末端給水事業
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財政力指数の分析欄類似団体内平均と同じ値、県平均を０．０１下回り、さらに前年度に対し０．０３ポイント下回る０．５２となっている。今後、扶助費等の需要額の増加による指数の低下が見込まれることから、徴収体制の強化が重要となる。平成１８年度より徴収部門の人員増を契機に、インターネット公売や滞納処分の強化に取り組み、歳入の確保に努めており、今後も継続して取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比して１．９ポイント良化し、７８．５％となった。主な要因は普通交付税及び臨時財政対策債の大幅な増加であるが、人員削減等による経常的な費用の削減効果も現れており、比較的堅調に推移してきている。しかし、今後の外部委託等に起因する物件費の増大は、行政需要の増加に伴い、回避できない状況であり、これからも更なる事業の選択と集中をすすめ、義務的経費の抑制を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄２２年度は道の駅、図書館のオープンによる委託料、賃金の増加により、対前年比こそ減少したが、平成１９，２０年度の水準と比べれば増加したかたちとなっている。平成２１年度を最終目標年度として取り組んだ集中改革プランによる人件費の抑制により、全国平均や県平均に比して低い水準にあるものの、将来的に各種施設管理費等、物件費の上昇は避けられないことから、引き続き削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度、類似団体内で最下位だったところ、１．１ポイントの改善により１００．５となったが、全国平均からすると大きく上回ったかたちであり、今後もより一層の給与の適正化への取り組みを進める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均、類似団体内平均値を下回るが、県平均を０．６４ポイント上回る６．６８人となっている。今後も職員数の現行水準を維持し、退職者の補充を最低限にとどめるなど、人件費の削減に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄前年より１．７ポイント良化し、８．０％となっている。過去からの起債抑制策により、全国平均や県平均、類似団体内平均値を下回っているが、起債については、今後とも事業の緊急度や当該事業に対する住民ニーズを的確に把握した上で事業を選択し、適切な範囲での活用に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度から５．１％減少し、４．０％となっているが、減少の主な要因としては充当可能基金となる財政調整基金の積み増しによる増額があげられる。将来へ向け負担を残す新規事業について、今後も事業評価を通じ精査・点検を実施し、財政の健全な運営に努めていく。 |
人件費の分析欄平成２１年度までの集中改革プランによる取り組み以降、さらに２２年度は２ポイント良化し、２６．０となったが、依然として全国平均や県平均を上回っている。今後も職員数の現行水準を維持し、退職者の補充を必要最低限にとどめるなど、人件費の削減に取り組む。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率の漸増傾向は今後も続く見込みである。公共施設管理等の民間委託が進められ、職員人件費等から委託費へのシフトが起きているためで、今後も指定管理者の拡大など想定されることから、他の経費における節減の取り組みを通し、物件費の増加を必要最低限に抑えていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、これまで全国平均や県平均は下回るものの類似団体内平均値を大きく上回っており、２２年度についても保育所運営委託料の増加により前年度比０．３ポイントの増加となった。今後も単独事業等の見直しや精査を継続し、少子高齢化の進展に伴い見込まれる扶助費の増加について、できるだけ抑制していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度より０．８ポイント良化し１０．７％となったものの、今後、国民健康保険特別会計の財政悪化による繰出金が多額化していくことが想定されることから、保険料の適正化などの取り組みを通じ、一般会計の負担を軽減するよう努める。 | 補助費等の分析欄平成１８年度より補助金等検討委員会の提言に基づき各種補助金の見直しを図ってきている。今後も一定の役割を終えた補助制度については随時見直し又は廃止し、新規の補助制度創設についても、その適否については明確な基準に基づき決定するなど、適正な運用に努める。 | 公債費の分析欄従来より、政策・施策の優先度に基づき大型整備事業の取捨選択に努めてきており、全国平均、県平均及び類似団体内平均を下回っている。今後も公債費負担の健全性維持を念頭に、適切な範囲内での起債の活用に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の支出が経常収支に占める割合については、公債費の経常収支比率が低いこともあり、全国平均、県平均は下回るものの、類似団体内平均値を上回り６８．９％となっている。今後増大することが避けられない扶助費（少子高齢化に伴う老人福祉関連費や障害者の自立支援給付費）を含め、また公債費負担の抑制と併せ、経常経費全体の上昇に歯止めをかけるよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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