント減少したが、類似団体平均値と比較すると４．９ポイント下回っている。引き続き集中改革プランに基づき、定員適正化並びに行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努めるとともに、市税等の滞納徴収を強化するなど、財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりに対する金額は、類似団体平均を２８，９８１円下回った。平成１８年の合併以降、人件費が要因となり類似団体平均値より高い水準だったが、定員適正化に取り組んできた結果、平成２８年度より類似団体平均値を下回っている。引き続き第２次定員適正化計画により更なる人件費抑制を図るとともに、施設等の維持管理経費見直しなどの行財政改革を進め、コスト低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄定員適正化計画による職員数適正化の着実な推進と、時間外勤務手当の縮減、社会福祉業務手当の廃止などを行い、給与水準の適正化に取組んできた結果、類似団体平均値と同水準にある。引き続き、これまでの取組を継続し、なお一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年の８町合併後、行財政基盤確立のため、職員数の削減に向けた定員適正化計画の実施に取り組んだ結果、平成２８年度より類似団体平均値を下回っている。引き続き、第２次定員適正化計画に基づく職員数削減を実施し、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄計画的な地方債の繰上償還により、前年度に比べ０．３ポイント減少し、類似団体平均を１４．２ポイント下回った。しかしながら、令和５年度においては、自転車歩行者専用道路整備事業、世界遺産センター整備事業、防災行政無線整備事業等の大型事業にかかる地方債を借り入れており、今後の公債費の増が見込まれるため、政策評価を踏まえ、「第Ⅱ期南島原市総合計画」に位置づけた重点プロジェクトを中心に財源を重点配分するとともに、財源確保については、地方債に過度な依存をすることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄繰上償還の財源として減債基金の取崩しによる充当可能基金の減額はあるが、計画的な繰上償還、財政調整基金など将来負担額の控除財源である基金残高の確保により改善がなされてきている。引き続き政策評価を踏まえ、「第Ⅱ期南島原市総合計画」に位置づけた重点プロジェクトを中心に財源を重点配分し、市民サービスの充実を図るとともに、財源確保については過度な地方債依存とならない財政運営に努め、定員適正化など行財政改革に取り組み、健全な行政運営に努める。 |
人件費の分析欄平成１８年の合併以降、集中改革プランに掲げた定員適正化計画により職員数削減に努めている。令和２年４月から導入された会計年度任用職員制度により委員等報酬が増となり、前年度比で０．５ポイント増加したが、類似団体平均値と比較すると１．９ポイント下回った。引き続き、第２次定員適正化計画に基づく職員数削減など行財政改革への取組により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物価・エネルギー価格高騰の影響などにより、前年度数値から０．１ポイント増加となったが、類似団体平均値と比較して１．５ポイント下回っている。事務の合理化等により費用の削減に努めるとともに、施設等の維持管理経費見直しなどの行財政改革を進め、コストの低減を図る。 | 扶助費の分析欄生活保護費は減となったが、単独事業の社会福祉費などの増により、前年度と同数値となった。引き続き、財政改革への取組を通じて費用の削減に努めるとともに、資格審査等の適正化など経常経費の削減に努める。 | その他の分析欄国民健康保険事業特別会計繰出金は減少したものの、維持補修費および療養給付費負担金の増により、前年度数値と比較すると０．２ポイント増加し、類似団体平均値との比較においても０．９ポイント下回った。国民健康保険事業特別会計においては、引き続き、保険税収納対策、医療費適正化対策などを図り、普通会計の負担額縮減を図る。 | 補助費等の分析欄令和４年度では補助交付金などの増により、前年度数値から１．２ポイント増加したが、令和５年度では補助交付金は増加したが、負担金・寄附金が減となったため、前年度と同数値となった。また、類似団体平均値と比較すると２．６ポイント上回っているため、引き続き政策評価制度における点検・評価の実施や、補助金等の見直しを行い、経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄平成１８～２１年度、平成２３～２４年度及び平成２７年度～令和５年度に繰上償還を行い、後年度の公債費の抑制を図ってきた。前年度数値を１．６ポイント下回り、類似団体平均値との比較でも４．８ポイント下回っている。財源確保については引き続き地方債に過度な依存をすることがないよう適正な地方債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄主に地方交付税や国庫支出金などの減が要因となり、前年度数値を０．８ポイント上回った。類似団体平均値並みとなっているが、今後も行財政改革に取り組み、適正かつ健全な行財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり１３６，２２５円となっており、前年度と比較すると１３．４％増加している。これは、ふるさと応援寄附基金積立金や財政調整基金積立金などの増が主な要因である。・農林水産業費は、住民一人当たり５２，９５７円となっており、前年度と比較すると３１．１％増加している。これは、強い農業づくり総合支援交付金事業費補助金などの増が主な要因である。・商工費は、住民一人当たり２１，１２８円となっており、前年度と比較すると５．７％減少している。本年度は観光地等周辺整備事業補助金などの各種支援策に取り組んだが、前年度に実施した南島原市事業応援支援金や新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金などの減が主な要因である。・消防費は、住民一人当たり３５，４８９円となっており、前年度と比較すると４５．３％増加している。これは、大型事業である防災行政無線整備事業などの増が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・扶助費については、住民一人当たり１４９，４１５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。本年度については生活保護費や児童手当などの減により、前年度決算と比較すると１．８％減となっている。今後も、引き続き資格審査等の適正化などにより経常経費の削減に努めていく。・補助費等は、住民一人当たり１２６，１８５円となっており、前年度と比較すると１４．１％の増となっている。前年度は電子地域通貨チャージポイント負担金や消費喚起クーポン券事業補助金などの支援策を実施し、本年度は観光地等周辺整備事業補助金やふるさと応援寄附報償金などの各種支援策に取り組んだ。各種補助金等については、引き続き政策評価制度における点検・評価の実施により見直しを行いながら経費の縮減に努めることとしている。・普通建設事業費は、住民一人当たり１２９，３４６円で、前年度と比較すると１６．９％の増となっている。これは、強い農業づくり総合支援交付金事業、防災行政無線整備事業、世界遺産センター整備事業などの大型事業が主な要因である。しかし、令和６年度以降も継続事業である自転車歩行者専用道路整備事業などの大型事業を控えていることから、今後、更に事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）繰上償還の財源のため減債基金1,060百万円、ふるさと応援寄附基金の充当財源のため861百万円などを取崩した。一方、減債基金に基金運用益等997百万円、ふるさと応援寄附基金に寄附金1,074百万円、学校施設整備基金に101百万円、公共施設整備基金に100百万円、庁舎建設基金に100百万円などを積立てたことにより、基金全体としては466百万円の増となった。（今後の方針）築年数が経過している公共施設等が多く、施設整備や老朽化対策など、今後の財政需要の増大に適切に対応していけるように個々の特定目的基金に積立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高は、令和2年度及び令和3年度において新型コロナウイルス感染症対策の財源として取崩したが、令和4年度に引き続き令和5年度も適切な財源の確保と歳出の精査等により取崩しを回避できた。（今後の方針）普通交付税合併算定替が令和2年度で終了となり、今後の人口減少による税収の減少などにより、引き続き更に厳しい財政状況が想定されることから、将来負担に備え基金の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）・基金運用益等を997百万円積立てたことによる増加・後年度の財政負担軽減のための繰上償還の財源として1,060百万円を取崩したことによる減少（今後の方針）・後年度の財政負担軽減のため、中期財政見通しに基づき令和9年度まで実施する繰上償還の財源として取崩すこととしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・学校施設整備基金：学校施設整備事業・ふるさと応援寄附基金：世界遺産登録に関する事業、子どもたちの健全育成など寄付者の意向に沿った事業・公共施設整備基金：公共施設整備事業・庁舎建設基金：本庁舎建設事業・新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等基金：令和3年度以降の新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等補助金に要する経費を積み立てるための事業（増減理由）・学校施設整備基金：101百万円を積立て、施設整備に必要な財源として65百万円取崩した。・ふるさと応援寄附基金：寄附金を1,074百万円積立て、目的事業の財源のため861百万円取崩した。・公共施設整備基金：100百万円を積立て、公共施設の整備に必要な財源として20百万円取崩した。・庁舎建設基金：100百万円を積立てた。・新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等基金：新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等補助金に必要な財源として29百万円取崩した。（今後の方針）・学校施設整備基金：築年数が経過している施設が多く、学校施設整備の財源として、今後も年間数億円程度を積立てる予定である。・公共施設整備基金：築年数が経過している施設が多く、公共施設整備の財源として、今後も年間数億円程度を積立てる予定である。・庁舎建設基金：庁舎建設に要する財源を確保するため、今後も年間数億円程度を積立てる予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均と比較すると０．６ポイント高い水準となっている。当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂）において、今後４０年間で公共施設（建物）の更新費用の３５％縮減という目標を掲げており、引き続き老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄当市では、平成１８年の合併後、地方債の借入を抑制するとともに、平成２７年度から財政計画（令和元年度見直し）に基づいた繰上償還を行っている。これにより、類似団体平均と比較すると３０４．８ポイント低い水準であり、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。しかし、自転車歩行者専用道路整備事業など、大型建設事業の実施による借入に伴い、実質公債費比率の上昇も考えられることから、過度に地方債に依存することのない財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については前述のとおりであるが、将来負担比率は類似団体内平均値と比較すると低い水準となっている。一方で、公共施設等総合管理計画（令和3年度改訂版）において今後35年間で必要となる更新費用は1,839億円との算定もされていることから、予定してる大型建設事業の実施による借入と償還開始に伴い、上昇する可能性も十分考えられる。引き続き行財政改革に取り組み、適正かつ健全な行財政運営と公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正な維持管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析計画的な繰上償還による地方債残高の減少や財政調整基金、公共施設整備基金など将来負担額の控除財源である基金の確保により、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均を下回っている。しかし、自転車歩行者専用道路整備事業をはじめ、今後予定している大型建設事業の実施による借入に伴い、実質公債費比率の上昇も考えられることから、過度な地方債依存とならない財政運営と、業務改善や事業の見直しによる経費の縮減により、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなってる施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。公営住宅については、８２．６％と類似団体内平均と比較して１１．０ポイント高い数値となっており、前年度比１．２ポイントの増となっている。これは令和５年度より建て替えを行った須川団地の減価償却費の計上が開始されたことが主な要因である。認定こども園・幼稚園・保育所については、６３．４％と類似団体内平均と比較して５．０ポイント高い数値となっている。しかし、令和２年度から認定こども園としてひとつの施設に集約したため、令和元年度以前と比較すると減少している。学校施設については、６６．５％と類似団体内平均と比較して２．７ポイント高い数値となっている。統廃合により令和元年度以前と比較すると減少しているものの、全体的に老朽化が進んでおり、度々改修事業を行っている状況にあることから、学校施設の統廃合等適正配置に引き続き努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎である。その中でも、体育館・プールと庁舎が類似団体内平均を大きく上回っている。体育館・プール及び庁舎については、それぞれ８５．３％及び６７．３％であり、ともに類似団体内平均と比較して１８．４ポイント高い数値となっている。これは、合併以前に建設した施設をそのまま保有し、個別に見ても有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んだ施設が多くあるためである。類似団体内平均と比較し下回っている各施設も含め、財務書類により得られた情報を有効活用し、今後も引き続き、施設の適正管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末と比較し、4,593百万円の減少(▲2.5%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、インフラ資産の減価償却により、有形固定資産全体では5,188百万円の減少となった。また、事業用資産も、建物の減価償却により減少となった。一方、その他特定目的基金は、公共施設整備基金やふるさと応援寄附基金などを積み立てたことで379百万円の増加となった。負債については、後年度の公債費負担軽減を図るため財政計画に基づいた地方債の繰上償還により固定負債における地方債が530百万円減少し、負債総額では401百万円の減少(▲1.7%)となった。水道事業会計等を加えた全体では、前年度と比較した資産総額は4,876百万円減少(▲2.4%)し、負債総額も前年度末から919百万円(▲2.4%)減少した。一部事務組合等を加えた連結では、固定負債における地方債等が前年度と比較し、1,243百万円の減少となったことに伴い、負債総額で1,860百万円の減少(▲4.1%)となった。今後も計画的な繰上償還を行い、安定的かつ健全な財政基盤の確保に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は32,731百万円となり、前年度末と比較し1,740百万円の増加(+5.6%)となった。そのうち、人件費や物件費などの業務費用は17,697百万円(+2.3%)、補助金等や社会保障給付などの移転費用は15,034百万円(+9.7%)となった。主な増加要因は維持補修費や補助金等であり、近年の世界的な物価高等の影響によるところも大きく、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、さらなる経費の抑制や事業の見直しに努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が680百万円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,654百万円多くなり、純行政コストは7,721百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が3,603百万円多くなっている一方で、経常費用も25,434百万円多くなっていることから、純行政コストは21,884百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(28,248百万円)が純行政コスト(32,440百万円)を下回ったことから、本年度差額は4,192百万円(前年度比1,834百万円)となり、純資産残高は4,192百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれるため、一般会計等と比較し、財源(36,207百万円)は増加しているが、純行政コストを下回っており、純資産残高は前年度比3,956百万円の減少となった。連結では、連結団体の税収等の財源が含まれるため、財源(50,060百万円)は増加しているものの、純行政コストを下回っており、純資産残高は前年度比4,718百万円の減少となった。今後も、税収等の増加のための徴収業務の強化や国県補助金等の確実な確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,537百万円であり、投資活動収支は自転車歩行者専用道路整備事業等の大型事業を行ったことから▲2,946百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲527百万円となっている。結果として、本年度末資金残高は前年度から64百万円増加し、2,130百万円となった。このように、施設整備に必要な資産については、地方債の発行収入により確保している状況であり、継続して前述の大型事業を行っていることから、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料等があることなどから、業務活動収支は一般会計等より760百万円多い4,297百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲3,357百万円となり、本年度末資金残高は前年度から93百万円増加し、3,459百万円となった。連結では、一部事務組合等の収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より多い4,752百万円となった。投資活動収支は、▲3,943百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲989百万円となり、本年度末資産残高は前年度から528百万円減少し、6,367百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度末と比較し1.7万円の減となったが、類似団体平均値との比較は149.5万円の増となった。これは、合併前、旧町毎に整備した公共施設を現在も多く保有し、非合併団体よりも保有する施設数が多いことが要因となっている。また、歳入額対資産比率は、前年度末に比べて0.18年減少しているものの、類似団体平均値と比較すると、1.38年高い状況にあり、同指標における資産形成の度合いからも、多くの資産を保有していることが分かる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を0.3%上回り、前年度と比較し1.8%上昇している。以上により、保有する施設数が多く、更にその多くは、合併前に整備され、老朽化した施設であることが分かる。今後も将来の公共施設等の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、平成29年度に策定し、令和4年3月に改定した南島原市公共施設等総合管理計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行い、公共施設の適正管理と施設保有量の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度末と比較して0.2%の減となったものの、類似団体平均値との比較では14.3%上回っているため、比較的に将来世代への負担を抑えていることがわかる。将来世代負担比率については、類似団体平均値と比較すると8.8%下回っている。これは、令和5年度に約11億円の地方債繰上償還を行ったことが主な要因である。なお、前年度と比較して0.3%上回っているが、近年、自動車歩行者専用道路整備事業などの大型事業を行っていることから、同指標は、今後も上昇する見込みであるため、財政計画に基づき、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めるとともに、収入規模に見合った財政運営を継続していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度末と比較し5.6万円の増となっている。これは、世界的な物価高の影響や過疎計画等に基づく公共施設の除却事業を進めたことが主な要因である。加えて、類似団体平均値との比較では、14.4万円上回っているが、前述(1.資産の状況)のとおり、非合併団体(類似団体)と比較して、公共施設を多く保有していることから、その維持管理費用が相対的に多く必要となっているためである。施設の老朽化等に伴う維持管理費用は今後さらに増加することが想定されるため、除却や複合化等による公共施設等の適正な管理及び経費縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度と比較し0.2万円の微増となっているものの、類似団体平均値との比較では、20.3万円下回っている。引き続き、財政計画に基づいた繰上償還を実施し、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,098百万円となっている。投資活動収支の赤字は、地方債を発行して自転車歩行者専用道路整備事業など必要な公共施設の整備を行ったためである。今後も自転車歩行者専用道路整備事業のほか世界遺産センター整備事業などの大型事業を控えていることから、投資活動支出の増嵩が想定されるため、国県等補助金収入の確実な確保と業務活動収支の黒字継続に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値より1.5%下回っており、行政サービス提供に対する受益者負担の割合は比較的低くなっている一方で、経常費用は昨年度から1,740百万円増加している。施設の老朽化等に伴う維持管理費用はさらに増加することが想定されるため、使用料等の見直しを進めるとともに、維持管理費用の支出抑制を図り、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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