末端給水事業
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財政力指数の分析欄類似団体平均を０．０３ポイント上回るものの、前年度に対し０．０２ポイント悪化した。近年低下傾向（平成１９年から本年まで）にあり、今後も扶助費等の需要額の増加が見込まれることから、滞納処分の強化等、税収増加への取組みを継続して行っていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っているものの、公債費を筆頭にすべての義務的経費が増額したことで、前年度に比べ３．９ポイント増と大幅に悪化した。職員数を現状レベルで維持しつつ、事務事業の点検と見直しを厳格化し選択と集中を進めることで、増えつつある外部委託を抑え経常経費の削減に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄嘱託職員の増加による賃金の増や、新たな需要に対応する為の新規事業に伴う委託費の増により物件費が増加している。人件費の抑制については集中改革プランの実行などにより、一定の成果をあげてきているものの、今後老朽化に伴う大規模な改修を町有施設の多くが抱えており、今後も物件費が上昇してくことは避けられないことから、引き続き削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年の指数は、国家公務員の時限的な（平成２４年４月１日から２年間）給与改定特例法による平均７．８％の給与減額支給措置により大幅に上昇している。なお、この措置がないとした場合の参考値は「１００．１」であり、参考値で比較すると平成２０年以降、良化傾向が続いている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回るものの、全国平均及び県平均を上回る８．２１人となった。特に県平均とは２．２５ポイントの差であり、大きくかい離している。今後も、退職者の補充を最低限にとどめるなど、人件費の削減に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄大型投資事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を下回っているが、近年の推移を見ると増加の兆しが見られる。今後も起債依存型の事業実施に陥らないよう、投資事業の適切な実施に努め、健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高の上昇以上に債務負担行為の残額が減少し、将来負担額が減少したことと、財政調整基金等の積み増しにより充当可能財源が増加したことが相まって、実質的な将来負担額が（マイナス）となっている。しかし、公有施設の多くが老朽化し、その維持管理費用は潜在的な将来負担として存在するため、今後も新規・継続事業に対する精査・点検を強化し、財政の健全な運営に努める。 |
人件費の分析欄平成２１年度までの集中改革プランによる取り組み以降、良化傾向にあるものの、依然として全国平均や県平均を上回っている。今後も職員数の現行水準を維持し、退職者の補充を必要最低限にとどめるなど、人件費の削減に取り組む。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率の漸増傾向は今後も続く見込みである。公共施設管理等の民間委託が進められ、職員人件費等から委託費へのシフトが起きているためで、今後も指定管理者の拡大など想定されることから、他の経費における節減の取り組みを通し、物件費の増加を必要最低限に抑えていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、これまで全国平均や県平均は下回るものの類似団体内平均値を大きく上回っており、２３年度についても、障害者福祉関連経費の増加により前年度比０．７ポイントの増加となった。今後も単独事業等の見直しや精査を継続し、少子高齢化の進展に伴い見込まれる扶助費の増加について、できるだけ抑制していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は１０．８％で、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれに対しても下回った数値となっている。今後、国民健康保険特別会計の財政悪化による繰出金が多額化していくことが想定されることから、保険料の適正化などの取り組みを通じ、一般会計の負担を軽減するよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均、全国平均、県平均のいずれに対しても下回った数値となっており、比較的堅調に推移していると言える。今後も一定の役割を終えた補助制度については随時見直し又は廃止し、新規の補助制度創設についても、その適否については明確な基準に基づき決定するなど、適正な運用に努める。 | 公債費の分析欄従来より、政策・施策の優先度に基づき大型整備事業の取捨選択に努めてきており、全国平均、県平均及び類似団体内平均を下回っている。今後も公債費負担の健全性維持を念頭に、適切な範囲内での起債の活用に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の支出が経常収支に占める割合については、公債費の経常収支比率が低いこともあり、類似団体平均を上回り７１．８％となっている。今後増大することが避けられない扶助費（少子高齢化に伴う老人福祉関連費や障害者の自立支援給付費）をはじめ、公債費負担抑制など、経常経費全体の上昇に歯止めをかけるよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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