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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について〇経常収支比率については、昨年度と比較して約5％の増加となった。主な原因は給水収益は減少となったが、費用において人事異動による人件費の減・動力費及び委託料の削減などによるものである。しかしながら、今後は人口減少による給水収益の減、動力費及び委託業務の増加などにより経営は厳しくなっていくと予想される。〇流動比率については、昨年度と比較して約170％減少となった。これは、未払金（消費税額）の増加によるものである。今後は、施設の管路更新（耐震化）が緊急の課題となっているため、現金預金の減少・起債の増加が見込まれるが、他会計からの繰入が見込まれないため、資産・負債のバランスを図り経営に努める必要がある。〇企業債残高対給水収益比率については、類似団体と比較しても低い数値であるが、今後、給水収益の減少に伴い、管路更新に掛かる企業債借入により、数値の増加が予想される。〇料金回収率については、給水に係る費用が安価であるため給水収益により賄えているが、今後、物価高騰や施設の維持管理費等による費用の増加が懸念される。〇給水原価については、各年度に比べ費用の減少や有収水量の減少により約5％の減少であったが、今後も費用の増加や有収水量の減少に伴い、増加していくと予想される。〇施設利用率については、50％未満と低く、給水人口の減少・生活様式の変化が要因となり減少傾向である。今後、継続的な給水人口の増加が見込めないため、将来的な施設の統廃合・ダウンサイジング等の検討も必要である。〇有収率については、類似団体と比較しても高い数値を維持している状況であるが、近年は横ばいの状況であり、改善が必要である。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について〇供用開始から５０年を経過しており、償却を終えた管路も年々増加傾向にある。経年化が進んでいるにも関わらず、更新が進んでいないのが現状である。水道係施設全体で必要な更新を計画的に進めなければならない。 |
全体総括〇今後、収益の減少、費用の増加、管路等更新工事の増加が見込まれる。経営を取り巻く環境は厳しくなるので、施設の統廃合、ダウンサイジング等の検討、水道係料金の改定など、経営の健全化・効率化が必要になると考えられる。 |
出典：
経営比較分析表
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