福岡県大木町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

過去５ヵ年は、類似団体における平均値をやや上回る値で推移しており、類似団体内順位も中位よりやや上となっている。今後の歳入水準の維持に欠かせない町税だが、大きな税収アップは望めず、徴収率にしても高水準を保持しており、さらなる高みは望めない。現在の税収レベルを維持し、貴重な自主財源を確保するため、【うっかり（納め忘れ）をさせない、現年分の未納を確実に現年中に納めさせる】ことを基本方針に、コンビニ納付に取り組むほか、今後も様々な取り組みを積極的にすすめることとしている。

経常収支比率の分析欄

ここ数年は住民ニーズの多様化に対応する為、非常勤職員の増加や委託事業の増加（物件費）の傾向から脱却できず、これらの経費増を主原因に年々増加傾向にある。現在、事務事業評価や施策評価をもとに厳格に事業の見直しと経費の削減に取り組んでおり、比率の良化につながるよう、事業見直しを継続することとしている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

非常勤職員の増加による賃金の増や、新たな需要に対応する為の新規事業に伴う委託費の増により物件費は年々増加している。必要最小限のコストにとどめるべく、さらなる事業の見直しが必要となる。また、人件費の抑制については集中改革プランの実行などにより、一定の成果をあげてきているものの、現在の状況からすれば職員数はほぼ限界であり、削減は見込めない。今後老朽化に伴う大規模な改修を町有施設の多くが抱えており、これらの対応に新たな人員が必要となるが、効率化を進め、できるだけ現人員内で対応していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

ここ数年、類似団体内での順位は最下位クラスであり、全国町村平均から見ても大きく上回っている。今後もより一層の給与の適正化への取り組みを進める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

現状は、類似団体の平均を大きく下回り、概ね適正な職員数と言える。今後も退職者の補充を最低限に留めるなどし、人件費の抑制に継続して取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

債務負担行為の額がほぼ半減した平成２４年度以降は、単年度ベースで見れば７％台で推移しており、当該値が３ヵ年平均で算出されることから、今回は前年と同じ値となった。しかし、元利償還金に限れば、過去の同意債の元金償還の開始の影響や毎年到来する臨財債の元金償還開始分による漸増傾向に歯止めがきかない。この傾向は当分続くものとして、これからの比率の上昇要因と認識している。今後も起債依存型の事業実施に陥らないよう起債抑制策を講じ、投資事業のより厳格な取捨選択と適切な実施に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

起債を厳選することで、将来負担額は微増を続けるものの、（交付税算入見込額の増が主な要因である）充当可能財源等がそれ以上に増加したことで、すでにマイナスであった実質的な将来負担額が更に良化し、５年連続「なし（マイナス）」となっている。しかし、公有施設の多くが老朽化し、その維持・更新費用が潜在的な将来負担として存在するため、今後も新規・継続事業に対する精査・点検を強化し、財政の健全な運営に努める。

人件費の分析欄

集中改革プラン及び財政健全化計画の実行で、職員数減による人件費の削減は一応の成果を得ている。それでもいまだ高水準であり、アウトソーシングの議論をより踏み込んで行っていく必要がある。また、公共施設の指定管理が定着し、人員配置に見直しの余地が出てくることを想定しており、全体の職員数についての新たな見直しも、時期を失することなく行っていく。

物件費の分析欄

従前からの分を削減しても、新たな需要への対応分として非常勤職員が増えたり業務委託が発生したりすることにより増額となり、全体としてなかなか削減が進まない状況で、コンピューター関連の更新費用や新たな指定管理者制度の導入など多額なものが含まれており、やむを得ない出費と考えている。今後もなかなか減らせない費用ではあるが、事業の取捨選択や、実施事業の優先順位の明確化をすすめ、経費の膨張を防ぐ手立てを強化・継続していく。

扶助費の分析欄

子育て支援の重要性から、本町の施策の柱として保育料の軽減に長年取り組んでおり、類似団体との比較でも、扶助費単体で見た場合の経常収支比率は高いものとなっている。また、前年度決算額との比較でも自立支援給付費をはじめ、多くの支出科目において逓増傾向にあり、新規の事業がなくても決算額は増加を続け、併せて充当される一般財源等も増え続ける現状であり、よりきめ細やかな、より個別具体的な施策の実施と、経費の上昇傾向への歯止めを両立する方策を必要としている。

その他の分析欄

その他の費用に係る経常収支比率は１１．５％といずれの指標に対しても下回る結果となった。しかし、今後水道事業において計画される管路更新事業への出資など、長期的に多額の費用がかかることが想定されることから、水道料金の値上げによる健全化・適正化を図り、一般会計からの負担を軽減できるよう努める。

補助費等の分析欄

全国平均、類似団体平均、県平均のいずれに対しても下回った数値となっており、比較的堅調に推移していると言える。今後も一定の役割を終えた補助制度については随時見直し又は廃止し、新規の補助制度創設についても、その適否については明確な基準に基づき決定するなど、適正な運用に努める。

公債費の分析欄

従来より、起債抑制策を講じ政策・施策の優先度に基づいた大型投資事業の取捨選択に努めてきており、全国平均、県平均及び類似団体内平均を下回っている。それでも漸増傾向はしばらく続くと予想され、将来的には公共施設の大規模改修及び更新の費用も嵩んで来ることから、今後より一層、公債費負担の健全性維持を念頭に、適切な範囲内で起債を活用していくこととする。

公債費以外の分析欄

公債費以外の支出が経常収支に占める割合については、公債費の経常収支比率が低いこともあり、いずれの指標をも上回り７５．１％となっている。今後増大することが避けられない扶助費（少子高齢化に伴う老人福祉関連費や障害者の自立支援給付費）をはじめとする、経常経費全体の上昇に歯止めをかけるよう努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の有形固定資産について、全体の償却資産約４７，９８５百万円の内、１６，４７０百万円を減価償却し、償却率は約３４％の割合となっている。ほとんどの施設が償却率が６０％から７５％に占められていることから老朽化が進んでいると判断できる。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

固定資産減価償却率について本町と類似団体を比較すると、割合が少ないことが伺える。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

公債費負担額は、ほぼ同額（215百万円）で推移しているものの、標準財政規模、普通交付税額、臨財債発行可能額が減になっていることから、実質公債比率は漸増傾向にある。