用水供給事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について健全性については、経常収支比率は、100％以上で推移している。ただし、令和５年度決算では渇水対応のため支出が増加し、比率が減少している。企業債残高対給水収益比率は、企業債等残高は着実な償還により減少しており、当該比率は、類似団体平均値と比較して低水準となっている。料金回収率は、100％を超えて推移しており、給水にかかる費用を給水収益で賄うことができている。ただし、令和５年度決算では、給水原価の上昇に伴い100％近くまで減少している。給水原価は類似団体平均値より高い状況にあるが、筑後川からの流域外導水（約25㎞）や海水淡水化センターに多額の経費がかかることによるものである。このため、河川の流況に応じて海水淡水化センターの運転水量を調整し効率的な水運用を行うなど、コスト削減に努めているが、令和３年度以降、電気料金単価の高騰などにより増加傾向にある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について管路経年化率が上昇しているが「管路整備計画」（H26.2策定）において、他都市の実耐用年数の状況及び管体調査の結果から、実耐用年数を最長で８０年と設定しており、管路整備事業第Ⅰ期事業としてバックアップ機能の強化を優先し、管路の２重化を推進している。 |
全体総括令和５年度は、渇水対策として、海水淡水化センターの生産水量を10月以降に増量したことによる動力費の増などにより、前年度と比較して支出が増加したため、給水原価が増加、経常収支比率や料金回収率が減少した。これは、渇水対策という一時的な要因に基づくものであり、各経営指標を総合的に判断すると、経営の健全性は確保できている。しかしながら、管路経年化率が上昇傾向にあるように、既存施設の老朽化の進行に伴い、維持管理費や改良・更新費が増加し、企業債の発行が想定されており、企業債等残高対給水収益比率が上昇に転じるものと見込んでいる。今後、老朽化施設の改築更新や地震対策などの事業を適切に推進するとともに、エネルギー価格の高騰等が経営に及ぼす影響が大きいことから、中長期的な経営環境の変化も見据えながら、引き続き効率的かつ効果的な経営に努め健全で安定的な経営を維持する必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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