末端給水事業
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財政力指数の分析欄過去５ヵ年は、類似団体平均値をやや上回る値で推移している。歳入水準の維持に欠かせない町税は、近年微増傾向にあるものの、今後は生産年齢人口の減少などによる減少が予測される。徴収率（９７．５％）は高水準を維持しており、【うっかり（納め忘れ）を防ぐ、現年分の未納を確実に減らす】を基本方針に、ＱＲコード決済を導入するなど、税収レベルの維持に努める。中期財政計画に基づき、財源確保と経費削減の両面から財政構造の改善と健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄近年は類似団体平均を下回る値で推移している。令和２年度は、普通地方交付税、地方消費税交付金の増により、前年比２．２ポイント改善しているが、自立支援給付費の増など、社会保障経費は増加傾向にある。高齢者の増加を見据えつつ、健康寿命を延伸するための施策や事業を効果的に実施することで、社会保障費の適正化を図る。また、自治総合計画・中期財政計画に基づいた事業の見直しをさらに進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄近年は類似団体平均を下回る値で推移しているが、会計年度任用職員報酬の増などにより、前年と比べ増加している。福祉・健康部門や英語教育、ＩＣＴ等への対応などで、教育部門の増員など、人的圧力が強まることも予想される。職員定数のあり方について、中長期の方針を定め、人件費の適正化を推進していく。また、指定管理制度のあり方の検討を進めコスト低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団平均を２．８ポイント上回り、全国町村平均を３．１ポイント上回っている。今後も給与制度の見直し等による給与適正化の取組を進める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回り、概ね適正な職員数といえる。今後も各部門の業務量動向を継続的に把握し、業務量に応じた職員の適正配置、簡素で効率的・効果的な体制を前提とした職員数の適正化、人件費の抑制を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度からの全国防災事業（組合等負担額）の償還等に伴い上昇し、類似団体平均を０．１ポイント上回っている。今後も起債依存型の財政運営に陥らないよう起債抑制策を講じ、投資事業の厳格な取捨選択と適切な実施に努める。 | 将来負担比率の分析欄土地改良区への元利償還金負担金に対する債務負担行為の終了、財政調整基金の積立による充当可能基金の増により、将来負担比率は更に良化し、７年連続「なし（マイナス）」となった。しかし、公共施設の多くが老朽化し、その維持・補修費用が潜在的な将来負担として存在するため、新規・継続事業に対する精査・点検を強化し、計画的な予防保全と、施設の長寿命化に取り組み、財政の健全運営に努める。 |
人件費の分析欄集中改革プランの実行で、職員数削減による人件費削減は一定の成果を得ているが、特別支援教育、英語教育・ＩＣＴ教育等への対応での増員など今後人的圧力が強まることも予想される。アウトソーシング等も視野に入れた定数管理を行い、職員数の適正化と人件費の抑制を推進していく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年比１．２ポイント改善したもが、類似団体内平均を上回っている。改善の要因は会計年度任用職員報酬が人件費へ振り替えられたことによるものであり、システム関係費用、業務委託費の増など、全体として削減は進んでいない状況にある。ＩＣＴ教育への対応など、システム更新費用など多額なものが含まれており、やむを得ない出費と考えている。事業の取捨選択、実施事業の優先順位の明確化を進めるとともに、財政収支未投資をもとに、費用の適正化に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体を上回り、自立支援給付費や高齢者在宅生活支援事業など、社会保障関係経費は増加傾向にある。健康寿命を延伸するための生活習慣病予防、運動習慣の定着化に資する施策・事業を効果的に実施するなど社会保障関係経費の適正化に努める。 | その他の分析欄全国平均、県平均、類似団体平均のいずれに対しても下回る結果となった。前年比０．５ポイント増加したのは、介護保険広域連合、後期高齢者医療療養給付費負担金の増加が主な要因である。また、水道事業の配水管路更新事業への出資など多額の費用がかかることが想定される。経費を節減するとともに、料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄全国平均、県平均、類似団体平均のいずれに対しても下回った数値であり、比較的堅調に推移しているといえる。補助制度については、財政状況、公益性や公平性の確保、活動成果を踏まえ、より効果的に施策・事業の実現を図るために継続的に検証し、整理・合理化を進める。 | 公債費の分析欄これまで起債抑制のための独自ルールを運用し、政策・施策の優先度に基づいた大型投資事業の取捨選択に努めてきており、全国平均、県平均および類似団体内平均を下回っている。今後、公共施設の大規模改修、更新費用もかさんでくることが想定されるため、公債費負担の健全性維持を念頭に適切な範囲内での起債活用を行うこととする。 | 公債費以外の分析欄全国平均、県平均、類似団体平均のいずれに対しても下回る結果となったが、今後増加することが避けられない扶助費（少子高齢化に伴う老人福祉関連費や障害者自立支援給付費等）をはじめとする、経常経費全体の上昇に歯止めをかけるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１６９，２３０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。民生費全体が増加していることが要因となっている。これは、社会福祉費のうち自立支援給付費の増加によるもの、老人福祉費のうち介護保険広域連合負担金の増、後期高齢者医療療養給付費負担金の増、健康福祉センター施設・整備改修工事費の増などによるものである。また、児童福祉費については子育て支援を重点施策とし、保育料の軽減、子ども医療費の助成に取り組んできたことが増嵩している要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は住民一人当たり９７，３２９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、保育料軽減、医療費助成への取組が主な要因である。そのほか障害者総合支援法に基づく自立支援給付費などの増加によるものである。今後も増加が見込まれるため、健康寿命を延伸するための生活習慣病予防などに資する施策・事業を効果的に実施するとともに、支援事業の優先度・効果等を検証し、サービスの質を保ったうえで事業費の適正化に努めることとしている。投資及び出資金は住民一人当たり３，５６８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、町水道会計が実施する耐震配水管路更新事業への出資によるもので、令和４年度まで工事の進捗に伴い出資が増加していくものと見込まれる。貸付金は、住民一人当たり７，１００円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、１憶円を金融機関に預託し、中小企業向け融資制度を実施していることによるものである。普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり５３，１５１円となっており、類似団体平均を下回っているが、前年度決算と比較すると急増している。これは、総合体育館大規模改修工事、健康福祉センター施設・設備改修工事によるものである。今後も公共施設の老朽化に伴う建設事業費は増加が見込まれており、事業の優先度、必要性に応じた取捨選択を徹底していくことで、事業費の平準化を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）前年度剰余金により財政調整基金に125百万円積み立てたこと、公共施設整備基金を63百万円取り崩した一方で、90百万円積み立てたこと等により基金全体としては、167百万円の増となった。（今後の方針）公共施設の長寿命化事業の財源として、中長期的には減少が見込まれる。総合計画及び中期財政計画に基づく活動事業シートを活用した、事業評価による事業の見直し等を実施し、経常経費の適正化を図ることで基金残高の維持を図る予定である。 | 財政調整基金（増減理由）前年度剰余金により125百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）緊急に必要となった大規模事業や、その他「やむを得ない事由によって生じた財源不足」を補うため、必要に応じて取崩し、積立てを実施していく。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）町債の償還財源を確保し、次世代の負担を緩和するため毎年度計画的に積立を行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・大木町公共施設整備基金：町が保有する公共施設の整備その他の経費の財源に充てるため・大木町夢あふれるまちづくり基金：寄付者の思いを実現するための事業の財源に充て、夢に満ち、魅力あるれるまちづくりに資するため・大木町ふるさとふれあい21基金：大木町の産業、経済、文化及び教育等の分野で総合的な地域の活性化を図るため・大木町地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るため・大木町芸術文化振興基金：芸術文化事業の推進により、ゆとりと内なる充実の文化環境の町づくり形成に資するため（増減理由）・大木町公共施設整備基金：道路維持事業、公共施設改修事業の財源として63百万円を取り崩した一方、歳計剰余金等で90百万円を積み立てたことにより増加した。・大木町夢あふれるまちづくり基金：赤ちゃんギフト事業、新規就農者支援事業の財源として4,779千円を取り崩した一方、ふるさと納税寄付金により13,283千円をつみたてたことにより増加した。（今後の方針）・大木町公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の長寿命化を図るために、活用していく。・大木町夢あふれるまちづくり基金：様々なまちづくり施策実現に向け活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとかなり低い状況にある。これは道路資産の大部分が取得原価不明で１円計上していることが大きく影響していると考えられる。事業用資産における減価償却率に限って見ると、学校施設の増築により前年度よりは０．９ポイント改善したものの、６３．８％と類似団体平均と同程度であり施設の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画により施設改修等を着実に実施してきており、有形固定資産全体としての減価償却率の増加の伸びは低く抑えられている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還費率は類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、平成１５年度前後に実施した土地改良事業に係る起債が平成２８年度以降、償還が終了したことに加え、ふるさと納税による歳入増の影響で基金を積み増しできたことにある。ここ数年で過去の大型事業投資の償還終了を迎えたこと等により債務償還比率は減少したが、引き続き、以後の償還終了額と施設改修等による新規借り入れ額とのバランスを考慮して起債発行を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスの状況で健全な状態であるが、有形固定資産減価償却率は年々増加している。有形固定資産減価償却率の増加の要因は、主に事業用資産の老朽化が進んでいることが挙げられる。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、引き続き計画的に施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスの状況で健全な状態であるが、実質公債費比率は健全な状況の範囲の中で微増となっている。主な要因としては、消防一部事務組合の計画的な施設整備関係の負担金の増加などが挙げられる。引き続き、一般会計のみならず、特別会計、一部事務組合等の状況も考慮した、起債の発行等の財政運営に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い状況にあるのは、道路資産の多くが取得原価不明で１円計上していることが大きく影響していると考えられる。その他、橋りょう、保育所、学校施設については、類似団体と比較しても老朽化が進んでいる。その中でも、学校施設においては、施設増築を行ったことで、有形固定資産減価償却率が改善した。保育所は早くから民営化を実施し、一人当たり面積は類似団体と比較して低くなっている。また、学校施設についても、複式学級等の学校はなく、一人あたり面積は類似団体と比較して低くなっている。引き続き、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき老朽化対策等をおこなっていくが、子ども数の減少予測など、中長期的な視点で取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎であり、特に低くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、消防施設である。庁舎については、公共施設等総合管理計画及び個別施設に基づいて、引き続き計画的に老朽化対策に取り組んでいく。一般廃棄物処理施設については、償却率の増加幅が大きく、建物だけでなく機械設備の更新も含めて計画的な改修整備に取り組んでいく。また、体育館については、大規模改修工事を実施したことにより償却率が若干改善した。引き続き計画的に老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から140百万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金である。事業用資産は、総合体育館大規模改修事業等の実施による資産の取得額(634百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から247百万円増加した。基金は、財政調整基金を取り崩すことなく、前年度剰余金を積み立てたことから、基金(流動資産)が128百万円増加した。また、負債総額は前年度末から58百万円の増加(1.0%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、繰越事業等に伴う地方債の発行額が償還額を上回り153百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は7,413百万円となり、前年比1,729百万円の増加(30.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,640百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,773百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(2,674百万円、前年比36.1%)であり、経常費用の36.1%を占めている。これは、特別定額給付金をはじめとした新型コロナ関連の補助金が増加したためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,228百万円)が純行政コスト(7,152百万円)を上回ったことから、本年度差額は76百万円(前年度比+254百万円)となり、純資産残高は82百万円の増加となった。これは、寄附金など税収等の増加(前年比+131百万円)によるもの。今後も、補助金の適正化などによる行政コスト削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は685百万円であったが、投資活動収支については、総合体育館大規模改修事業等を行ったことから、727百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、139百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から97百万円増加し、516百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は689百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出により852百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、229百万円となり、本年度末資金残高は前年度から67百万円増加し、1,394百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、これは、本町が非合併団体であるため、保有する施設数が合併団体よりも少ないことが影響していると考えられる。歳入額対資産比率は、類似団体平均を少し上回る結果となった。新型コロナ関連の補助金など国県等補助金の影響により歳入が増加したため、資産比率は1.3年減少した。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく下回っているが、これは、道路資産のうち大部分の取得原価が不明であるため、備忘価額1円で評価していることが大きく影響していると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく施設改修等を着実に実施し、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を少し上回っている。純行政コストを国県等補助金の財源が上回ったことから純資産が増加したが、資産も増加したため、純資産比率は昨年度から0.1%減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。引き続き、地方債の新規発行の抑制を行い、地方債残高を管理し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、昨年度と比べ大幅に増加(+12.4万円)している。これは、特別定額給付金をはじめとした新型コロナ関連事業における補助金等の増加が要因であり、一過性のものと見込まれる。コロ終息後を見据え、引き続き事務コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく下回っているが、地方債の増(153百万円)により、前年度から0.8万円増加している。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を、業務活動収支の黒字分が上回ったため、155百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等整備によるものである。新規事業については優先度の高いものに限定し、また、既存の施設等整備事業については公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的に老朽化対策を実施し、行政コストの削減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用の増加は、新型コロナ関連の補助金業務増加による補助金等の増加(+1,729百万円)の影響が大きく、結果として、受益者負担比率は昨年度から0.2%減少している。新型コロナに関する事業費用の増加は一過性のものと見込まれるが、令和2年度策定の中期財政計画に基づき、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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