福岡県大木町の財政状況（2016年度）
福岡県大木町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
過去5ヵ年は、類似団体における平均値をやや上回る値で推移しており、類似団体内順位も中位よりやや上となっている。今後の歳入水準の維持に欠かせない町税だが、大きな税収アップは望めず、徴収率にしても高水準を保持しており、さらなる高みは望めない。現在の税収レベルを維持し、貴重な自主財源を確保するため、【うっかり（納め忘れ）をさせない、現年分の未納を確実に現年中に納めさせる】ことを基本方針に、コンビニ納付に取り組むほか、今後も様々な取り組みを積極的にすすめることとしている。
経常収支比率の分析欄
ここ数年は住民ニーズの多様化に対応する為、非常勤職員の増加や委託事業の増加（物件費）の傾向から脱却できず、これらの経費増を主原因に年々増加傾向にある。現在、事務事業評価や施策評価をもとに厳格に事業の見直しと経費の削減に取り組んでおり、比率の良化につながるよう、事業見直しを継続することとしている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
非常勤職員の増加による賃金の増や、新たな需要に対応する為の新規事業に伴う委託費の増により物件費は年々増加している。必要最小限のコストにとどめるべく、さらなる事業の見直しが必要となる。また、人件費の抑制については集中改革プランの実行などにより、一定の成果をあげてきているものの、現在の状況からすれば職員数はほぼ限界であり、削減は見込めない。今後老朽化に伴う大規模な改修を町有施設の多くが抱えており、これらの対応に新たな人員が必要となるが、効率化を進め、できるだけ現人員内で対応していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ここ数年、類似団体内での順位は最下位クラスであり、全国町村平均から見ても大きく上回っている。今後もより一層の給与の適正化への取り組みを進める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
現状は、類似団体の平均を大きく下回り、概ね適正な職員数と言える。今後も退職者の補充を最低限に留めるなどし、人件費の抑制に継続して取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
債務負担行為の額がほぼ半減した平成24年度以降は、単年度ベースで見れば７％台で推移しており、当該値が３ヵ年平均で算出されることから、今回は前年と同じ値となった。しかし、元利償還金に限れば、過去の同意債の元金償還の開始の影響や毎年到来する臨財債の元金償還開始分による漸増傾向に歯止めがきかない。この傾向は当分続くものとして、これからの比率の上昇要因と認識している。今後も起債依存型の事業実施に陥らないよう起債抑制策を講じ、投資事業のより厳格な取捨選択と適切な実施に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
起債を厳選することで、将来負担額は微増を続けるものの、（交付税算入見込額の増が主な要因である）充当可能財源等がそれ以上に増加したことで、すでにﾏｲﾅｽであった実質的な将来負担額が更に良化し、5年連続「なし（ﾏｲﾅｽ）」となっている。しかし、公有施設の多くが老朽化し、その維持・更新費用が潜在的な将来負担として存在するため、今後も新規・継続事業に対する精査・点検を強化し、財政の健全な運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
集中改革プラン及び財政健全化計画の実行で、職員数減による人件費の削減は一応の成果を得ている。それでもいまだ高水準であり、アウトソーシングの議論をより踏み込んで行っていく必要がある。また、公共施設の指定管理が定着し、人員配置に見直しの余地が出てくることを想定しており、全体の職員数についての新たな見直しも、時期を失することなく行っていく。
物件費の分析欄
従前からの分を削減しても、新たな需要への対応分として非常勤職員が増えたり業務委託が発生したりすることにより増額となり、全体としてなかなか削減が進まない状況で、ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ関連の更新費用や新たな指定管理者制度の導入など多額なものが含まれており、やむを得ない出費と考えている。今後もなかなか減らせない費用ではあるが、事業の取捨選択や、実施事業の優先順位の明確化をすすめ、経費の膨張を防ぐ手立てを強化・継続していく。
扶助費の分析欄
子育て支援の重要性から、本町の施策の柱として保育料の軽減に長年取り組んでおり、類似団体との比較でも、扶助費単体で見た場合の経常収支比率は高いものとなっている。また、前年度決算額との比較でも自立支援給付費をはじめ、多くの支出科目において逓増傾向にあり、新規の事業がなくても決算額は増加を続け、併せて充当される一般財源等も増え続ける現状であり、よりきめ細やかな、より個別具体的な施策の実施と、経費の上昇傾向への歯止めを両立する方策を必要としている。
その他の分析欄
その他の費用に係る経常収支比率は11.5％といずれの指標に対しても下回る結果となった。しかし、今後水道事業において計画される管路更新事業への出資など、長期的に多額の費用がかかることが想定されることから、水道料金の値上げによる健全化・適正化を図り、一般会計からの負担を軽減できるよう努める。
補助費等の分析欄
全国平均、類似団体平均、県平均のいずれに対しても下回った数値となっており、比較的堅調に推移していると言える。今後も一定の役割を終えた補助制度については随時見直し又は廃止し、新規の補助制度創設についても、その適否については明確な基準に基づき決定するなど、適正な運用に努める。
公債費の分析欄
従来より、起債抑制策を講じ政策・施策の優先度に基づいた大型投資事業の取捨選択に努めてきており、全国平均、県平均及び類似団体内平均を下回っている。それでも漸増傾向はしばらく続くと予想され、将来的には公共施設の大規模改修及び更新の費用も嵩んで来ることから、今後より一層、公債費負担の健全性維持を念頭に、適切な範囲内で起債を活用していくこととする。
公債費以外の分析欄
公債費以外の支出が経常収支に占める割合については、公債費の経常収支比率が低いこともあり、いずれの指標をも上回り75.1％となっている。今後増大することが避けられない扶助費（少子高齢化に伴う老人福祉関連費や障害者の自立支援給付費）をはじめとする、経常経費全体の上昇に歯止めをかけるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・経費を目的別に分類し類似団体と比較すると、多くは平均もしくはそれ以下に収まっている。民生費のみが平均を超えてはいるが、歳出額としては平成27年度を下回っており、分母（人口）の減少の影響と思われる。公債費はそれでも漸増傾向はしばらく続くと予想され、将来的には公共施設の大規模改修及び更新の費用も嵩んで来ることから、今後より一層、公債費負担の健全性維持を念頭に、適切な範囲内で起債を活用していくこととし、上昇を抑えていかなければならない。・農林水産業費について、類似団体を比較すると平均を上回っている。要因としては、就農者が増加し、その殆どが施設園芸の新設によるところであり、その補助金として交付したものによる。（前年度比＋61,753千円増）
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・性質別に類似団体との比較を行うと、ほとんどが団体平均を下回る値だが、扶助費及び投資及び出資金は大きく上回る。扶助費については、経常経費の分析と同様に保育料の軽減への取り組みが代表的な要因となっている。そのほかにも子ども子育て新制度への移行に基づく新たな給付や、保育サービスの多様化へ向けた対応にかかる負担、障害者総合支援法にもとづく自立支援給付費なども今後の逓増が見込まれ、サービスの質を保ったうえで一般財源充当額を膨張させない取り組みが必要である。投資及び出資金については、町水道会計が実施する耐震管路更新事業への出資金が増加したため、昨年度から大きく伸びている。1期事業は31年度までの計画であるため、今後も工事の進捗に伴い出資が増加してくるものと思われる。・普通建設事業費についても、取捨選択を重ね抑制を続けているが、公共インフラ施設の維持管理については、安全性との引き換えとなってしまい怠る事はできない。公共施設等総合管理計画の運用を所管する部署と財政部門がきちんと連携し、施設類型ごとの整備方針に沿って計画的に維持管理を実施していくなかで、財政負担の平準化とトータルコストの軽減へつなげていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成20年度補正予算から実施された国による経済対策関連緊急交付金により、増加傾向にあったが、平成28年度は消費税交付金等のその他歳入の減により残高の減少が起こった。29年度も財政調整基金残高は減少が見込まれている。実質収支額・実質単年度収支については、年々一般財源の確保が厳しい状況となっている今後は更に事業の取捨選択を厳しく行い、高い費用対効果が得られるポイントへ投資していくことを基本に、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
財政基盤の脆弱な国民健康保険特別会計は、いったん保険料の値上げによる抜本的見直しにより黒字に持ち直したが、C型肝炎やがんに対する新薬の登場で赤字へ逆戻りとなった。一般会計からの法定外繰出を常態化させないよう、保険料の適正化及び健康増進事業の充実に継続して取り組み、健全な財政運営に努める必要がある。また、一般会計において今後、地方税をはじめとする一般財源を確保していくことが年々厳しい状況となっていくことから、財政調整基金をはじめとする各種基金の運用による財政運営が求められることも想定し、特別会計の健全性確保について注視していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
起債の抑制を講じ政策・施策の優先度に基づいた大型投資事業の取捨選択に務めている。しかしながら、毎年元利償還が始まる臨財債により元利償還金は逓増傾向からなかなか脱却できないでいる。さらに将来的には公共施設の大規模改修及び更新の費用も嵩むことが予想されることから、今後も一層、公債費負担の健全維持を念頭に、適切な範囲内で起債を活用していくこととする。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債の借り入れを厳選し（原則交付税算入があるものについてのみの借り入れ）、現在高を対前年度比で減少させられたことと、債務負担行為の残額が減少したことを主要因として将来負担額が減少した。今後も引き続き起債抑制策を講じ、さらに基金運用の適正化を堅持し、低水準での維持に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の有形固定資産について、全体の償却資産約47,985百万円の内、16,470百万円を減価償却し、償却率は約34％の割合となっている。ほとんどの施設が償却率が60％から75％に占められていることから老朽化が進んでいると判断できる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
固定資産減価償却率について本町と類似団体を比較すると、割合が少ないことが伺える。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
公債費負担額は、ほぼ同額（215百万円）で推移しているものの、標準財政規模、普通交付税額、臨財債発行可能額が減になっていることから、実質公債比率は漸増傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
近年、学校施設を中心に更新事業を行ったことで、幾分か減価償却率を減らしている。しかしながら、インフラ施設（道路、橋梁）については、十分に更新ができていない状況にある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
各施設の減価償却率は類似団体平均と比較すると庁舎、消防施設以外は平均以下にあるものの、償却率の高さから老朽化にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から611百万円の減少(-2%)となった。金額の変動が最も大きいものはインフラ資産の工作物であり、減価償却による資産の減少(▲517百万円)が、道路・水路整備の実施による資産の取得額(131百万円)を上回ったため、386百万円減少した。その他の有形固定資産についても、減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回っている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,721百万円となり、前年度比63百万円の減少(-1%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(1,443百万円、前年度比+154百万円)であり、純行政コストの26%を占めている。地方創生加速化事業委託料の皆増や臨時・非常勤職員賃金の増が主な理由である。地方創生加速化事業は単年度事業であることから、次年度は減少することが見込まれる。連結では、補助金等が2,270百万円多くなっているなど、経常費用が2,542百万円多くなり、純行政コストが一般会計等に比べ4,376百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,671百万円)が純行政コスト(5,469百万円)を下回っており、本年度差額は▲798百万円となり、純資産残高は783百万円の減少となった。委託業務の精査や補助金の適正化による行政コストの削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は132百万円であったが、投資活動収支は小学校屋内運動場の大規模改修事業を行ったことから、▲157百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲24百万円となっており、本年度末資金残高は▲49百万円減少し、178百万円となった。地方債償還額が地方債発行額を超えないよう、地方債残高の抑制を行ってきた結果、地方債の償還が進んでいる。全体では、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、財務活動収支が53百万円となった。これは平成27年度より取り組んできた水道管路耐震化事業に伴うもので、平成33年度から償還が始まるため、財務活動収支はマイナスに転じる見込。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、本町が非合併団体であるため、保有する施設数が合併団体よりも少なく、類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率は、ふるさと納税や地方債による歳入の増(110百万円)と減価償却による資産の減(852百万円)により、0.3年減少することとなった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく下回っているが、新しい施設が多いわけではなく、有形固定資産の多くを占める水路を、台帳が整理された平成16年に取得した資産として資産計上しているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均をわずかに下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る9.5%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は88.6%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、昨年度と比べても低下している。減価償却費の減(258百万円)が主な要因であり、今後も低下が見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、退職手当引当金の増(197百万円)により、前年度から1.5万円増加している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲35百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、小学校屋内運動場の大規模改修事業を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。財産運用収入の増(10百万円)等により、経常収益が34百万円増加しているため、昨年度より増加している。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常費用を一定とする場合は、108百万円経常収益を増加させる必要がある。今後、使用料の見直しや基金財源を活用した財産運用等、経常収益確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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