福岡県大木町の財政状況（2019年度）
福岡県大木町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
過去5ヵ年は、類似団体平均値をやや上回る値で推移している。今後の歳入水準の維持に欠かせない町税は、近年微増傾向にあるが、今後は生産年齢人口の減少、地域経済の低迷などによる減少が予測される。徴収率（96.9％）は高水準を維持しており、【うっかり（収め忘れ）をさせない、現年分の未納を確実に現年中に納めさせる】を基本方針に、スマホ収納に取り組むなど、税収レベルの維持に努める。中長期財政計画に基づき、財源確保と経費削減の両面から財政構造の改善と健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
過去3ヵ年は、類似団体平均をやや下回っているが、扶助費は前年対比102.9％と増加している。今後も社会保障経費の自然増、制度改正等により増加していくものと思われるため、高齢者の増加を見据えつつ、健康寿命を延伸するための、施策や事業を効果的に実施することで抑制を図る。また、公債費について、年度内事業債発行額を、年度内償還額以内にするよう努め、起債残高の抑制、削減に取り組んでいく。これらの取組みを通じて、義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ふるさと納税ポータルサイトシステム利用料の減により、前年と比べ減少しているが、非常勤職員賃金の増等により近年増加傾向にある。人件費は減少しているが、福祉・健康部門や英語教育、ＩＣＴ等への対応などで、教育部門の増員など、人的圧力が強まることが予想される。職員定数のあり方について、中長期の方針を定め、臨時職員の削減、アウトソーシングも積極的に検討をすすめ、人件費の抑制を推進していく。
ラスパイレス指数の分析欄
ここ数年、類似団体内での順位は下位であり、全国町村平均を上回っている。今後もより一層の給与適正化への取組みを進める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回り、概ね適正な職員数と言える。今後も各部門の業務量の動向を継続的に把握し、業務量に応じた職員の適正配置、簡素で効率的・効果的な体制を前提とした職員数の適正化、人件費の抑制を推進する。
実質公債費比率の分析欄
全国防災事業分（組合等負担額）の元金償還が始まったため、0.1％上昇した。元利償還に限れば、過去の同意債の元金償還開始の影響や毎年到来する臨財債の元金償還開始分による漸増傾向にあり、比率上昇要因と認識している。今後も起債依存型の財政運営に陥らないよう起債抑制策を講じ、投資事業の厳格な取捨選択と適切な実施に努める。
将来負担比率の分析欄
起債を厳選することで、将来負担額は減少し、充当可能財源も減少したことで、すでにマイナスであった実質的な将来負担額が更に良化し、6年連続「なし（マイナス）」となった。しかし、公共施設の多くが老朽化し、その維持・補修費用が潜在的な将来負担として存在するため、新規・継続事業に対する精査・点検を強化し、計画的な予防保全と、施設の長寿命化に取り組み、財政の健全な運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
集中改革プランの実行で、職員数削減による人件費削減は一定の成果を得ているが、特別支援教育、英語教育・ＩＣＴ等への対応での増員など今後も人的圧力が強まることが予想される。アウトソーシングも視野に入れた定数管理を行い、職員数の適正化と人件費等の抑制を推進していく。令和元年度は職員給及び退職手当組合負担金の減により1.1ポイント低下している。
物件費の分析欄
ふるさと納税ポータルサイトシステム利用料の減により前年より0.8％減少したが、新たな需要対応としての非常勤職員の増、業務委託費の増など、全体としての削減は進まない状況にある。システム更新費用など多額なものが含まれており、やむ得ない出費と考えている。事業の取捨選択、実施事業の優先順位の明確化をすすめるとともに、財政収支見通しを下に、費用の適正化に努める。
扶助費の分析欄
施設型給付費や医療費助成事業など、増加傾向にあり、社会保障関係経費の逓増傾向は避けられず増加見込みである。健康寿命を延伸するための生活習慣病予防、運動週間の定着化に資する施策・事業を効果的に実施するなど社会保障関係経費の適正化に努める。令和元年度は保育所施設型給付費、自立支援給付費、医療費助成事業費などの増により0.4ポイント上昇している。
その他の分析欄
全国平均、県平均、類似団体平均のいずれに対しても下回る結果となった。しかし、水道事業において実施している排水管路更新事業への出資など、長期的に多額の費用がかかることが想定されており、水道料金の値上げ等による健全化・適正化を図り、一般会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
全国平均、県平均、類似団体平均のいずれに対しても下回った数値であり、比較的堅調に推移しているといえる。今後補助制度については、財政状況、公益性や公正性の確保、活動成果を踏まえ、より効果的に施策・事業の実現を図るため、継続的に検証し、整理・合理化を進める。
公債費の分析欄
これまで起債抑制の為の独自ルールを通して、政策・施策の優先度に基づいた大型投資事業の取捨選択に努めてきており、全国平均、県平均及び類似団体内平均を下回っている。将来的には、公共施設の大規模改修及び更新費用も嵩んでくることが予想されるため、公債費負担の健全性維持を念頭に適切な範囲内で起債の活用をしていくこととする。
公債費以外の分析欄
全国平均、県平均、類似団体平均のいずれに対しても下回る結果となったが、今後増大することが避けられない扶助費（少子高齢化に伴う老人福祉関連費や障害者自立支援給付費等）をはじめとする、経常経費全体の上昇に歯止めをかけるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり159,248円と類似団体平均を上回っている。民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が増加していることが要因となっている。これは、子育て支援の重要性から保育料の軽減、子ども医療費の助成に取り組んできたことによるものである。また、老人福祉費も増加傾向にあり、今後も逓増傾向は避けられず、増加していくことが見込まれる。公債費の漸増傾向はしばらく続くと予想され、将来的に公共施設の大規模改修及び更新費用も嵩んでくることから、今後より一層、公債費負担の健全性維持を念頭に、適切な範囲内で起債を活用していくこととする。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
性質別に類似団体との比較を行うと、ほとんどが団体平均を下回る値だが、扶助費・投資及び出資金・貸付金は上回っている。扶助費は、保育料軽減、医療費助成への取り組みが主な要因である。そのほか保育サービスの多様化、障害者総合支援法に基づく自立支援給付費など増加が見込まれ、サービスの質を保ったうえで一般財源充当額を膨張させない取り組みが必要である。投資及び出資金は、町水道会計が実施する耐震排水管路更新事業への出資金が増加したため、平成27年度から大きく伸びている。本事業は令和4年度までの計画であり、工事の進捗に伴い出資が増加してくるものと想定される。貸付金は毎年7,500万円を金融機関に預託し、中小企業向け融資制度を実施しているため、平均を上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支額は継続的に黒字を確保しているが、実質単年度収支については財政調整基金を取り崩したことにより赤字となった。実質収支額、実質単年度収支については、年々一般財源の確保が厳しい状況となっている。今後は更に事業の取捨選択を厳しく行い、高い費用対効果が得られる事業への投資を基本に、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
財政基盤の脆弱な国民健康保険特別会計は、保険料の値上げによる抜本的見直しにより、平成26年度黒字化したものの、Ｃ型肝炎やがんに対する新薬の登場で赤字化し、いまだ赤字の状態が続いている。一般会計からの法定外繰出しを常態化させないよう、保険料の適正化及び健康増進事業の充実に取り組み、健全な事業運営に努める必要がある。また、一般会計本体において地方税をはじめとする一般財源の確保が年々厳しい状況となっていくことが想定されており、特別会計及び企業会計をそれぞれがどう確保していくのか、また財政悪化が常態化する前にどれだけ的確な予防策を講じられるかについても、町財政運営上の大きな課題となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
起債残高の抑制策を講じ、政策・施策の優先度に基づいた大型投資事業の取捨選択に努めている。しかし、元利償還金は毎年始まる臨時財政対策債の元利償還開始分による逓増傾向にある。将来的には公共施設の大規模改修及び更新費用も嵩むことが予想されることから、今後も一層、公債費負担の健全性維持を念頭に、適切な範囲内で起債を活用していくこととする。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債残高の減少により将来負担額は減少し、基金の増加により充当可能財源は増加した。今後も地方債の借入を厳選し（原則交付税算入があるものについてのみ借入）、さらに基金運用の適正化を堅持し、将来負担の適正なレベルの維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を110,000千円、公共施設整備基金を37,000千円取り崩したこと、「大木町夢あふれるまちづくり基金」を創設し、185,000千円を積み立てたこと等により基金全体としては51,000千円の増となった。（今後の方針）公共施設の長寿命化事業の財源として、大木町公共施設整備基金を活用するため、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）創設した「大木町夢あふれるまちづくり基金」への振替など、110,000千円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）緊急に必要となった大規模事業や、その他「必要やむを得ない事由によって生じた財源不足」を補うため、必要に応じて取り崩し、積み立てを実施していく。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）町債の償還財源を確保し、次世代の負担を緩和するため毎年度計画的に積立を行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・大木町公共施設整備基金：町が保有する公共施設の整備その他の経費の財源に充てるため・大木町夢あるれるまちづくり基金：寄付者の思いを実現するための事業の財源に充て、夢に満ち、魅力あるれるまちづくりに資するため・大木町ふるさとふれあい21基金：大木町の産業、経済、文化及び教育等の分野で総合的な地域の活性化を図るため・大木町地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るため・大木町芸術文化振興基金：芸術文化事業の推進により、ゆとりと内なる充実の文化環境の町づくり形成に資するため（増減理由）・大木町夢あふれるまちづくり基金：歳計剰余金等で185,000千円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・大木町公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の長寿命化を図るために、活用していく。・大木町夢あふれるまちづくり基金：様々なまちづくり施策実現に向け活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にであるが、用途別に見ると、事業用資産における減価償却率は64.7％、インフラ資産は33.4％となっており、事業用資産は老朽化が進んできている。公共施設等の個別施設計画に基づいた施設の長寿命化・維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
・債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因は、地方債残高の減少による将来負担額の減少によるもの。将来的には公共施設の更新費用等も嵩むことが予想されるが、引き続き、政策・施策の優先度に基づいた大型投資事業の取捨選択を行い、将来負担の適正なレベルの維持に努め、債務償還比率の適正化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・政策、施策の優先度に基づいた大型投資事業の取捨選択を行い、地方債残高の適正化を図ることで、将来負担額は減少。将来負担比率は低い水準であるが、有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。特に事業用資産は老朽化が進んでおり、個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・実質公債比率は類似団体平均と同水準にあるが、臨時財政対策債の元利償還開始により逓増傾向にある。今後、公共施設等の更新等、大型投資事業も見込まれるためこれまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設及び保育所である。耐震改修は完了しており、使用する上での問題は無いが、大規模改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、庁舎である。個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から355百万円の減少(▲1.19%)となった。金額の変動が最も大きいのはインフラ資産であり、インフラ資産のうち工作物は、自転車歩行者道設置工事など道路・橋梁整備の実施による資産の取得額(60百万円)に対し、減価償却による資産の減少額(▲527百万円)が多額だっため、工作分については資産額が467百万円減少した。事業用資産についても、同様に減価償却による資産の減少額が資産の取得額を上回っている。基金については、積み立てを行ったことで基金(固定資産)が158百万円増加し、財政調整基金からの取り崩しにより基金(流動資産)が106百万円減少した。また、負債総額は前年度末から177百万円減少(-3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債の償還額が発行額を上回り197百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は5,684百万円となり、前年比531百万円の減少(-8.5%)となった。業務費用が移転費用よりも多く、もっとも減少金額が大きいのは物件費等(2,539百万円、前年度比▲598百万円)で、純行政コストの44.7%を占めている。物件費等の減少の主な理由は、ふるさと納税寄付金の減少に伴う報償費、役務費の減少である。連結では、業務費用が573百万円少なくなっているなど、経常費用が417百万円少なくなり、純行政コストは383百万円少なくなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,277百万円)が純行政コスト(5,455百万円)を下回っており、本年度差額は178百万円となり、純資産残高は177百万円の減少となった。これは、寄付金(549百万円、前年比▲857百万円)の減少によるものである。施設整備の最適化の検討や補助金の適正化などによる行政コスト削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は629百万円。投資活動収支は、公共施設等整備支出、基金の積立支出等により275百万円となった。財務活動収支は町債の償還額が発行額を上回ったことから、178百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から177百万円増加し、419百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より112百万円多い740百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出により462百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、本町が非合併団体であるため、保有する施設数が合併団体よりも少なく、類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回る結果となった。ふるさと納税(▲857百万円)や地方債(49百万円)による歳入の減はあったが、資産減少(355百万円)が例年並みであったため、総じて資産比率は0.34年増加することとなった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく下回っているが、新しい施設が多いわけではなく、有形固定資産の多くを占める水路を、台帳が整理された平成16年に取得した資産として資産計上しているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を少し上回っている。純行政コストを税収等の財源が下回ったことから純資産が減少したが、資産も減少したため、結果的に純資産比率は昨年度から0.4%増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。引き続き、地方債の新規発行の抑制を行い、地方債残高を管理し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、昨年度と比べ減少している。ふるさと納税寄付金額の減少に伴う報償費の減少が要因である。職員数減による人件費の削減は一定の成果を得ているが、業務のアウトソーシング等を検討し、引き続き人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っており、地方債の減(197百万円)により、前年度から1.1万円減少している。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を、業務活動収支の黒字分が上回ったため、441百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等整備によるものである。新規事業については優先度の高いものに限定するなど、行政コストの削減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用の減少は、ふるさと納税寄付金の減に伴う報償費の減少の影響が大きく、経常収益の昨年度からの減少分(▲12百万円)を考慮しても、経常費用が530百万円減少しているため、結果として、昨年度から受益者負担比率は0.2%増加している。今後、使用料の見直しや基金財源を活用した財産運用等、経常収益確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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