福岡県大木町の財政状況（2022年度）
福岡県大木町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
過去5ヵ年は、類似団体内平均をやや上回る値で推移している。歳入水準の維持に欠かせない町税だが、大幅な税収アップは望めない。また、今後は生産年齢人口の減少等による税収減少が予測される。徴収率（97.8％）は高水準を維持しており、【うっかり（納め忘れ）を防ぐ、現年分の未納を確実に減らす】を基本方針に、税収レベルの維持に努める。また、中期財政計画に基づき、財源確保と経費削減の両面から財政構造の改善と健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
近年は類似団体内平均を下回る値で推移している。令和４年度は、普通地方交付税・地方消費税交付金の増により、前年比0.6ポイント改善しているが、自立支援給付費等の社会保障関係経費は増加傾向にある。高齢者の増加を見据えつつ、健康寿命を延伸するための施策や事業を効果的に実施することで、社会保障費の適正化を図る。また、自治総合計画・中期財政計画に基づいた事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近年は類似団体内平均を下回る値で推移している。指定管理者制度の在り方やアウトソーシング等を検討し、今後も人件費の適正化を推進していく。また、自治総合計画に基づき、事業の取捨選択や実施事業の優先順位の明確化を進め、物件費の適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均及び全国町村平均を3.6ポイント上回っている。今後も給与制度の見直し等による給与適正化の取組を進める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回り、概ね適正な職員数といえる。今後も各部門の業務量動向を継続的に把握し、業務量に応じた職員の適正配置、簡素で効率的・効果的な体制を前提とした職員数及び人件費の適正化を推進する。
実質公債費比率の分析欄
前年比で0.7ポイント減少し、類似団体内平均の値を下回った。今後も自治総合計画及び中期財政計画に基づき、起債依存型の財政運営に陥らないよう起債抑制策を講じ、投資事業の厳格な取捨選択と適切な実施に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の減少や、公共施設整備基金やふるさと納税基金等への積立による充当可能基金の増により、将来負担比率は更に改善し、８年連続「なし（マイナス）」となった。しかし、公共施設の多くが老朽化し、その維持・補修費用が潜在的な将来負担として存在するため、新規・継続事業に対する精査・点検を強化し、計画的な予防保全と施設の長寿命化に取り組み、財政の健全運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
退職手当組合負担金の負担率引き下げや公共工事増に伴う事業費支弁分の人件費の減少等により、前年比1.8ポイント減となった。アウトソーシング等も視野に入れた定数管理を行い、引き続き職員数の適正化を推進していく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、施設管理運営委託料の減少により、前年比0.5ポイント改善し、類似団体内平均値を下回った。しかし、今後はＤＸ推進に対応するためのシステム費用や業務委託費の増額など、多額の支出が想定される。自治総合計画に基づき、事業の取捨選択や実施事業の優先順位の明確化、委託費の精査等を進め、費用の適正化に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年比0.4ポイント改善したものの、類似団体内平均値を上回っており、自立支援給付費やひとり親家庭等医療費の助成など、社会保障関係経費は増加傾向にある。自治総合計画に基づいた事業内容の見直しを進め、社会保障関係経費の適正化に努める。
その他の分析欄
全国平均、県平均及び類似団体平均を下回る結果となった。今後は、水道事業の配水管路更新事業への出資など多額の費用がかかることが想定される。経費を節減するとともに、料金の値上げによる健全化等により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
自治区の活動を支援する交付金の創設により、前年度比1.5ポイント上昇したが、全国平均や類似団体内平均を下回る数値であり、比較的堅調に推移しているといえる。補助制度については、財政状況、公益性や公平性の確保、活動成果を踏まえ、より効果的に施策・事業の実現を図るために継続的に検証し、引き続き整理・合理化を進める。
公債費の分析欄
これまで起債抑制のための独自ルールを運用し、政策・施策の優先度に基づいた大型投資事業の取捨選択に努めてきており、全国平均、県平均及び類似団体内平均を下回っている。今後、公共施設の大規模改修・更新費用の増加が想定されるため、公共施設等総合管理計画等に基づいた計画的な改修工事を実施し、公債費負担の健全性維持を念頭に、適切な範囲内での起債活用を行うこととする。
公債費以外の分析欄
人件費や物件費の減少に伴い前年比0.5ポイント改善し、全国平均、県平均及び類似団体内平均値を下回る結果となった。増加することが避けられない扶助費（少子高齢化に伴う老人福祉関連費や障害者自立支援給付費等）をはじめとする、経常経費全体の上昇に歯止めをかけるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費が住民一人当たり203,099円となっており、類似団体内平均を上回っている。これは、物価高騰対策の一環である暮らし応援券交付事業や自立支援給付費の増加、私立保育所建替えに対する保育所整備交付金の皆増が原因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり506千円となっている。主な構成項目である扶助費は住民一人当たり109,302円となっており、前年度から7％減少したものの、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、自立支援給付費やひとり親家庭医療費助成等の増が主な要因である。社会保障経費は今後も増加が見込まれるため、自治総合計画に基づき、事業の優先度・効果等を検証し、サービスの質を保ったうえで事業費の適正化に努める。また、普通建設事業費は住民一人当たり46,607円となっており、類似団体内平均を下回っている。今後は公共施設の老朽化に伴う建設事業費の増加が見込まれているため、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な予防保全と施設の長寿命化に取り組み、財政の健全運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支は継続的に黒字を確保している。また、今年度の実質単年度収支は前年度より減少したため、赤字となっている。なお、適切な財源の確保と歳出の精査により、財政調整基金からの取崩しは回避しており、決算剰余金については、今後の公共施設改修に備え、主に公共施設整備基金へ積み立てた。引き続き事業の取捨選択を厳正に行い、高い費用対効果が得られる事業への投資を基本に、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
財政基盤の脆弱な国民健康保険特別会計は、保険料の値上げによる抜本的見直しにより、平成26年度に黒字化したものの、被保険者の高齢化の進行や医療技術の高度化による医療費の増加等により、いまだ赤字の状況である。今後も、被保険者数の減少や高額薬剤の保険適用等により、赤字幅が拡大することが考えられる。保険税率の改定及び健康増進・重症化予防事業の充実による医療費の適正化等から、健全な事業運営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
起債の償還が進み、前年対比で微減となった。起債残高の抑制策を講じ、政策・施策の優先度に基づいた大型投資事業の取捨選択に努めている。今後も公共施設の大規模改修・更新が必要となってくることから、公債費負担の健全性維持を念頭に、適切な範囲内で起債を活用していくこととする。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
臨時財政対策債等の償還が進み、また、新発債借入額の減少により地方債残高が減少した一方、基金積立額の増加により充当可能財源が増加したため、将来負担比率の分子は更に良化した。今後も地方債の借入を厳選（原則交付税算入があるもの）し、更に基金運用の適正化を堅持し、将来負担の適正なレベルの維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）後年度の公共施設更新に備えて公共施設整備基金に300百万円、決算剰余金等を減債基金に20百万円積み立てたこと等により、基金全体としては355百万円の増となった。（今後の方針）公共施設の改修・長寿命化事業の財源として、中長期的には減少が見込まれる。自治総合計画に基づく事業評価による事業の見直し等を実施し、経常経費の適正化を図ることで基金残高の維持を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金や基金利子等を17百万円積立てたことによる増加（今後の方針）緊急に必要となった大規模事業や、その他やむを得ない事由によって生じた財源不足を補うため、必要に応じて取崩しや積立を実施していく。
減債基金
（増減理由）決算剰余金や基金利子等を20百万円積立てたことによる増加（今後の方針）町債の償還財源を確保し、次世代の負担を緩和するため、毎年度計画的に積立を行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・大木町公共施設整備基金：町が保有する公共施設の整備その他の経費の財源に充てるため。・大木町ふるさと納税基金：大木町自治総合計画に定める政策の推進に係る事業の実施に必要な財源に充てるため。・大木町夢あふれるまちづくり基金：寄附者の思いを実現するための事業の財源に充て、夢に満ち、魅力あるれるまちづくりに資するため。（増減理由）・大木町公共施設整備基金：後年度の公共施設更新に備え、300百万円積立てたことによる増加・地域振興基金：国債保有分36百万円の帳簿計上による増加・大木町ふるさと納税基金：基金からの繰出金209百万円とふるさと納税寄附金等を積立てた215百万円との差額6百万円の増加（今後の方針）・大木町公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の長寿命化を図るために活用していく。・大木町ふるさと納税基金：産業振興や子育て等の自治総合計画に定める政策推進のために活用していく。・大木町夢あふれるまちづくり基金：まちづくり施策の実現に向けて活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が前年から大幅に上昇しているのは、町の資産として計上していた国営水路を固定資産台帳から除却したことが大きく影響しているためである。策定済みの公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設改修等を着実に実施し、今後も老朽化対策に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還費率は類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、地方債残高の減少や公共施設整備基金をはじめとした基金積立額の増加に伴う充当可能財源の増加によるものと考えられる。ここ数年で過去の大型事業投資の償還終了を迎えたことにより債務償還比率は減少したが、引き続き、以後の償還終了額と施設改修等による新規借入れ額とのバランスを考慮して起債発行を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナスで健全な状態であるが、有形固定資産減価償却率は年々上昇している。有形固定資産減価償却率の上昇の要因は、庁舎をはじめとした事業用資産の老朽化が進んでいることが挙げられる。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、引き続き計画的に施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナスで健全な状態であり、また、実質公債費比率は健全な状況の範囲の中で前年比減となっている。主な要因としては、起債の新規発行抑制と償還が進んだことにより、元利償還金が減少したことが挙げられる。引き続き、一般会計のみならず、特別会計、一部事務組合等の状況も考慮した、起債の発行等の財政運営に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い状況にあるのは、道路資産の多くが取得原価不明で１円計上していることが大きく影響していると考えられる。その他、橋りょう、保育所、学校施設については、類似団体と比較しても老朽化が進んでいる。保育所は早くから民営化を実施し、一人当たり面積は類似団体と比較して低くなっている。また、学校施設についても、複式学級等の学校はなく、一人当たり面積は類似団体と比較して低くなっている。引き続き、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき老朽化対策を行っていくが、子どもの数の減少予測など、中長期的な視点で取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎であり、特に低くなっている施設は、図書館、消防施設である。庁舎については、公共施設等総合管理計画及び個別施設に基づき、引き続き計画的に老朽化対策に取り組んでいく。一般廃棄物処理施設については、固定資産台帳の修正に伴い一部資産の除却を行ったため、減価償却率が改善したが、今後も建物だけでなく機械設備の更新も含めて計画的な改修整備に取り組んでいく。また、体育館については、令和２年度の大規模改修工事により減価償却率が類似団体内平均値を下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から13,037百万円の減少(▲43.8%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産である。インフラ資産は、固定資産台帳の見直しに伴い、町の資産として計上していた国営水路を除却したことが大きく影響して13,056百万円減少した。また、負債総額は前年度末から236百万円の減少(▲4.2%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債の償還額が発行額を上回り、308百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は6,170百万円となり、前年比190百万円の減少(▲3.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,461百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,708百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費等を含む物件費等(2,348百万円、前年比13.4%)であり、経常費用の38.1%を占めている。固定資産台帳の見直しに伴い減価償却費は減少したが、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,353百万円)が純行政コスト(5,941百万円)を上回ったことから、本年度差額は412百万円(前年度比+69百万円)となった。しかし、固定資産台帳の見直しに伴う固定資産等の変動(▲13,214百万円)が大きく影響し、純資産残高は12,802百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は842百万円であったが、投資活動収支については、昨年度にふるさと納税基金を創設後、初めて取崩しを行ったことや、公園複合遊具更新事業充当による基金取崩収入の増加(前年比+209百万円)等により、▲543百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲301百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2百万円減少し、607百万円となった。全体では、業務活動収支は、水道事業会計の国県等補助金収入により965百万円となっている。投資活動収支は▲582百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲252百万円となり、本年度末資金残高は前年度から131百万円増加し、1,469百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、固定資産台帳の見直しに伴い、町の資産として計上していた国営水路を除却したことが大きく影響しているためである。また、本町が非合併団体であるため、保有する施設数が合併団体よりも少ないことも影響していると考えられる。有形固定資産減価償却率についても固定資産台帳の見直しが影響し、前年から大きく増加している。令和5年3月末に改定した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な施設改修・保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を少し下回っている。固定資産台帳の見直しに伴う無償所管換等の減額により、純資産額が大幅に減少している。また、資産合計も固定資産台帳の見直しに伴い減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均を少し上回っている。こちらについても固定資産台帳の見直しに伴い資産額が減少したため、将来世代負担比率は前年から大幅に増加している。地方債残高は前年から117百万円減少しており、引き続き、地方債の新規発行を吟味するとともに地方債残高を管理し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年比で減少(▲0.8万円)している。これは、固定資産台帳の見直しに伴う減価償却費の減少が要因である。引き続き事務コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく下回っており、また、前年度から1.4万円減少している。これは、地方債の発行額を償還額が上回り、地方債残高が減少したためである。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金の取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を、業務活動収支の黒字分が上回ったため、640百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは公共施設等整備によるものであり、前年並みに推移している。新規事業については優先度の高いものに限定し、また、既存の施設等整備事業については公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的に老朽化対策を実施し、引き続き行政コストの削減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。固定資産台帳の見直しに伴う減価償却費の減少(451百万円)に伴い経常費用は減少したが、経常収益も減少しており、受益者負担比率は昨年度から0.4%減少している。引き続き経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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