福岡県大木町の財政状況（2012年度）
福岡県大木町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を0.03ポイント上回るものの、前年度に対し0.01ポイント悪化した。近年低下傾向（平成21年から本年まで）にあり、今後も扶助費等の需要額の増加が見込まれることから、滞納処分の強化等、税収増加への取組みを継続して行っていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っているものの、人件費を筆頭にほとんどの義務的経費が増額したことで、前年度に比べ3.5ポイント増と大幅に悪化した。職員数を現状レベルで維持しつつ、事務事業の点検と見直しを厳格化し選択と集中を進めることで、増えつつある外部委託を抑え経常経費の削減に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
嘱託職員の増加による賃金の増や、新たな需要に対応する為の新規事業に伴う委託費の増により物件費が増加している。人件費の抑制については集中改革プランの実行などにより、一定の成果をあげてきているものの、今後老朽化に伴う大規模な改修を町有施設の多くが抱えており、今後も物件費が上昇してくことは避けられないことから、引き続き削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度及び25年度は、国家公務員の平均7.8％の給与減額支給措置により、指数が大幅に上昇している。なお、この措置がないとした場合の参考値は昨年と同じ「100.1」であり、参考値で比較すると、平成20年以降、良化傾向が続いている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
県平均を上回るものの、類似団体及び全国平均を下回り、一定の効果は得られている。今後も県平均へできるだけ近づくよう、退職者の補充を最低限にとどめるなど、人件費の削減に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
大型投資事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を下回っているが、近年の推移を見ると増加の兆しが見られる。今後も起債依存型の事業実施に陥らないよう、投資事業の適切な実施に努め、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高の上昇以上に債務負担行為の残額が減少し、将来負担額が減少したことと、財政調整基金等の積み増しにより充当可能財源が増加したことが相まって、実質的な将来負担額が（ﾏｲﾅｽ）となっている。しかし、公有施設の多くが老朽化し、その維持・更新費用が潜在的な将来負担として存在するため、今後も新規・継続事業に対する精査・点検を強化し、財政の健全な運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
平成21年度までの集中改革プランによる取り組み以降、良化傾向にあるものの、依然として全国平均や県平均を上回っている。今後も職員数の現行水準を維持し、退職者の補充を必要最低限にとどめるなど、人件費の削減に取り組む。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率の漸増傾向は今後も続く見込みである。公共施設管理等の民間委託が進められ、職員人件費等から委託費へのシフトが起きているためで、今後も指定管理者の拡大など想定されることから、他の経費における節減の取り組みを通し、物件費の増加を必要最低限に抑えていく。
扶助費の分析欄
24年度は前年度比0.3ポイントの減少となった。依然として全国平均や県平均は下回るものの類似団体内平均値を大きく上回っており、今後も単独事業等の見直しや精査を継続し、少子高齢化の進展に伴い見込まれる扶助費の増加について、できるだけ抑制していく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は11.3％で、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれに対しても下回った数値となっている。今後、国民健康保険特別会計の財政悪化による繰出金が多額化していくことが想定されることから、保険料の適正化などの取り組みを通じ、一般会計の負担を軽減するよう努める。
補助費等の分析欄
全国平均と同じ値、類似団体平均、県平均に対しては下回った数値となっており、比較的堅調に推移していると言える。今後も一定の役割を終えた補助制度については随時見直し又は廃止し、新規の補助制度創設についても、その適否については明確な基準に基づき決定するなど、適正な運用に努める。
公債費の分析欄
従来より、政策・施策の優先度に基づき大型整備事業の取捨選択に努めてきており、全国平均、県平均及び類似団体内平均を下回っている。今後も公債費負担の健全性維持を念頭に、適切な範囲内での起債の活用に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の支出が経常収支に占める割合については、公債費の経常収支比率が低いこともあり、類似団体平均を上回り74.４％となっている。今後増大することが避けられない扶助費（少子高齢化に伴う老人福祉関連費や障害者の自立支援給付費）をはじめ、公債費負担抑制など、経常経費全体の上昇に歯止めをかけるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
近年の財政調整基金残高の増には、平成20年度補正予算から実施された国による経済対策関連緊急交付金により、大規模な建設事業等が起債発行や財政調整基金取り崩しを行わず実施できたことが大きくかかわっている。実質収支、実質単年度収支とも近年は堅調に黒字で推移しているものの、今後は一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、実質単年度収支が赤字となる要因が多くなるので、そこを注視しながら健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
24年度において、国民健康保険特別会計が初めて赤字となった。国民健康保険特別会計の財政状況は悪化しており、一般会計からの法定外繰り出しを常態化させないよう、保険料の適正化など施策を講じ、健全な財政運営に努める必要がある。また、一般会計において今後、地方交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金をはじめとする各種基金の運用による財政運営が求められることも想定し、特別会計の健全性確保について注視していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費比率は3カ年平均8.1％で堅調な推移とも見れるが、単年度で見ればいったん減少した償還金が平成21年度以降、再度増加に転じており、実質公債費比率の分子となる額は漸増傾向にある。今後なお一層の起債抑制策を講じ、水準の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
起債の抑制により地方債の現在高の上昇が抑えられたことと、債務負担行為の残額が減少したことを主要因として将来負担額が減少した。今後も引き続き起債抑制策を講じ、さらに基金運用の適正化を堅持し、低水準での維持に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県大木町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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