福岡県大木町の財政状況（2010年度）
福岡県大木町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均と同じ値、県平均を0.01下回り、さらに前年度に対し0.03ポイント下回る０．５２となっている。今後、扶助費等の需要額の増加による指数の低下が見込まれることから、徴収体制の強化が重要となる。平成18年度より徴収部門の人員増を契機に、インターネット公売や滞納処分の強化に取り組み、歳入の確保に努めており、今後も継続して取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
前年度に比して1.9ポイント良化し、７８．５％となった。主な要因は普通交付税及び臨時財政対策債の大幅な増加であるが、人員削減等による経常的な費用の削減効果も現れており、比較的堅調に推移してきている。しかし、今後の外部委託等に起因する物件費の増大は、行政需要の増加に伴い、回避できない状況であり、これからも更なる事業の選択と集中をすすめ、義務的経費の抑制を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
22年度は道の駅、図書館のオープンによる委託料、賃金の増加により、対前年比こそ減少したが、平成19，20年度の水準と比べれば増加したかたちとなっている。平成21年度を最終目標年度として取り組んだ集中改革プランによる人件費の抑制により、全国平均や県平均に比して低い水準にあるものの、将来的に各種施設管理費等、物件費の上昇は避けられないことから、引き続き削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度、類似団体内で最下位だったところ、1.1ポイントの改善により１００．５となったが、全国平均からすると大きく上回ったかたちであり、今後もより一層の給与の適正化への取り組みを進める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均、類似団体内平均値を下回るが、県平均を0.64ポイント上回る６．６８人となっている。今後も職員数の現行水準を維持し、退職者の補充を最低限にとどめるなど、人件費の削減に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
前年より1.7ポイント良化し、８．０％となっている。過去からの起債抑制策により、全国平均や県平均、類似団体内平均値を下回っているが、起債については、今後とも事業の緊急度や当該事業に対する住民ニーズを的確に把握した上で事業を選択し、適切な範囲での活用に努めていく。
将来負担比率の分析欄
前年度から５．１％減少し、４．０％となっているが、減少の主な要因としては充当可能基金となる財政調整基金の積み増しによる増額があげられる。将来へ向け負担を残す新規事業について、今後も事業評価を通じ精査・点検を実施し、財政の健全な運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
平成21年度までの集中改革プランによる取り組み以降、さらに22年度は2ポイント良化し、２６．０となったが、依然として全国平均や県平均を上回っている。今後も職員数の現行水準を維持し、退職者の補充を必要最低限にとどめるなど、人件費の削減に取り組む。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率の漸増傾向は今後も続く見込みである。公共施設管理等の民間委託が進められ、職員人件費等から委託費へのシフトが起きているためで、今後も指定管理者の拡大など想定されることから、他の経費における節減の取り組みを通し、物件費の増加を必要最低限に抑えていく。
扶助費の分析欄
扶助費については、これまで全国平均や県平均は下回るものの類似団体内平均値を大きく上回っており、22年度についても保育所運営委託料の増加により前年度比0.3ポイントの増加となった。今後も単独事業等の見直しや精査を継続し、少子高齢化の進展に伴い見込まれる扶助費の増加について、できるだけ抑制していく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度より0.8ポイント良化し１０．７％となったものの、今後、国民健康保険特別会計の財政悪化による繰出金が多額化していくことが想定されることから、保険料の適正化などの取り組みを通じ、一般会計の負担を軽減するよう努める。
補助費等の分析欄
平成18年度より補助金等検討委員会の提言に基づき各種補助金の見直しを図ってきている。今後も一定の役割を終えた補助制度については随時見直し又は廃止し、新規の補助制度創設についても、その適否については明確な基準に基づき決定するなど、適正な運用に努める。
公債費の分析欄
従来より、政策・施策の優先度に基づき大型整備事業の取捨選択に努めてきており、全国平均、県平均及び類似団体内平均を下回っている。今後も公債費負担の健全性維持を念頭に、適切な範囲内での起債の活用に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の支出が経常収支に占める割合については、公債費の経常収支比率が低いこともあり、全国平均、県平均は下回るものの、類似団体内平均値を上回り６８．９％となっている。今後増大することが避けられない扶助費（少子高齢化に伴う老人福祉関連費や障害者の自立支援給付費）を含め、また公債費負担の抑制と併せ、経常経費全体の上昇に歯止めをかけるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
近年の財政調整基金残高の増には、平成20年度補正予算から実施された国による経済対策関連緊急交付金により大規模な建設事業等が起債発行や財政調整基金取り崩しを行わず実施できたことが大きくかかわっている。実質収支、実質単年度収支とも近年は堅調に黒字で推移しているものの、今後は一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、実質単年度収支が赤字となる要因が多くなるので、そこを注視しながら健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はないものの、国民健康保険特別会計の財政状況は悪化しており、一般会計からの法定外繰り出しを行わないよう、保険料の適正化など施策を講じ、健全な財政運営に努める必要がある。また、一般会計において今後、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められることからも特別会計の健全性確保について注視していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
実質公債費比率は3ヵ年平均８．０％で年々減少傾向にあるが、これは大規模施設建設費の償還が平成19年度で終了したことに起因する一時的な逆転現象で、単年度で見ればいったん減少した償還金が21年以降、再度増加傾向にあり、実質公債費比率の分子となる額は増加傾向にある。今後なお一層の起債抑制策を講じ、水準の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担比率は４．０％で、前年度より5.1ポイント良化し、分子となる額は半減している。これは主に充当可能財源となる基金の積み増しがなされたことが原因であり、平成20年度補正予算から実施された国による経済対策関連緊急交付金により大規模な建設事業等が起債発行や財政調整基金取り崩しを行わず実施できたことが基金積立を助長した。今後は更なる地方債発行の抑制や基金運用の適正化に努め、低水準での維持に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県大木町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。