簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
漁業集落排水
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄令和２年度に固定資産税収が増加したことにより基準財政収入額が増加し令和４年度までは財政力指数も上昇している。（過去３ヶ年平均のため）しかし、令和３年度以降は固定資産税の減価償却による税収の減少や人口減少による収入の減少のため、令和５年度は前年度比－０．０４ポイントと下降に転じている。固定資産税の減価償却は今後も続くことから、引き続き自主財源の確保に努め、国や県の補助金等を活用しながら、市民所得の向上や経済基盤の発展につなげるための施策に取り組むとともに限られた財源の有効活用と市税の徴収強化により収入確保に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度に固定資産税収が増加したことや経常経費の削減により令和３年度までは改善傾向にあったが、固定資産税の減価償却による減少や人口減少に伴い交付税の大幅な増加は見込めないことから、令和４年度以降は再び経常収支比率が悪化傾向にある。今後も引き続き経常経費の削減に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄飛び地・離島地域による市町村合併をしたことで地理的要因や合併後の均衡ある発展、更に災害・原子力対策のため各支所に一定数の職員配置が必要であることから、類似団体平均値を大きく上回っている。これまでも事務事業の見直しや枠配分予算の設定等による物件費の抑制や人件費の削減に努めてきたが、今後は人口減少が進む中で各種事業の廃止や縮小、民間委託や指定管理制度の導入など、あらゆる角度からの削減を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄以前から類似団体平均値を上回っているため、今後は職能と成果を重視する給与体系へと移行を図るとともに、昇進・昇給の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市は、本土地域及び飛び地・離島地域による新設合併のため、各支所にもある程度の職員配置が必要であるため、類似団体の平均を上回っている。現状ではおおむね必要最小限の定員であると認識しているが、今後の行政需要や財政状況等を踏まえ、定年延長に伴う影響を含め社会情勢や市民サービスに与える影響などを加味したうえで定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度以降、標準税収入額が増加したことや令和４年度に繰上償還したことにより改善している。ただし、今後は地方債を活用した大型事業が予定されており、それらの起債償還が始まると比率が悪化する見込みである。今後も引き続き事業の厳選化・重点化を図りつつ、市債の発行にあたっても当該年度の元金償還金以下に抑制するとともに、将来の負担を検証し極力有利な起債を活用するなど公債費の抑制が必要である。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金の増加、地方債の新規発行の抑制及び繰上償還により地方債の現在高が減少したことで将来負担比率は前年度に比べ減少している。しかしながら、今後は標準財政規模は減少していく見込みであることから、標準財政規模に見合った支出を心がけていくとともに、引き続き公債費の抑制を図り財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄これまで職員数の削減に加え、時間外勤務手当の削減、各種委員の見直しなど経常的な人件費の抑制を継続的に取り組んでいるが、飛び地・離島地域による市町村合併をしたことで地理的要因や合併後の均衡ある発展、更に災害・原子力対策のため各支所に一定数の職員配置が必要であるため、類似団体平均値をやや上回っている。今後は人口推移を注視し人口規模に見合った適正な職員配置を行い人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄事務事業の見直しや枠配分予算の設定により需用費の削減や一部委託料の圧縮が図られ類似団体平均値を下回ってきている。今後も経常的な維持管理経費と公共施設の維持の総合的なバランスを保ちながら必要最小限の経費に努める。 | 扶助費の分析欄近年、障害者等の自立支援事業に関する事業所の設立や制度の周知が図られ多様なサービスの提供に対する利用の増加や介護・訓練等の給付費の増加がみられ令和５年度は前年比で０．６ポイント増加している。一方で、生活困窮者への就労支援及び就労相談、家計改善相談業務のサポート体制の充実などの成果により、以前は県内で高い水準であった生活保護受給者比率は近年低下してきている。引き続き、サポート体制の充実等により受給率を下げることで扶助費の抑制を図る。 | その他の分析欄類似団体平均値を下回っているが、診療所事業などの特別会計への繰出金が外来患者数の減少等により増加傾向にある。今後は診療所事業については患者数の確保に向けた取り組みを検討し経営基盤の安定化を図ることで普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値を０．３ポイント下回っているが、今後老朽化した水道施設の維持管理や更新による水道事業に対する補助金の増加が予想される。引き続き優先度を勘案しながら補助金等の見直しを進めるとともに、適正かつ効果的な補助金交付に努める。 | 公債費の分析欄平成１８年度から実施してきた繰上償還及び新発債の抑制の効果により徐々に改善してきた。引き続き事業の厳選・重点化を図りつつ、市債の発行に当たっても年度間の平準化を図り圧縮に努める。 | 公債費以外の分析欄市独自の子育て支援に関する政策の充実を図っていることや一部事務組合への負担金や障害者等への給付費並びに診療所事業や後期高齢者医療などの特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、令和３年度以降悪化し令和５年度には類似団体平均値を０．２ポイント上回った。今後も引き続き事務事業の見直しや枠配分予算の設定等による物件費の抑制や人件費の削減に努めるとともに、特別会計については経営基盤の安定化を図り、普通会計の負担を減らしていくように努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和４年度と比較し、議会費、衛生費、土木費などが大きく増加している。増加の要因は、議会費においては議会関連の機器整備によるもの、衛生費は水道事業への負担金・補助金の増加や脱炭素移行・再エネ推進事業の実施によるもの、土木費は市道改良事業費や下水道事業に対する負担金・補助金の増加によるものである。なお、衛生費は、一部事務組合への負担金が多いことに加えごみ収集及びし尿処理業務の経費の増加などの要因により類似団体平均値を大きく上回っている。一方で災害復旧費と消防費が大きく減少している。消防費の減少の要因は、防災行政無線施設整備事業の完了によるものである。そのほか民生費は、令和２年度をピークに減少しているが、令和５年度は電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金により増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和４年度と比較し扶助費が大きく増加しているが、これは電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金によるもの。一方で公債費は令和４年は繰上償還を行ったため一時的に増加していたものが、令和５年度は通常の償還のみだったため減少したが、依然として類似団体平均よりも高くなっている。そのほか、災害復旧事業費や普通建設事業費も減少しているが、過年発生の豪雨災害等による公共土木施設の復旧や防災関連施設の整備が終了したことによるものである。人件費は、定員適正化計画に基づいて職員数の削減を行ってきたが、市町村合併により、飛び地・離島地域を抱えたことにより地理的要因や合併後の均衡ある発展、更に災害・原子力対策により各支所に一定数の職員配置が必要であるため、類似団体より高いことが考えられる。その他の項目は多少の増減は見られるが、ほぼ類似団体平均値と大きな差はなく、令和３年度からほぼ横ばいである。 |
基金全体（増減理由）令和2年度に固定資産税の償却資産が増加しており、以降今後予定している大型事業の財源確保のため、計画的に財政調整基金に積み立てていること、ふるさとづくり寄附金の増加に伴い基金への積立が増えたことなどにより全体として7億75百万円の増。（今後の方針）本庁舎の耐震化事業やその他老朽化した公共施設の更新・補修などに多くの経費がかかることから財政調整基金の取崩しが始まる見込みだが、引き続き特定財源の確保に努めるとともに予算要求上限枠の設定による経常経費の削減や事務事業の見直し等により歳出予算の抑制を図ることで、予期せぬ緊急課題に対応できるよう標準財政規模の10％から20％程度の残高を維持していく。その他特定目的金については効果的な運用を行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度に固定資産税の償却資産が増加しており、以降今後予定している大型事業の財源確保のため、計画的に財政調整基金に積み立てていることによる増。（今後の方針）本庁舎の耐震化事業やその他老朽化した公共施設の更新・補修、今後の社会変動や大規模災害復旧など予期せぬ緊急課題に対応できるよう一定の残高は必要であるため、標準財政規模の10％から20％程度の残高を維持していく。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債償還基金費分積み立てたことによる増。（今後の方針）大型事業（小中学校校舎整備事業、市民福祉総合プラザ整備事業など）に係る地方債の償還が開始したことや、今後控えている大型事業により歳出予算に占める公債費の割合は増加が見込まれることから、それに備えて計画的な積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）鉱害復旧灌漑用水施設維持基金：鉱害復旧事業により整備された灌漑用水施設の維持管理を行う。ふるさとづくり基金：松浦市を応援する人々の熱い想いを、個性豊かで活力のあるまちづくり、心なごみ安心して暮らせるまちづくりにいかし、ふるさとづくりを推進する。合併振興基金：市民の連携の強化及び一体感の醸成を図り、本市の振興を図る。地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成、ふるさと創生事業、市の産業の振興その他地域振興事業に活用する。子育て支援基金：次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ支援に活用する。（増減理由）鉱害復旧灌漑用水施設維持基金：有価証券利子収入を積み立てたことにより増加。ふるさとづくり基金：市民の健康増進事業、企業誘致事業、学校関連の事業の財源として約4億16百万円取り崩した一方で、過年度事業精算分及びふるさとづくり寄附金分を約4億51百万円を積み立てたことにより増加。合併振興基金：過年度事業精算分を約37百万円を積み立てたことにより増加。地域振興基金：過年度事業精算分及び住宅使用料分等を約27百万円を積み立てたことにより増加。子育て支援基金：子どもの予防接種や医療費助成事業などの財源として約1億91百万円取り崩した一方で、過年度事業精算分及びふるさとづくり寄附金分を約1億99百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）各基金の目的に沿った事業の財源とするため計画的な活用を行うとともに、基金への積立を推進するために効果的な債券運用を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、令和２年度に学校施設整備事業や市民福祉総合プラザ整備事業等の大型事業が完了したことに伴い、類似団体平均値を下回っている。当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、令和２９年度までに公共施設等の延床面積を２０％削減するという目標を掲げており、今後は、安心や安全性を維持しつつ、人口規模に見合った保有量と地理的・地形的条件等を総合的に考慮し、公共施設の適切な維持管理に努めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、固定資産税の増加や基金残高の増加等により３年度まで改善傾向にあったが、それ以降は固定資産税（主に償却資産）の減により悪化している。また、類似団体平均値を上回っているが、これは類似団体と比較して地方債現在高が高いことが主な要因と考えられる。今後も、事業の厳選化・重点化を図りつつ地方債の新規発行の抑制に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率を類似団体と比較した場合、主に地方債残高が高いことにより高い水準にあるが、一方で有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準にある。これは、近年実施した学校施設整備事業や市民福祉総合プラザ整備事業等により施設が更新されたことによるものと考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合・長寿命化・修繕など公共施設の適切な維持管理に努めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、基金残高の増加や地方債残高の減少により改善している。実質公債費比率は、標準財政規模は減少しているが一方で元利償還金も減少していることなどから前年同値となっている。しかしながら、将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっていることから、今後も、地方債の新規発行の抑制に努め、事業の厳選化・重点化を図りつつ、更なる財政健全化を推進していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館である。インフラ資産については、市民生命・生活・経済活動に直結するものであることから単純に削減することはできないが、老朽化する施設の維持・修繕費用の増大に対応するため、従来の事後保全型から、予防保全型へと転換を図るとともに、安全性・信頼性を確保しながら、計画的かつ効率的な改修・更新に努める必要がある。今後も公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を基本とし、老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、庁舎の有形固定資産減価償却率が特に高く、本庁舎が昭和５６年、福島支所が昭和３３年、鷹島支所が昭和４９年に建設されており、建設後かなりの年数が経過している．．。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化、複合化を含め老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から280百万円減少(▲0.6%)となった。金額の変動が大きいのは有形固定資産で、固定資産台帳の精査により資産の増加額が減価償却費を下回ったこと等から884百万円減少した。次いで変動が大きい基金については、主に財政調整基金の残高が増加したことで基金全体で573百万円増加した。負債については、前年度末から794百万円減少となっており、大型事業が完了したことに伴い地方債の借入額が減少したことや地方債の償還が進んだことが主な要因である。全体では、資産総額は前年度末から835百万円減少(△1.1%)し、負債総額は前年度末から1,098百万円減少(△2.5%)した。資産総額は、各会計の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて29,873百万円多くなるが、負債総額も投資的事業に対し地方債を充当したこと等から、22,176百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から823百万円減少(△1.0%)し、負債総額は前年度末から1,118百万円減少(△2.5%)した。資産総額は、一般会計等に比べて31,439百万円多くなるが、負債総額も北松北部環境組合の地方債等があることから、23,093百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、固定資産台帳の精査により減価償却費が増加したことなどから、経常費用が18,169百万円となり、前年度末から2,477百万円の増加となった。人件費等の業務費用は10,461百万円(前年度比+2,115百万円)、補助金等や社会保障給付を含む移転費用が7,709百万円(前年度比+362百万円)であり、業務費用の方が高くなっている。最も金額が大きいのは補助金等(4,346百万円、前年度比+174百万円)であり、私立保育所や認定こども園にかかる負担金の割合が大きい。経常費用は、前年度より増加しており、今後も少子化対策や高齢化の進展による社会保障費の増加、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるため、引き続き経費の抑制に努めていく必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,008百万円多くなっている一方、経常経費について国民健康保険の療養給付費や介護保険のサービス給付費等を補助金等に計上していること等により、移転費用が2,251百万円多くなり、純行政コストは5,572百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が1,030百万円多くなっている一方、移転費用が4,960百万円多くなっているなど、経常費用が9,722百万円多くなり、純行政コストは8,732百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(16,412百万円)が純行政コスト(18,165百万円)を下回り、本年度差額は1,753百万円となり、純資産残高は513百万円の増加となった。今後も、経常費用の抑制と税収等の自主財源確保に努めていく。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等を含む財源が5,777百万円多くなっており、本年度差額は△1,548百万円となり、純資産残高は264百万円の増加となった。連結では、長崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,980百万円多くなっており、本年度差額は△1,505百万円となり、純資産残高は295百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は水道事業や下水道事業に対する負担金・補助金や環境組合負担金などの業務支出が増加した一方で、固定資産税や新型コロナウイルスにかかる国県補助金などの業務収入の減少により、前年度末から420百万円減少となった。投資活動収支は防災無線整備事業や学校施設整備事業などの大型事業の終了により支出が減少したことで全体としては185百万円の増加となっている。財務活動収支については、償還額が新規発行額を上回ったことによりにより190百万円の増加となっている。投資活動に必要な資金を基金の取り崩しや地方債の発行収入によって確保している状況であるため、引き続き、他の財源確保に努めていく必要がある。全体では、水道料金や下水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より865百万円多い2,959百万円となっている。投資活動収支では、△2,126百万円、財務活動収支は△1,226百万円となり、本年度末資金残高は前年度から393百万円減少し、1,933百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より1,018百万円多い3,112百万円となっている。前年度と比較すると、投資活動収支は392百万円減少し2,178百万円、財務活動収支は144百万円増加し△1,275百万円となり、本年度末資金残高は343百万円減少し、2,100百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。これは、類似団体よりも地方債残高が多いことや退職手当引当金が多いことが影響している。今後も引き続き新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。当市は、飛地・離島地域との市町村合併をしており、地域間格差のない行政機能を維持していくために行政コストが高くなっていることや、経常費用の24%を占める補助金等が、住民一人当たり行政コストが高くなっている要因であると考えられる。補助金等については事業効果を検証し圧縮に努めるとともに、他の経常費用についても引き続き圧縮を図り、効率的な行政サービスの提供に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは、近年の学校施設等の大型事業の実施に伴い地方債残高が増加したことや退職手当引当金が大きいためである。今後も引き続き新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は令和2年度以降減少しているが、類似団体平均を上回っている。その要因は、令和5年度は経済対策としてプレミアム付商品券事業の実施により経常収益が増加したことによるものである。今後も引き続き経常費用の圧縮に努めるとともに、必要に応じ公共施設の使用料の見直しを行うことで類似団体平均値と乖離しないよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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